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- 1. © Hedgefund Direct Co., Ltd. All rights reserved. 金融商品取引業者（投資助言業・代理業） 関東財務局長（金商）第532号 フィンテックの力で、社会的課題を解決する
- 2. 1― 社会的課題をビジネスで解決する。個人をエンパワーメントする。 ―© Hedgefund Direct Co., Ltd. All rights reserved. 会社概要 ヘッジファンドダイレクト株式会社 金融商品取引業者（投資助言・代理業）関東財務局長（金商）第532号は、海外ファ ンド専門の個人向け投資助言会社。三井物産出身の高岡壮一郎が2008年に創業。投資助言実績は877.4億円（2015 年7月末現在）で、業界No.1の実績（顧客数・累計契約額）。東京商工会議所会員・東京三弁護士会協定締結（金融 ADR）。 メディア掲載 高岡壮一郎 （創業者・代表取締役社長） 東京大学卒、三井物産入社、海外投資業務・情報産業事業に従事後、2005年 に当社を創業。当グループ各社の代表取締役社長を歴任。九州大学非常勤講師（起業論）。著書に「富裕層はなぜYUCASEE （ゆかし）に入るのか」（幻冬舎）。フィンテック領域で16年の経験。ロイター・ウェルスマネジメント・サミット、日経BP金融イノ ベーションフォーラムに登壇。 尾高雅美 （監査役） 弁護士・公認会計士。トヨタ、監査法人トーマツ、投資顧問・法律事務所を経てウィザーズ国際法律事 務所開設。IPO内部統制実務士。2014年より当グループに参画。 横山直樹 （顧問） 東京大学卒、日興証券株式会社にて常務取締役を歴任。また、他の証券会社等にて代表取締役等の 要職及び企業会計審議会委員、金融制度調査会委員、商品取引審議会委員を歴任 2014年より当グループに参画。
- 3. 2― 社会的課題をビジネスで解決する。個人をエンパワーメントする。 ―© Hedgefund Direct Co., Ltd. All rights reserved. 日本の社会的課題とは、「財政破たん」と「老後不安」である 日本は490兆円の債務超過で且つ、人口は減少している。これから日本国民の平均寿命が100歳となり老後の生活費 が1億円を超す試算の中、国は国民に自力での資産運用が求めざるを得ない。それなのに、個人投資家は損をしてい る人が多く、老後不安が高まっている。 しかし 「日本の個人投資家の ７割が損をしている」 という現実 ↓ 国民の85.8％が 老後不安 マクロ要因 国に頼れないのに、自力でもお金を殖やせない不安 年金の機能不全により、 国は国民に自助を推奨 ↓ 国策 「貯蓄から投資へ」 国内人口は減少へ 少子化 老後の生活費 1.7億円 高齢化 国の借金は先進国で一番 財政悪化 「老後の生活費1.7億円」について 「日本人の平均寿命100年」について 「85.8％が老後不安」について 日本の年金健全度は20か国中17位 （メキシコ・中国以下） グローバル年金指数ランキング調べ ： 公益財団法人 生命保険文化センターのゆとりある生活費 夫婦2人で36.6万円 60歳～100歳まで40年間の生活費は、1億7,568万円から試算 ： 厚生労働省簡易生命表よりNHK報道（2015） ： 公益財団法人生命文化センター調べ
- 4. 3― 社会的課題をビジネスで解決する。個人をエンパワーメントする。 ―© Hedgefund Direct Co., Ltd. All rights reserved. 社会的課題の「原因」と、当社事業による「解決策」 日本の個人投資家が運用成果を享受できず、「貯蓄から投資へ」が進まない原因は、現状に問題が存在するから。 当社ヘッジファンドダイレクトの投資助言事業は、現存する３つの問題点（運用業者・販売業者・顧客）に対する「解決 策」としてデザインされている。 日本のリテール金融業界の３つの問題点 運 用 業 者 の 問 題 当社による解決策 販 売 業 者 の 問 題 顧 客 の 問 題 日本は後進国で、優良な金融商品が無い －10年間 年率10％以上の実績を出したファンドは国内に は１本も無い（2016年1月末 モーニングスター調べ） －日本の投信業界は25カ国中24位（南アフリカ以下） （2015年米モーニングスターGFIE調べ） 顧客の利益を優先しない販売会社 －売り手の手数料稼ぎの回転売買 （金融庁検査結果事例集平成26年） 金融リテラシーが低い －G７の中で第6位、世界で38位。 －特に、インフレと複利についてはG７で最下位 （S&Pグローバル・フィナンシャル・リテラシー調べ） グローバルを視野に 世界ランキング上位のファンドを 販売会社の中抜き 個人とファンドがダイレクトに 個人投資家の利益だけを考えた 専門家が個人を支援を １ 2 3
- 5. 4― 社会的課題をビジネスで解決する。個人をエンパワーメントする。 ―© Hedgefund Direct Co., Ltd. All rights reserved. 解決策（１） ― グローバルを視野に世界ランキング上位のファンドを ― 金融商品の本質的な価値は、シンプルに顧客の財産を増やすことである。であれば結局、世界で一番実績のある優良 な金融商品を個人投資家に紹介することが、一番、個人投資家のためになる。当社は世界ランキング上位の優秀ファ ンドを厳選して個人投資家に紹介する。 国内で買えるファンド （世界で流通している中の６％） 世界最高水準の優良ファンド （過去10年間 年利回り実績10％以上） 世界のファンド （10万本以上） グローバルを視野に 世界ランキング上位のファンドを 世界ランキング上位の優秀ファンドを厳選して推奨 フィンテックの力により、従来は超富裕層や機関投資家にしかアクセス できなかった世界ランキング上位の優良ファンドに 個人も投資できるようになった。 運 用 業 者 の 問 題 日本は後進国で、優良な金融商品が 無い － 10年間 年率10％以上の実績を出した ファンドは国内には１本も無い（2016年 1月末 モーニングスター調べ） －日本の投信業界は25カ国中24位（南アフ リカ以下）（2015年米モーニングスターGFIE 調べ） “資金使途、運用期間、投資家のタイプなどによって、 選ぶべき運用商品が異なるというのは金融ビジネス側が、 くだらない運用商品も売れるようにつくったフィクション“ ― 山崎元「お金の殖やし方2016」 “人気100本の毎月分配型の何と9割が赤字に転落” ― ダイヤモンド・ザイ（2016年3月5日） １ 日本国内の金融商品の実情 日本の投信業界のレベルは 世界最下位ランク
- 6. 5― 社会的課題をビジネスで解決する。個人をエンパワーメントする。 ―© Hedgefund Direct Co., Ltd. All rights reserved. 解決策（２） ― 販売会社の中抜き 個人とファンドがダイレクトに ― 個人が販売業者を中抜きして直接投資するスキーム 海外の著名ファンド 海外の販売会社 お客様 国内の販売会社 お客様 直接投資 従来型 フィンテック型 販売会社の中抜き 個人とファンドがダイレクトに 金融機関の利益は、個人投資家から見たら投資におけるコストである。個人投資家に付加価値を提供していない中間 業者を中抜きすることで、個人投資家のトータルリターンを最大化する。 フィンテックの本質は、オンライン化・ＩＴ化により業務コストが下がり、従 来であれば大手金融機関が介在していていた金融取引から、大手既存 プレイヤーたちが「中抜き」され、個人投資家に利益が移転することであ る。スマホ・データ・人工知能はその手段に過ぎない。 販 売 業 者 の 問 題 顧客の利益を優先しない販売会社 －売り手の手数料稼ぎの回転売買 （金融庁検査結果事例集平成26年） 証券会社「中抜き」プレイヤーの台頭 創業 社名 投資対象 1999年 さわかみ投信 日本株ファンド 2005年 セゾン投信 国際分散投資ファンド 2008年 ヘッジファンドダイレクト 世界ランキング上位 ヘッジファンド 2
- 7. 6― 社会的課題をビジネスで解決する。個人をエンパワーメントする。 ―© Hedgefund Direct Co., Ltd. All rights reserved. 当社のサービススタイル 解決策（３） ― 個人投資家の利益だけを考えた専門家が支援 ― テクノロジー×専門性で 世界中のファンド情報をデータベース化（10万本以上） Worldwide Fund Database 個人投資家の利益だけを考えた 専門家が支援 大手金融機関（売り手）は自社に手数料が落ちる自社商品しか紹介しないが、当社は運用会社から一切の手数料を受 け取らず、中立的・独立の立場で、世界で一番良い投資機会だけを個人投資家に提供する。加えて、会員制で金融リ テラシーが高まる情報提供を継続して行う。 世界にあるファンドのわずか6％しか日本で流通していないが、当社は 残りの94％をカバーする各国のファンドデータと連携する独自データ ベースを構築。各国ファンド業界との緊密なネットワークと専門性を武 器に独自アルゴリズムを構築し、ここにしかない情報を提供。 顧 客 の 問 題 金融リテラシーが低い － G７の中で第6位、世界で38位。 －特に、インフレと複利についてはG７で最下位 （S&Pグローバル・フィナンシャル・リテラシー 調べ） １．投資戦略セミナー（DVD)で投資理論を分かり易く解説 → 金融リテラシーを欧米並みにアップ ２．専門家（CFP等）が、オーダーメイドで相談 ３．独自データーベースからお客様にベストな 世界最高水準の優良ファンドを紹介 ４．投資後も長期的にフォロー 3
- 8. 7― 社会的課題をビジネスで解決する。個人をエンパワーメントする。 ―© Hedgefund Direct Co., Ltd. All rights reserved. ヘッジファンドダイレクトは、顧客からの強い支持で業界No.1の実績 当サービスは開業医・オーナー経営者・大企業幹部の方を中心にご利用いただいており、投資助言契約額は累計 877.4億円を超え、契約件数・金額ともに国内第１位。投資助言契約の継続率は95.4％、顧客満足度が高い。 金融商品取引業者（投資助言業・代理業） 関東財務局長（金商）第532号 「No.1」について：金融庁公表「金融商品取引業者登録一覧」 （2016年1月15日現在）において投資助言・代理業に専業登録している 業者のうち、個人向けに海外ファンドを助言対象とし、かつ1,000件以上 の投資助言契約を有する国内所在の大手企業各社の投資助言契約 額・顧客数を外部調査機関TPCが2016年2月に調査。 「世界最高水準の高利回り実績」について：当社が助言対象としている 世界ランキング上位のヘッジファンド等の過去の運用実績を指します
- 9. 8― 社会的課題をビジネスで解決する。個人をエンパワーメントする。 ―© Hedgefund Direct Co., Ltd. All rights reserved. フィンテックの力で社会的課題を解決する 「日本の財政破たん懸念」と「老後不安」は、個人が海外の優良資産に投資をしてリターンを得ることで解決します。 当社はフィンテック事業を通じて、日本国民全体に貢献することを志しています。 国の借金は先進国で一番 財政悪化 国内人口は減少へ 少子化 日本国民は海外投資で稼ぐ時代 GDP(国内総生産）から GNI（国民総所得）の時代へ 「経済財政運営と改革の基本方針2014」 国内金融資産1,286兆円 特に、当社がターゲットにする 上位8％世帯が、全資産の4割を有する 世界ランキング上位の 優良海外資産に投資 年率10％で10年間運用すれば 元本は約2.6倍に 海外投資のリターン ＝経常収支の向上 ＝日本の財政再建 日本国民 全員の幸福へ 国は債務超過 国内経済規模の縮小
- 10. 9― 社会的課題をビジネスで解決する。個人をエンパワーメントする。 ―© Hedgefund Direct Co., Ltd. All rights reserved. ディスクレーマー 本資料は、現状の社会的課題について考察することを目的としたのもので、金融商品の取得勧誘・販売等を目的としたものではありません。本資料作成においては万全の注意を 払っておりますが、本資料に含まれる情報の正確性、更新性に関しては弊社は一切保証していません。また、当該評価は過去の一定期間の実績を分析したものであり、将来の運用 成果等を保証したものではございません。銘柄の選択、投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願い致します。「投資助言実績877.4億円以上」について：当社助言による 投資実行額の累計（2008年6月～2015年9月末 投資実行時・円換算、長期積立投資の場合は総積立期間の投資累計額）。「No.1、第１位」について：2016年1月15日現在の金融庁公 表「金融商品取引業者登録一覧」において投資助言・代理業に専業登録している業者のうち、個人向けに海外ファンドを助言対象とし、かつ1,000件以上の投資助言契約を有する国 内所在の大手企業各社の投資助言契約額・顧客数を調査（2016年2月 TPC調べ）。「世界ランキング上位」について：海外の機関投資家向け調査機関（Hedge Fund Research等）が 中立的に提供している賞を受賞しているファンドを指します。「世界最高水準の高利回り実績」について：当社が助言対象としている世界ランキング上位のヘッジファンド等の過去の 運用実績を指します。「500万円から投資できる」について：ヘッジファンドへの最低投資額は運用会社の状況によって予告なく変更となる場合があります。本サイトに例示のファンド が常に500万円から投資できるということは当社は一切保証しません。なお、当社は販売会社ではないため、運用会社となんらの契約関係も無く、運用会社の判断に何らの影響を与 えることはできず、最低投資金額を含む運用会社やファンドに関する最新情報・投資機会について、投資助言契約者に対して情報を提供するという立場です。投資判断はお客様自 身の判断でなさるようにお願い致します。「ヘッジファンドに投資するためのトータルコストを最大で半額」について：従来は、大手証券会社や外資系プライベートバンクを通じて、間に 投信会社・海外投信会社・海外証券会社を介して海外ヘッジファンドを購入することが普通でしたが、その場合、販売手数料等の中間コストが投資家様の負担になっていました。私 たちはお客様がそれらの中間業者をできるだけ回避して海外の著名ヘッジファンドに直接投資できるノウハウを提供しています。その結果、私たちのお客様（日本国内在住の個人投 資家）が著名なヘッジファンドに投資するためのトータルのコスト（手数料）は、同じ著名ヘッジファンドへの投資機会を提供できる大手金融機関を介する場合と比べて最大で約半額 にすることに成功しています（2015年11月末時点 当社調査済み）。「最大級」について：金融庁登録の全投資助言業者における、個人投資家向け海外ファンド助言契約額累計（各社 ＨＰ上公表値）を元に当社調査（2015年12月3日現在）。「継続率」について：継続率とは、当社との投資助言契約に基づく投資に関して、2015年度の期初時点で投資助言対象資産を 有するお客様の人数を分母とし、当期中に売却等により投資助言対象資産残高を有しなくなったお客様を除いた人数を分子として除算した百分率です（小数点第三位を四捨五入）。 「2015年度」について：2015年度とは当社決算期で2014年8月1日～2015年7月31日まで。「メディア掲載事例」について：掲載事例は当社グループに関するもので、メディア名は掲載 当時のものです。HPのコンテンツおよび当DVDセミナーのコンテンツでご紹介している投資対象や投資手法は元本や利益を保証するものではなく、相場の変動や金利の変動により 損失が生じる場合がございます。投資対象や取引の仕組およびリスクについて十分ご理解の上、お客様ご自身の判断と責任においてお取引いただきますようお願い申し上げます。 ヘッジファンドについて：助言対象の著名ヘッジファンドについては、ヘッジファンド側の状況や社会情勢等により日本からの投資受け入れを中止する場合があります。一般的に、 ヘッジファンドに投資するためのトータルコストには、証券会社による販売手数料、各種専門家への費用・手数料等、当該ヘッジファンドに投資する際に経由するビークル（国内投資 信託）にかかる信託報酬等のコストなどが含まれており、これらは各ファンド毎によって異なります。具体的な金融商品の固有名詞につきましては規制の関係上、弊社との投資助言 契約を締結された方にのみ開示しております。本サイトおよび本サイトで紹介するセミナーDVDのコンテンツについて：作成時点で得られる情報を元に、細心の注意を払って作成して おりますが、その内容の正確性および安全性を保証するものではありません。また、投資知識の学習のための参考となる情報の提供を目的としたもので、特定の銘柄や投資対象に ついて、特定の投資行動や運用手法を推奨するものではありません。投資に関する最終決定はお客様ご自身の判断でお願い致します。なお、投資によって発生する損益は、すべて 投資家の皆様へ帰属します。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても、情報提供者及び当社は一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。 微力ながら、日本の社会的課題の解決に少しでも貢献したいと、一心 に業務に邁進しております。まだまだこれからの会社ですが、どうぞ皆 様のご支援を頂きたく、何卒、よろしくお願いします。 ヘッジファンドダイレクト株式会社 役職員一同