More Related Content
Similar to グランツカンパニー (20)
More from Japan IT Patent Association
More from Japan IT Patent Association (13)
グランツカンパニー
- 2. 1.会社概要・略歴
会社概要
株式会社グランツカンパニー
設立 2012年9月
事業内容 助成金・補助金の申請コンサルティング
連絡先 東京都台東区柳橋2-22-9
mail:sawai@qc4.so-net.ne.jp tel:080-1081-0128
略歴
1969年8月生(東京)
1992年3月明治大学政経学部卒業
1992年4月エヌイーディー株式会社(VC業、現安田企業投資株式
会社)入社
2012年4月安田企業投資株式会社退職
2012年9月株式会社グランツカンパニー設立
2
- 4. 3.助成金例
助成制度 新製品・新技術開発助成事業 (2013年度)
助成機関 (公財)東京都中小企業振興公社
募集時期 5月
助成内容 実用化の見込のある新製品や新技術開発、研究開発新
サービス創出のための技術開発に要する経費の一部を助
成
支給額 1,500万円以内かつ開発費の1/2以内
申請要件 東京都内に主たる事務所を持つ中小企業者、個人事業者、
都内での創業予定者等。研究開発場所が都内にあること。
その他 ソフト開発業は、開発費に人件費を500万円まで含め
ることが可能。
自社もしくは特定の企業のための開発は対象外。
4
- 5. 助成制度 新連携対策補助金 (2012年度)
助成機関 経済産業省 (各経済産業局)
募集時期 2月~3月
助成内容 複数の異分野の中小企業が連携体を組み、技術・ノ
ウハウの綿密な『摺り合わせ』を通じて、お互いの
強みを相互補完しながら高付加価値の製品・サービ
ス等を創出する新事業
支給額 3,000万円以内かつ2/3以内
申請要件 本助成金の申請前に「異分野連携新事業分野開拓計
画」の認定が必要です
5
- 6. 助成制度 市場開拓助成事業 (2013年度)
助成機関 (公財)東京都中小企業振興公社
募集時期 2月
助成内容 開発した新製品・新技術の販路開拓のため、国内外
の見本市への出展及び広告掲載に要する経費の一部
を助成
支給額 300万円以内かつ1/2以内
申請要件 東京都内に主たる事務所を持ち、1年以上事業を営む
中小企業者等で公社が指定した事業において採択
(以下)され、開発・製品化した新製品・新技術の
販路開拓を目的とした方
・経営革新計画 ・東京都ベンチャー技
術大賞
・新製品・新技術開発助成事業
・中小企業事業化支援ファンド 等
6
- 7. 助成制度 ISO取得支援助成事業 (2012年度)
助成機関 (公財)東京都中小企業振興公社
募集時期 1月~2月
助成内容 ISO9001又はISO14001の認証取得に
要する審査経費の一部を助成
支給額 130万円以内かつ1/2以内
申請要件 東京都内に主たる事務所を持つ中小企業者、個人事
業者等
その他 助成対象経費は、申請料・審査料・登録証発行費用
7
- 8. 助成制度 外国特許出願費用助成事業 (2012年度)
助成機関 東京都知的財産総合センター
募集時期 9月~10月
助成内容 出願手数料 、弁理士費用、翻訳料等
支給額 300万円以内かつ1/2以内
申請要件 東京都内に主たる事務所を持つ中小企業者、個人事
業者等
その他 平成24年4月1日以降に契約・支出したもので、
平成26年11月末日までに外国への直接出願また
は、各指定国への国内段階移行を行い、支払いまで
完了すること
8
- 9. 助成制度 外国侵害調査費用助成事業 (2012年度)
助成機関 東京都知的財産総合センター
募集時期 随時
助成内容 侵害調査費用、侵害品の鑑定費用、侵害先への警告
費用、税関での輸入差止対策費用
支給額 200万円以内かつ1/2以内
申請要件 東京都内に主たる事務所を持つ中小企業者、個人事
業者等
その他 平成24年4月1日以降に契約・支出したもので、
平成25年11月末日までに事業が完了し、支払い
まで完了すること
9
- 10. 助成制度 特許調査費用助成事業 (2012年度)
助成機関 東京都知的財産総合センター
募集時期 随時
助成内容 調査委託費用
支給額 100万円以内かつ1/2以内
申請要件 東京都内に主たる事務所を持つ中小企業者、個人事
業者等
その他 申請日以降に契約・支出したもので、平成25年9
月末日
までに事業が完了し、支払いまで完了すること
10