労働者の心の健康の保持増進

「労働者の心の健康の保持増進」
産業医：小出龍郎

第65回
全国労働衛生週間
平成26年10月1日∼10月7日
みんなで進める職場の改善
心とからだの健康管理

日時
健
康
状
態
上下しながら回復
休
業
勤
務
外部支援
外部支援
外部支援
外部支援
ストレス

チェック
面談
通常勤務
休業
復帰へのプロセス
教育
環境把握
安全衛生委員会
こころと体の健康状態
3

ストレッサー
（ストレスの基）
自分にとってどういうものか
　①自分に関係ない
　②自分にとっては好ましい
　③自分にとってストレスフル
自分がどれだけ処理できるか
という評価
コーピング
ストレッサーに対して
うまく対処する努力
①ｽﾄﾚｯｻｰそのものへ
②ｽﾄﾚｯｻｰへの感じ方や
　考え方を変えようとする
適　応
まとめ
１）何がストレス（ストレッサー）なのかを明らかにする
２）本人がストレッサーをどのように考えているか（評価と処理）
３）本人がストレッサーに対する対処（コーピング）方法
評価
処理
ストレスとコーピング
4

セルフケア３つのキーワード
ストレスを「知る」
自分をみつめ、生活習慣を知り、ストレスを理解
ストレスに「気づく」
からだの不調を知る（自分、周囲）
ストレスに「対応する」
自身の問題ではなく、外部の支援を積極的に活用

新たな取組（労働安全衛生法の改正）
6

メンタルヘルス不調に陥りやすいタイプ
１）まじめで几帳面遊びの部分が無い人
２）完璧主義者で必要以上に責任感が強い
３）ネガティブ思考
４）コミュニケーションがとりにくい
メンタルヘルス不調のとらえにくさ
１）数値化、見える化ができにくい
→検査だけでは分からない（作為を反映させてしまう）
２）客観的な基準値を定めることができない
→大丈夫か？大丈夫です問題無いです
３）個人差が大きい
→同じ状況でも個人差が発生する
４）時間差が発生する
→同じ状況でも発症時間の差が生じる
7

メンタルヘルス不調者への基本方針
■早期把握、対応、治療
１）周囲の気づきが最も的確に把握できる手段である
２）ストレスチェック等によるセルフケアの実施
３）事業場組織での体制を完備
４）不調者に早めの受診勧奨
５）服薬は医師の判断に従い、自己判断は行わない
６）職場復帰には組織での対応が必要
■対応上の注意点
１）早期把握と治療が重要
２）「あせらない、あきらめない」が大切
３）叱咤激励、気分転換の勧め、期待を求めることは逆効果
→傾聴に終始する
４）つらい気持ちを理解する
５）重大な判断が必要な場合、回復を待つ
8

うつ状態（症状例）
身体面（からだ）
倦怠感、頭痛　頭重　肩こり　性欲減退　胃腸障害
食欲不調（亢進や減衰）　急激な痩せ、増加
睡眠障害（不眠、覚醒）　易疲労感　発汗
精神面（こころ）
イライラする　落ち着きが無い　特定できない不安感

集中できない　自信が無い　悲観的な考え

判断、指示、評価ができない　気力が無い
活動面（行動）
趣味に興味が無くなる　人を避ける（会わなくなる）

特定の事象にこだわる　活動しない　強いこだわり

自殺念慮と自殺への行動を考える
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身体面
（からだ）
精神面
（こころ）
活動面
（行動）
からだ・こころ・行動のサイン
うつ病・神経症
睡眠障害
摂食障害　等
心身症
（高血圧症、心臓疾患、胃潰瘍
過敏性大腸炎、喘息　等）
依存症
（ギャンブル、飲酒、刺激物）
出勤拒否
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うつ状態（症状例）
「うつ状態」とは
原因は明確に解明されていない
カドの疲労、ストレスにより発症する
「うつ状態に結びつきやすい特性」
・まじめで責任感が強い
→協調性が強い（メランコリー親和型）
・著しく責任感が低く自己中心的
→自己愛が強い（ディスチミア親和型）

現代型（新型）うつ状態
比較的若い世代（20∼30代）の労働者に多く見受け
られる、新型と呼ばれるうつ病があります。
逃避型うつとも呼ばれ、症状や行動などは、以下のよ
うな特徴があります
●抑うつ気分や死にたいという気持ちは目立たず、怠感や
虚脱感、疲れやすさが前面に出る。
●特に連休明けや月曜日（日曜夕刻より）に活力が低下する。
●週末は外出やドライブといった気晴らし的な活動は活発。
●他人を押しのけるほど自己顕示はないが、プライドは高い。
●周囲の評価を極端に気にする傾向。
●自分に対する罪責感がなく、どちらかというと「今の自分
の状態は、社会が悪い、会社が悪い」といった社会や周囲を
責める傾向がある。

うつ状態のサイン（周囲からみた反応）
返答が遅くなった
見るからに体調が悪い
表情が無い
離席が多い
ミスが多い
無口になった
物事に執着する
ため息をつく
動作が遅い
身なりを構わない
感情的になった
全てに於いて関心が無い

うつ状態のサインの発生し易いケース
■仕事上でのタイミング
１）残業や休日出勤等、業務量が多く尚且つ継続している
２）大きな企画等、責任や負荷の大きい業務を任された時
３）大きな企画等、責任や負荷の大きい業務から解放された時
４）転職や職場内での異動、昇進昇格、勤務場所変更（転勤）
５）業務でもミスやトラブル発生、または頻発
６）周囲とのコミュニケーションが取りづらくなった時
■仕事以外のタイミング
１）知人の死特に配偶者や近親者
２）仕事以外の人間関係でのトラブル
３）災害、事故等に遭遇した時
４）結婚、出産、引っ越し等
５）サポートが無くなった時

家族、友人

生活環境
年齢、性格

婚姻状態

勤務年数

役職

タイプＡ

業務負担

職場環境

対人関係
職場
要因
職場外
要因
個人的
要因
緩衝要因
（サポート、
家族、職場）
－
＝
疾病
（ストレス関連疾患）
ス

ト

レ

ス

反

応
職業性ストレスモデル
参考）米国国立労働安全衛生研究所

一次予防
健康なとき
健康保持増進・疾病予防
二次予防
不健康なとき
早期発見・早期対応
三次予防
治癒・進展防止
職場復帰・再発防止
※事業者にとってはコストパフォーマンスが良い二次、三次対象者の削減が可能
予防の段階

職場と家庭のストレス蓄積モデル
（社会的再適応評価尺度：ストレスマグニチュード）
この尺度は配偶者の死を100として、ある生活上のストレスイベントが起きてから、
もう一度、もとの社会適応を取り戻すのに必要な時間を調査結果により求めたものです。

○○○○株式会社
営業３課
1111123
ニホンタロウ
□□□□クリニック
名古屋市中区○○○
　　院長　▲ ▲　 ▲ ▲
職業性簡易ストレス調査票

○○○○株式会社
営業３課
1111123
ニホンタロウ
□□□□クリニック
名古屋市中区○○○
　　院長　▲ ▲　 ▲ ▲
利用者氏名
　※ニックネーム等でも対応は可能
実施者
　※医療機関、事業者等
結果
　①ストレスの原因と考えられる因子
　②ストレス反応に影響を与える他の因子
　③ストレスによっておこる心身の反応
に大きく分類され、個々の要因の程度を
レーダーチャートとして表示します
ストレスプロフィールの解説
　レーダーチャートの内容からストレスの
現状や対処方法について記載します

各部署との連携
方針公開
基礎知識の習得
個人情報保護
継続性
計画性
体制づくり
事業者の行わなければならない事項

ストレスと上手につきあうリラクゼーション
親しい人たちと交流する時間（趣味の共有）
軽い運動スポーツ体を動かす
笑顔笑う
快眠
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ストレッツチ
①「腿の内側を引き締める」
・大きく１歩踏み出します
・上半身は腹筋で真っ直ぐに保つ
　歩幅が広いほど強度が上がります
・バランスには気をつけましょう
・左右３０回程度
・足を揃える
・ヒザの角度は90度
・足底面を真っ直ぐに浮かす
・そのまま１０秒キープ
・一回８回程度
・かかとを上げるだけでもＯＫ
④「太腿前面を引き締める」
②「腿前面と脚裏を鍛える」
・浅く腰掛ける
・片脚ずつ床に平行に伸ばす
・足首を９０度に曲げる事
・上半身も真っ直ぐである事
・そのまま１０秒キープ
・左右１０回程度
⑤「脚の裏側のラインを美しくする」
・椅子や壁に手を添え腿を意識して
　前！後！に引き上げます
・椅子にもたれかかるのではなく、
　あくまでも、上半身は腹筋を使い
　キープ脚を上げた時に腰が反らない
　ように注意
・左右３０回程度
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事業者が労働者に対して負うもので、
業務運用に関して労働者の生命、身体、健康を
危険から守らなければならない義務
対象は正職員、パート、アルバイト、期間労働者等
義務の対象となる
安全配慮義務
直属の管理監督者の過失があった場合、
管理監督者責任を負う
管理監督者の責務
事業場の責務

皆さんが、僕を
サポートしていてくれるんだ
そして家族もね・・
人事労務
管理者等
保健師
管理監督者
衛生管理者
産業医
主治医
ひとりの職場復帰に携わる人々
家族
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「労働者の心の健康の
保持増進のための指針」のまとめ
（概略）

趣旨
●労働者の受けるストレスは拡大する傾向
●仕事に関して強い不安やストレスを感じ労働者が約６割超え
●事業場に於いても積極的に心の健康保持増進を図ることは、
労働者と、その家族の幸せを確保するとともに社会の
健全な発展という観点からも重要な課題となっている。
●厚生労働省は平成26年8月、労働安全衛生法の改正から
「ストレスチェク義務化」を定めた。（従業員50人以上）
28

メンタルヘルスの基本的考え方
（１）事業場の役割
①メンタルヘルスケアを積極的に推進することを表明
↓
②衛生委員会等でメンタルヘルスケアに関する現状と
問題点を明確にするために、十分な調査と審議を行う
※労働者等の意見を聴く
※労使、産業医の参加を求める
※衛生委員会等では個人情報保護の規定づくりに
関しても討議、決定する
↓
③上記②で明確になった問題点を解決する具体的な実施事項
について基本計画（心の健康づくり計画）を策定、実施
※基本計画は安全衛生に関する計画の中に位置づける
※基本計画は４つのメンタルヘルスケア
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（２）実施時の留意点
①心の健康問題の特性
※心の健康については、客観的な評価は容易ではない
※心の健康問題の発生過程には個人差が大きい
※そのプロセスの把握が難しい
※心の健康はすべての労働者に関わること
※労働者の心の健康問題を抱える労働者に対して、
健康問題以外の観点から評価が行われる傾向が強い
※心の健康問題自体についての誤解や偏見等が存在
②労働者の個人情報保護への配慮
※健康情報を含む労働者の個人情報保護、及び労働者の
意思尊重に留意することが重要
※情報収集、及び利用では個人情報保護への配慮は安心
してメンタルヘルスケアに参加、利用するための条件
30

③人事労務管理との関係
※心の健康は体の健康に比較し、職場配置、人事異動、職場
の組織等の人事労務管理と密接に関係する
④家庭・個人生活等の職場以外の問題
※職場のストレス要因のみならず、家庭・個人生活等の
職場外のストレス要因の影響を受けている場合も多い。
※労働者個人の要因等も心の健康問題に影響を与え、
これらは複雑に関係し、相互に影響し合う場合が多い。
31

３．衛生委員会等における調査審議
※メンタルヘルスケアの推進では、事業者が労働者等の
意見を聴きつつ事業場の実態に即した取組を行う。
※労使、産業医、衛生管理者等で構成される衛生委員会
等を活用することが効果的である。
備考：労働安全衛生規則第２２条において、衛生委員会の
付議事項として「労働者の精神的健康の保持増進を図る
ための対策の樹立に関すること」が規定
されている。よって、心の健康づくり
計画の策定、実施体制の整備等の具体的
な実施方策や個人情報の保護に関する
規程等の策定等にうことが必要。
僕たち労働者は積極的
に意見を述べます！！
32

４．心の健康づくり計画で定めるべき事項
※メンタルヘルスケアは中長期的視点に立って、継続的
かつ計画的に行われ、事業者が労働者の意見を聴きつつ
取組を行う。
※衛生委員会等において十分調査、審議を行い、心の健康づくり
計画を策定し、労働安全衛生に関する計画の中に位置付けるこ
とが望ましい。
具体的に
①事業者自ら積極的に推進することを表明
②体制の整備に関する事
③問題点の把握と実施に関する事
④メンタルヘルスケア実施のための人材確保、及び事業外
資源に関す事
⑤健康情報保護に関する事
⑥計画は実施(D)状況等を適切に評価(C)し、計画(P)の見直
必要な改善(A)を行う（ＰＤＣＡサイクル）
⑦その他必要な措置を講じる事 33

セルフケア
ライン
によるケア
事業場内産業
保健スタッフ等
によるケア
事業場外支援
によるケア
５．４つのメンタルヘルスケアの推進
34

（１）セルフケア（管理監督者もセルフケアの対象とする）
●労働者自身が「ストレスへの気づき」
①セルフケアにおける教育、情報提供
→心の健康に関す理解の普及を計る
②相談体制の整備
→労働者自身が管理監督者や場内スタッフ等に自発的に
相談しやすい環境を整える
③セルフチェックを行う機会を提供
→ストレスチェック等の実施
35

（２）ラインによるケア
●管理監督者は日常的に労働者の状況やストレス要因を把握
でき、その改善ができる立場にあることから
①職場環境等の把握と改善をおこなう
②労働者からの相談対応を行うこと
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（３）事業場内産業保健スタッフ等（中心的役割を担う）に
よるケア
●事業場内産業保健スタッフ（事業者ではない）は
（１）セルフケア、（２）ラインによるケアを効果的に
労働者と管理監督者へ支援をおこなう。
↓（実際の業務）
①メンタルヘルスケア実施に関する企画立案
②個人の健康情報の取扱
③事業場外資源とのネットワーク形成とその窓口
37

●事業者（事業場内産業保健スタッフではない）は、事業場内産業保健スタ
ッフに対して次の措置を講じる
①職務に応じた専門的な教育研修、知識修得等の機会の提供。
②メンタルヘルスケアに関する方針を明示する。
③事業場内産業保健スタッフ等が労働者の自発的相談等を受けることが
できる制度を事業場内に整える事。
④産業医等の指導等を得ながら事業場での実務担当者として
「事業場内メンタルヘルス推進担当者」を、事業場内産業保健
スタッフ等の中から選任するよう努める事。
※「メンタルヘルス推進担当者」は衛生管理者等や常勤の保健師等
から選任することが望ましいこと。
⑤一定規模以上の事業場にあっては事業場内等に、心の健康づくり
専門スタッフ等を確保し、活用することが望ましいこと。
⑥心の健康問題を有する労働者に対する就業上配慮について、
事業場内産業保健スタッフ等に意見を求めこれを尊重する事。
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産業医等
①産業医等は職場環境等の改善、健康教育・健康相談その他労働者の健康の
保持増進を図るための措置のうち、医学的専門知識を必要とするものを行う
という面から事業場の心の健康づくり計画の策定に助言、指導等を行い実施
状況を把握する。
②専門的な立場から、セルフケア及びラインによるケアを支援し、教育研修
の企画及び実施、情報の収集及び提供、助言
及び指導等を行う。
③就業上の配慮が必要な場合には、事業者に必要な意見を述べる。
④専門的な相談・対応が必要な事例については、事業場外資源との連絡調整
に専門的な立場から関わる。
⑤長時間労働者に対する面接指導の実施や、メンタルヘルスに関する個人の
健康情報保護についても中心的役割を果たす。
事業場内産業保健スタッフの役割
39

保健師等
①産業医等及び衛生管理者等と協力しながら、セルフケア及び
ラインによるケアを支援し、教育研修の企画及び実施、職場環
境等の評価と改善、労働者及び管理監督者からの相談対応、保
健指導等に当たる。
心の健康づくり専門スタッフ
①事業場内に心の健康づくり専門スタッフがいる場合には、事
業場内産業保健スタッフと協力しながら、教育研修の企画及び
実施、職場環境等の評価と改善、労働者及び管理監督者からの
専門的な相談対応等に当たるとともに、当該スタッフの専門に
よっては、事業者への専門的立場からの助言等を行うこと。
40

衛生管理者等
①心の健康づくり計画に基づき、産業医等の助言、指導等を踏
まえて、具体的な教育研修の企画及び実施、職場環境等の評価
と改善心の健康に関する相談ができる雰囲気や体制づくりを
行う。
②セルフケア及びラインによるケアを支援（支援自体は行わ
ない）しその実施状況を把握するとともに、産業医等と連携し
ながら事業場外資源との連絡調整に当たる。
人事労務管理スタッフ
①管理監督者だけでは解決できない職場配置、人事異動、職場
の組織等の人事労務管理が心の健康に及ぼしている具体的な影
響を把握し、労働時間等の労働条件の改善及び適正配置に配慮
する。
41

（４）事業場外資源によるケア
①メンタルヘルスケアに関し専門的な知識を有する各種の事業場
外資源の支援を活用することが有効。
②事業場外資源活用にあたっては、主体性を失わないよう留意。
③メンタルヘルスケアに関する専門的な知識、情報等が必要な場
合は、事業場内産業保健スタッフ等が窓口となって、適切な事業
場外資源から必要な情報提供等を受けるなどの連携を図る。
④必要に応じて、労働者を速やかに事業場外の医療機関及び地域
保健機関に紹介するためのネットワークを日頃から形成。
⑤小規模事業場においては必要に応じて地域産業保健センター等
を活用することが有効である。
42

事業場外資源
によるケア
43

事業場における具体的な進め方には四つ・・・・
Ａ．教育
（１）メンタルヘルスケアを推進するための教育研修
（２）事業者がおこなう管理監督者への教育研修・情報提供
（３）事業場内産業保健スタッフ等職務に応じた
教育研修・情報提供
Ｂ．職場環境の把握と改善
Ｃ．メンタルヘルス不調への気づきと対応
Ｄ．職場復帰における支援
６．メンタルヘルスケアの具体的進め方
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Ａ教育：（１）メンタルヘルスケアを推進するための教育研修
①メンタルヘルスケアに関する事業場の方針
②ストレス及びメンタルヘルスケアに関する基礎知識
③セルフケアの重要性及び心の健康問題に対する正しい態度
④ストレスへの気づき方
⑤ストレスの予防、軽減及びストレスへの対処の方法
⑥自発的な相談の有用性
⑦事業場内の相談先及び事業場外資源に関する情報
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Ａ教育：（２）事業者がおこなう管理監督者への
②職場でメンタルヘルスケアを行う意義
③ストレス及びメンタルヘルスケアに関する基礎知識
④管理監督者の役割及び心の健康問題に対する正しい態度
⑤職場環境等の評価及び改善の方法
⑥労働者からの相談対応
（話の聴き方、情報提供及び助言の方法等）
⑦心の健康問題により休業した者の職場復帰への支援の方法
⑧事業場内産業保健スタッフ等との連携、及び
事業場外資源との連携の方法
⑨セルフケアの方法
⑩事業場内の相談先及び事業場外資源に関する情報
⑪健康情報を含む労働者の個人情報保護等
46

Ａ教育：（３）事業場内産業保健スタッフ等職務に応じた
②職場でメンタルヘルスケアを行う意義
③ストレス及びメンタルヘルスケアに関する基礎知識
④産業保健スタッフ等の心の健康問題に対する正しい態度
⑤職場環境等の評価及び改善の方法
⑥労働者からの相談対応
⑦職場復帰及び職場適応の支援、指導の方法
⑧事業場外資源との連携（ネットワークの形成）の方法
⑨教育研修の方法
⑩事業場外資源の紹介及び利用勧奨の方法
⑪事業場の心の健康づくり計画及び体制づくりの方法
⑫セルフケアの方法
⑬ラインによるケアの方法
⑭事業場内の相談先及び事業場外資源に関する情報
⑮健康情報を含む労働者の個人情報保護等 47

Ｂ．職場環境の把握
①職場環境等を評価し問題点を把握する。
②日常の職場管理や労働者からの意見聴取を活用して、具体的
問題点を把握。（職業性ストレス簡易調査票等ストレスの活用）
③職場巡視、管理監督者の聞き取り調査等、ストレス要因を把握。
④職場環境等チェックリスト等を用いることによって、人間関係、
職場組織等を含めた評価を行う。
Ｂ．職場環境等の改善
①事職場環境のみならず勤務形態等の職場環境等の改善を行う。
②産業保健スタッフ等は評価結果に基づき、管理監督者に対して
その改善を助言し、管理監督者と協力しながらその改善を図る。
③管理監督者は個々の労働者に過度な長時間労働等が生じない
ように、労働者の能力及び職務内容に合わせた配慮を行う。
④効果が不十分な場合には取組方法を見直す等、継続的な取組
に努める。
⑤職場環境等の改善に当たっては労働者の意見を踏まえる。
48

①労働者による自発的な相談ができる体制
メンタルヘルス不調への気づきを促進するため、事業場の実態
に応じてその内部に相談に応ずる体制、及び環境を整備する。
②自らのセルフチェックについて
ストレスへの気づきのために調査票や情報端末機器等を活用し、
随時セルフチェックを行うことができる機会を提供する。
③管理監督者、事業場内産業保健スタッフ等による相談対応
管理監督者は、日常的に労働者からの自発的な相談に対応する
よう努める必要がある。特に、長時間労働等に対しては適切な
情報を提供し、必要に応じ相談や受診を促すよう努める。
④スタッフ等は、管理監督者と協力し労働者の気づきを促して、保
健指導等を行い、把握した情報を基に、必要に応じて事業場外
の医療機関への相談や受診を促す。
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⑤労働者個人のメンタルヘルス不調を把握する際の留意点
１．スタッフ等がストレスチェックによりメンタルヘルス不調を把握し、
その結果を提供する。
２.ストレスチェック等を実施する場合は、その結果を事業者が入手
する場合には、労働者本人の同意の上で実施する。
３．ストレスチェック等を利用する場合、専門的知識を有する者によ
る面談を実施するなど適切な評価ができる方法による。
４．事後措置は医師の指導のもと、問題を抱える者に対して事業
場において適切に実施できる体制が存在していること。
５．事業者はストレスチェック等により得られた情報を、労働者に対
する健康確保上の配慮を行うためにのみ利用し、不利益を生じ
ないように個人情報の保護について特に留意する。
６．労働安全衛生法に基づく健康診断や、長時間労働者に対する
医師の面接指導等により、労働者のメンタルヘルス不調が認め
られた場合、事業場内産業保健スタッフ等のとるべき対応につ
いてあらかじめ明確にしておく。
50

⑥労働者の家族による気づきや支援の促進について
１．労働者に日常的に接している家族は、メンタルヘルス不調に
陥った際に最初に気づくことが少なくない。
（※メンタルヘルスケアに大きな役割を果たす）
２．業者は、労働者の家族に対してストレスやメンタルヘルスケアに
関する基礎知識、事業場におけるメンタルヘルス相談窓口等の
情報を提供することが望ましい。
３．事業者は、事業場に対して家族から労働者に関する相談があっ
た際には、事業場内産業保健スタッフ等が窓口となって対応する
体制を整備する。
そのことを労働者やその家族に周知することが望ましい。
51

Ｄ．職場復帰における支援
①衛生委員会等において調査審議し、産業医等の助言を受けなが
ら職場復帰支援プログラムを策定すること。
職場復帰支援プログラムにおいては、休業の開始から通常業務
への復帰に至るまでの一連の標準的な流れを明らかにするとと
もに、それに対応する職場復帰支援の手順、内容及び関係者の
役割等について定めること。
②職場復帰支援プログラムの実施に関する体制や規程の整備を
行い、労働者に周知を図ること。
③職場復帰支援プログラムの実施について、組織的かつ計画的に
取り組むこと。
④労働者の個人情報の保護に十分留意しながら、スタッフ等を中
心に労働者、管理監督者が十分な理解と協力を行うとともに、
労働者の主治医との連携を図りつつ取り組むこと。
⑤職場復帰支援における専門的な助言や指導を必要とする場合
には、それぞれの役割に応じた事業場外資源を活用する。 52

６．メンタルヘルスケアの具体的進め方【まとめ】
安全衛生
委員会
《安全衛生委員会等で事項を決める》
①職場復帰支援プログラム策定。
②職場復帰支援プログラムを労働者に
周知。
③職場復帰支援プログラムを組織的
かつ計画的に取り組む。
④労働者の個人情報の保護に十分留意
⑤労働者主治医との連携を図りつつ
取り組む。
⑤それぞれの役割に応じた事業場外
資源を活用する。
管理監督者
保健師
産業医等
衛生管理者
人事労務者
53

７．メンタルヘルスに関する個人情報の保護への配慮
①メンタルヘルスケア推進は、労働者の個人情報の保護に配慮す
ることが極めて重要。
②メンタルヘルスに関する個人情報は健康情報を含むものであり、
その取得、保管、利用等において特に適切に保護する。
一方、メンタルヘルス不調者への対応は、上司や同僚の理解と
協力のため当該情報を適切に活用することが必要。
③健康情報を含む労働者の個人情報の保護に関しては、個人情
報保護に関する法律及び関連する指針等が定められている。
個人情報保護
Ａ．労働者の同意
Ｂ．事業場内産業保健スタッフによる情報の加工
Ｃ．健康情報の取扱いに関する事業場内における取決
（特に法令で守秘義務が課せられていない者について）
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個人情報保護
Ａ．労働者の同意

①労働者等の個人情報を主治医等や家族から取得する際には、
事業者はあらかじめこれらの情報を取得する目的を労働者に明
らかにして承諾を得る。また、同時に労働者本人から提出を受け
ることが望ましい。
②健康情報を含む労働者の個人情報を医療機関等の第三者へ提
供する場合も、原則として本人の同意が必要。
③労働者の生命や健康の保護のため、緊急かつ重要であると判断
される場合は、本人の同意を得ることに努めたうえで、必要な
範囲で積極的に利用すべき場合もあることに留意が必要であ
る。その際、産業医等を選任している事業場においては、その判
断について相談することが適当である。
④個人情報取得、又は提供時、本人を介して行うこと及び本人同
意を得るにあたっては、個別に明示の同意を得ることが望まし
い。
55

個人情報保護
Ｂ．事業場内産業保健スタッフによる情報の加工
①スタッフは、労働者本人や管理監督者からの相談対応の際など
メンタルヘルスに関する労働者の個人情報が集まることとなる
ため、個人情報の取扱いについて特に留意する。
②産業医等が相談窓口や面接指導等により知り得た健康情報を
含む労働者の個人情報を事業者等に提供する場合には、提供す
る情報の範囲と提供先を必要最小限とすること。
③産業医等は、当該労働者の健康を確保するための就業上の措置
を実施するために必要な情報が的確に伝達されるように、集約、
整理、解釈するなど適切に加工した上で提供すること。
④事業者は、メンタルヘルスに関する労働者の個人情報を取り扱
う際に、診断名や検査値等の生データの取扱いについては産
業医や保健師等に行わせることが望ましい。特に、誤解や偏見
を生じるおそれのある精神障害を示す病名に関する情報は慎重
に取り扱うことが必要である。
56

個人情報保護
Ｃ．健康情報の取扱いに関する事業場内における取決
（特に法令で守秘義務が課せられていない者について）
　①医師や保健師等については法令で守秘義務が課されている。
労働安全衛生法では健康診断又は面接指導の実施に関する事
務を取り扱う者に対する守秘義務を課している。
※しかしながら、メンタルヘルスケアの実施においては、これら法令で守秘
義務が課される者以外の者が健康診断、又は面接指導の実施以外の機
会に健康情報を含む労働者の個人情報を取り扱うこともあることから、
事業者は、衛生委員会等での審議を踏まえ、これらの個人情報を取り扱
う者、及びその権限、取り扱う情報の範囲、個人情報管理責任者の選任、
事業場内産業保健スタッフによる生データの加工、個人情報を取り扱う
者の守秘義務等について、あらかじめ事業場内の規程等により取り決め
ることが望ましい。
②事業者は、個人情報を取り扱うすべての者を対象に、健康情報
を慎重に取り扱うことの重要性や、望ましい取扱い方法につい
ての教育を実施すること。
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労働者の心の健康の保持増進

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