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JXグループの  震災復興タウン作りへの提案~自立・分散型エネルギーシステムによる街づくり~       2012年1月27日                           1
エネルギー政策見直しの方向性       (2011年6月7日 第9回新成長戦略実現会議 海江田経済産業大臣 プレゼン資料より抜粋)                                                       2
地域自立型エネルギーシステム                 東日本大震災復興構想会議「復興への提言」より抜粋「第2章 くらしとしごとの再生」 - (6)地域経済活動を支える基盤の強化  - ②再生可能エネルギーの利用促進とエネルギー効率の向上...
再生可能エネルギーを活用したエコタウン形成                        「宮城県震災復興計画」より抜粋「5.復興のポイント」 -(7)再生可能エネルギーを活用したエコタウン形成 ■ねらい  原子力発電所の稼働停止の影響によるエ...
大規模集中から分散型へのシフト  3・11大震災以降、系統依存度を下げる自立・分散型エネルギーシステムに対する社会的要請・ニーズが高まっている                          ・排熱利用が可能なため高効率           ...
家庭用エネルギーを自給自足化 家庭での消費電力量と蓄電池の充電量に応じ、充放電を制御することで、エネファームの運転の稼働率向上、太陽光発電による余剰分の蓄電を図る。これにより、系統からの購入電力量を削減し、家庭用電力の自給自足化を促す。最終的に...
「エコタウンの形成」に向けたJXのご提案                                                                                                      ...
応急仮設住宅や仮設施設への新エネルギーシステム導入仮設住宅、仮設集会所(デイケア施設)、仮設校舎等の公的施設への新エネルギーシステム(電池3点セット=燃料電池、太陽光発電、蓄電池)の設置<新エネルギーシステムのメリット>停電時や災害時には自立電...
公共施設への新エネルギーシステム導入   ・地域の公共施設に災害対応型の創エネシステムを設置し、建物のエネルギー自立機能を向上。       ⇒クリーンエネルギーの利用促進、災害時のエネルギー安定供給(近隣住民の安心)   ・給湯需要のあるデイ...
低炭素社会における分散型エネルギーネットワーク     大規模発電所                           分 散 型 電 源                    水素供給ネットワークエ                     ...
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JXグループの震災復興タウン作りへの提案 ~自立・分散型エネルギーシステムによる街づくり~

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「エコタウンの形成」に向けたJXの提案を紹介する。災害に強く、「省エネ」・「再エネ」・「自立」の実現を目指す。1.応急仮設住宅・施設への新エネルギーシステム導入、2.公営復興住宅や公共施設への新エネルギーシステム導入、3.エコタウンにおける自立・分散型エネルギーシステムの構築の3ステップを説明する。

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JXグループの震災復興タウン作りへの提案 ~自立・分散型エネルギーシステムによる街づくり~

  1. 1. JXグループの  震災復興タウン作りへの提案~自立・分散型エネルギーシステムによる街づくり~ 2012年1月27日 1
  2. 2. エネルギー政策見直しの方向性 (2011年6月7日 第9回新成長戦略実現会議 海江田経済産業大臣 プレゼン資料より抜粋) 2
  3. 3. 地域自立型エネルギーシステム 東日本大震災復興構想会議「復興への提言」より抜粋「第2章 くらしとしごとの再生」 - (6)地域経済活動を支える基盤の強化  - ②再生可能エネルギーの利用促進とエネルギー効率の向上  ー ・地域自立型エネルギーシステム地域自立型エネルギーシステム  被災地におけるインフラの再構築にあたっては、先端的な自立・分散型エネルギーシステムを地域特性に応じて導入していくことが必要である。そのシステムは、まず、省エネルギーシステムの効率的な活用、次いで、再生可能エネルギーなどの多様なエネルギー源の利用と蓄電池の導入による出力不安定性への対応、さらにガスなどを活用したコジェネ(熱電併給)の活用を総合的に組み合わせたものである。 こうした自立・分散型エネルギーシステム(スマート・コミュニティ、スマート・ビレッジ)は、エネルギー効率が高く、災害にも強いので、わが国で長期的に整備していく必要がある。そこで被災地の復興において、それを先導的に導入していくことが求められる。 地域の復興・再生において、防災、地域づくりなど、他の計画と並行して一体的に進めることがより効果的である。 3
  4. 4. 再生可能エネルギーを活用したエコタウン形成 「宮城県震災復興計画」より抜粋「5.復興のポイント」 -(7)再生可能エネルギーを活用したエコタウン形成 ■ねらい  原子力発電所の稼働停止の影響によるエネルギー確保の問題から、今後、太陽光やバイオマスなどの再生可能エネルギーの導入や、 エネルギー性能の高い設備への転換など、クリーンエネルギーを最大限活用していくことが課題となっています。このため、被災地の復興 に 当たっては、新たな都市基盤にクリーンエネルギーの活用を組み込んだまちづくりを積極的に推進します。 ■具体的な取組 ○環境に配慮したまちづくりの推進 ・ エネルギー性能の高い設備の導入や、太陽光発電、 【エコタウンのイメージ】   バイオマスエネルギー等を活用した電力の確保による  ライフラインの複線化を支援し、災害に強く環境に配慮  したまちづくりを推進します。 ○復興住宅における太陽光発電の全戸整備 ・ 被災した住宅の再建や復興住宅の建設に当たり、  太陽光発電を積極的に導入するほか、燃料電池や  蓄電池なども備えた自立・分散型エネルギーハウスの  普及促進を図ります。 ○スマートグリッドやコジェネレーションによる先進的な地域づくり ・ 太陽光発電などの分散型エネルギーを、自律的かつ  効率的に地域全体で共有するための機能や、国の  電力買取の優遇制度を活用し、脱化石燃料の推進や  再生可能エネルギーの活用における先進的な地域を  目指します。 ■検討すべき課題 ・クリーンエネルギー、スマートグリッドの普及啓発 ・再生可能エネルギー導入に係る諸規制の緩和 ・設備導入に当たっての国の支援措置、設置者の負担軽減 ・エネルギー関連企業や電気事業者との協働、省エネ関連企業の研究開発 4
  5. 5. 大規模集中から分散型へのシフト 3・11大震災以降、系統依存度を下げる自立・分散型エネルギーシステムに対する社会的要請・ニーズが高まっている ・排熱利用が可能なため高効率            ⇒ 省エネ推進 排熱利用が可能なため高効率            ⇒ なため高効率 エネ推進 分散型 点在する太陽光発電、風力等との連携が容易   する太陽光発電 との連携   ⇒ 再生可能エネルギー エネルギー利用促進 ・点在する太陽光発電、風力等との連携が容易  ⇒ 再生可能エネルギー利用促進 ・分散設置による災害リスクの低減          ⇒ 自立機能、供給安定性 分散設置による災害リスク 低減          ⇒ 自立機能、 による災害リスクの            エネルギー ・住宅街、都市部への設置が可能           ⇒ 自然環境保全、土地有効利用 住宅街、都市部への設置が可能            への設置            ⇒ 自然環境保全、 のメリット ・大規模な送配電設備(投資)が不要         ⇒ 投資リスク低減 大規模な送配電設備(投資) 不要         ⇒ 投資リスク低減           リスク ・地産地消による地域経済の活性化          ⇒ 地域雇用創出 地産地消による地域経済の活性化           による地域経済           ⇒ 大規模集中型 自立・分散型 「大規模」「一極集中」「画一的」「一方向」 「小規模」「分散」「多様性」「双方向」 削減 削減 送配電インフラ※1 可能 可能 ・送電線路:   9.5万km 廃熱ロス ・鉄塔: 35.3万基▲55% ・変電所: 6,628ヵ所 ・配電線路: 129万km ・電柱:  2,114万基          地産地消 (⇒地球30周以上の長さ) 例えば分散電源による            家庭の契約アンペア数の 低減により、大規模発電所 太陽光発電 設備を代替が可能送電・変電ロス等 ⇒10A×100V×1,000万世帯で (総合損失率)   1,000万kWの発電所に相当 ▲8.5%  ≒原発13基分の発電量に相当 HEMS発電所から家庭まで約300km※2 SOFC 排熱利用 蓄電池 =災害時の自立機能におよぶ送配電線・変電所ネットワーク 系統依存度 系統依存度        &ピークカット 電池3点セットの創エネハウス ※1:業界研究シリーズ電力・ガス(日本経済新聞出版社)  100% ほぼ0% ※2:東京電力資料より          (Personal Power Plant) Copyright  2011 JX Nippon Oil & Energy Corporation All Rights Reserved. 5
  6. 6. 家庭用エネルギーを自給自足化 家庭での消費電力量と蓄電池の充電量に応じ、充放電を制御することで、エネファームの運転の稼働率向上、太陽光発電による余剰分の蓄電を図る。これにより、系統からの購入電力量を削減し、家庭用電力の自給自足化を促す。最終的には系統に頼らぬ完全自立を目指す。 ピーク 電源 バッファー 電力量 電源 太陽光発電システム 太陽光発電分の どを売電 太陽光発電分の殆どを売電 家庭内電力負荷 利用 充電 (放電) 充電 充電 700W 蓄電池 蓄電池 蓄電池 SOFC定格発電量 エネファームベース 8時                12時                16時               20時               24時電源 家庭での消費電力≦700Wの時間帯 家庭での消費電力>700Wの時間帯 エネファームは定 格 運 転 ( 7 0 0 W ) 定 蓄電池の充電量<100% 発電した余剰電力を蓄電池に充電 エネファームは定格運転(700W) 不足電力を蓄電池から放電 蓄電池の充電量=100% エネファームは電 力 負 荷 追 従 運 転 電 Copyright  2011JX Nippon Oil & Energy Corporation All Rights Reserved. 6
  7. 7. 「エコタウンの形成」に向けたJXのご提案       災 「省 害 1.応急仮設住宅・施設への新エネルギーシステム導入 エ に ネ 強 」 く 応急仮設住宅、仮設集会所(デイケア施設)、仮設校舎等の公的施設への ・「 再 、復旧期 電池3点セット(燃料電池、太陽光発電、蓄電池)による創エネシステムを設置 エ ネ 」・ 「自 2.公営復興住宅や公共施設への新エネルギーシステム導入 立 」を 公営復興住宅(市営住宅等)、学校、庁舎、公民館等の公的施設への 実 現 電池3点セット(燃料電池、太陽光発電、蓄電池)による創エネシステムを設置 す再生期 る 「創 エ ネ 3.エコタウンにおける自立・分散型エネルギーシステムの構築 」シ ス 電池3点セットを搭載した創エネハウス群と創エネステーション等によって テ 自立・分散型エネルギーシステムによるネットワークを構築。 ム発展期 を 災害に強く、また地域の再生可能エネルギーを最大限に活用することで 提 エネルギー自給率が高い「創エネタウン」を実現 案 7
  8. 8. 応急仮設住宅や仮設施設への新エネルギーシステム導入仮設住宅、仮設集会所(デイケア施設)、仮設校舎等の公的施設への新エネルギーシステム(電池3点セット=燃料電池、太陽光発電、蓄電池)の設置<新エネルギーシステムのメリット>停電時や災害時には自立電源を安定的に確保でき、災害対応拠点として活用可能。平常時、太陽光発電の余剰電力を売却可能。CO2削減にも貢献。 家庭のベース電源として、 常時700Wまで供給可能 (リビング照明、テレビ、 冷蔵庫、パソコンの同時 使用に相当) 燃料電池 + LPガス 3~4KWが一般的 応急仮設住宅 屋根の広さや向きにより 設置可能を決定 実際の発電量は天候や 季節によって変動 太陽光発電 通常時には自家発電の 余剰電力を充電、ピーク時 に放電 停電時にはエネファーム 仮設校舎・庁舎等 蓄電池 起動用の電力を供給 8
  9. 9. 公共施設への新エネルギーシステム導入 ・地域の公共施設に災害対応型の創エネシステムを設置し、建物のエネルギー自立機能を向上。     ⇒クリーンエネルギーの利用促進、災害時のエネルギー安定供給(近隣住民の安心) ・給湯需要のあるデイケア施設等を設け、燃料電池のコジェネ排熱を有効利用(省エネ)。    ⇒高齢化社会のニーズに対応した施設機能、災害時は、地域の浴用施設として利用 ・創エネモニターを設置し、創エネシステムのエネルギー出力情報や節電・省エネ・省CO2情報等を見える化、共有。    ⇒エネルギー情報の見える化、災害時は情報伝達ボードとして活用、自立機能を活かし情報収集と情報発信 太陽光発電 地域のコミュニケーション拠点 & 災害対応拠点(緊急時避難所)小型風力発電 融雪地域特有の再生可能 (寒冷地オプション)エネルギー 介護用車両 EV LPG LPG災害用バルク 創エネモニター 蓄電池 燃料電池 EV充電器 エネルギー情報を「見える化」し、 災害対応時の自立用の燃料として 災害発生時の 省エネ・省CO2効果を共有。 数日分のLPGを備蓄する容量確保 自立運転機能 災害時は、情報ボードとして活用。 (浴用・炊出用に利用可) 9
  10. 10. 低炭素社会における分散型エネルギーネットワーク 大規模発電所 分 散 型 電 源 水素供給ネットワークエ CCSネ (CO2回収・貯留) 原子力ル 風力 CO2ギー 火力 岩盤供 メガ 水力 ソーラー 製油所給 太陽電池 工場等 地中貯留 エネファーム 蓄電池 電 電 気 気 ライン 水 大規 模電源 分散型電源ライン 素 創エネオフィス 水素ラ イ ンエ 分散型エネルギーマネジメントネル (スマートグリッド)ギ 創エネハウス 総合エネルギーステーションー需要 創エネマンション 創エネ店舗側 HEMS 家庭 創エネスクール 燃料 急速 水素 充電 &充電 充電 未来の低炭素社会を実現するスマートコミュニティー 「復興創エネタウン」 プラグイン 電池自動車 燃料電池車 ハイブリッド車 エネルギーのベストミックスを実現 10

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