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ＪＸグループの 震災復興タウン作りへの提案～自立・分散型エネルギーシステムによる街づくり～ 2012年１月27日 1

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エネルギー政策見直しの方向性 （2011年6月7日 第9回新成長戦略実現会議 海江田経済産業大臣 プレゼン資料より抜粋） 2

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地域自立型エネルギーシステム 東日本大震災復興構想会議「復興への提言」より抜粋「第２章 くらしとしごとの再生」 － （６）地域経済活動を支える基盤の強化 － ②再生可能エネルギーの利用促進とエネルギー効率の向上 ー ・地域自立型エネルギーシステム地域自立型エネルギーシステム 被災地におけるインフラの再構築にあたっては、先端的な自立・分散型エネルギーシステムを地域特性に応じて導入していくことが必要である。そのシステムは、まず、省エネルギーシステムの効率的な活用、次いで、再生可能エネルギーなどの多様なエネルギー源の利用と蓄電池の導入による出力不安定性への対応、さらにガスなどを活用したコジェネ（熱電併給）の活用を総合的に組み合わせたものである。 こうした自立・分散型エネルギーシステム（スマート・コミュニティ、スマート・ビレッジ）は、エネルギー効率が高く、災害にも強いので、わが国で長期的に整備していく必要がある。そこで被災地の復興において、それを先導的に導入していくことが求められる。 地域の復興・再生において、防災、地域づくりなど、他の計画と並行して一体的に進めることがより効果的である。 3

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再生可能エネルギーを活用したエコタウン形成 「宮城県震災復興計画」より抜粋「５．復興のポイント」 －（７）再生可能エネルギーを活用したエコタウン形成 ■ねらい 原子力発電所の稼働停止の影響によるエネルギー確保の問題から、今後、太陽光やバイオマスなどの再生可能エネルギーの導入や、 エネルギー性能の高い設備への転換など、クリーンエネルギーを最大限活用していくことが課題となっています。このため、被災地の復興 に 当たっては、新たな都市基盤にクリーンエネルギーの活用を組み込んだまちづくりを積極的に推進します。 ■具体的な取組 ○環境に配慮したまちづくりの推進 ・ エネルギー性能の高い設備の導入や、太陽光発電、 【エコタウンのイメージ】 バイオマスエネルギー等を活用した電力の確保による ライフラインの複線化を支援し、災害に強く環境に配慮 したまちづくりを推進します。 ○復興住宅における太陽光発電の全戸整備 ・ 被災した住宅の再建や復興住宅の建設に当たり、 太陽光発電を積極的に導入するほか、燃料電池や 蓄電池なども備えた自立・分散型エネルギーハウスの 普及促進を図ります。 ○スマートグリッドやコジェネレーションによる先進的な地域づくり ・ 太陽光発電などの分散型エネルギーを、自律的かつ 効率的に地域全体で共有するための機能や、国の 電力買取の優遇制度を活用し、脱化石燃料の推進や 再生可能エネルギーの活用における先進的な地域を 目指します。 ■検討すべき課題 ・クリーンエネルギー、スマートグリッドの普及啓発 ・再生可能エネルギー導入に係る諸規制の緩和 ・設備導入に当たっての国の支援措置、設置者の負担軽減 ・エネルギー関連企業や電気事業者との協働、省エネ関連企業の研究開発 4

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大規模集中から分散型へのシフト ３・１１大震災以降、系統依存度を下げる自立・分散型エネルギーシステムに対する社会的要請・ニーズが高まっている ・排熱利用が可能なため高効率 ⇒ 省エネ推進 排熱利用が可能なため高効率 ⇒ なため高効率 エネ推進 分散型 点在する太陽光発電、風力等との連携が容易 する太陽光発電 との連携 ⇒ 再生可能エネルギー エネルギー利用促進 ・点在する太陽光発電、風力等との連携が容易 ⇒ 再生可能エネルギー利用促進 ・分散設置による災害リスクの低減 ⇒ 自立機能、供給安定性 分散設置による災害リスク 低減 ⇒ 自立機能、 による災害リスクの エネルギー ・住宅街、都市部への設置が可能 ⇒ 自然環境保全、土地有効利用 住宅街、都市部への設置が可能 への設置 ⇒ 自然環境保全、 のメリット ・大規模な送配電設備（投資）が不要 ⇒ 投資リスク低減 大規模な送配電設備（投資） 不要 ⇒ 投資リスク低減 リスク ・地産地消による地域経済の活性化 ⇒ 地域雇用創出 地産地消による地域経済の活性化 による地域経済 ⇒ 大規模集中型 自立・分散型 「大規模」「一極集中」「画一的」「一方向」 「小規模」「分散」「多様性」「双方向」 削減 削減 送配電インフラ※1 可能 可能 ・送電線路： 9.5万km 廃熱ロス ・鉄塔： 35.3万基▲55％ ・変電所： 6,628ヵ所 ・配電線路： 129万km ・電柱： 2,114万基 地産地消 (⇒地球30周以上の長さ) 例えば分散電源による 家庭の契約アンペア数の 低減により、大規模発電所 太陽光発電 設備を代替が可能送電・変電ロス等 ⇒10Ａ×100Ｖ×1,000万世帯で （総合損失率） 1,000万ｋＷの発電所に相当 ▲8.5％ ≒原発13基分の発電量に相当 HEMS発電所から家庭まで約300ｋｍ※2 ＳＯＦＣ 排熱利用 蓄電池 ＝災害時の自立機能におよぶ送配電線・変電所ネットワーク 系統依存度 系統依存度 ＆ピークカット 電池３点セットの創エネハウス ※1：業界研究シリーズ電力・ガス（日本経済新聞出版社） １００％ ほぼ０％ ※2：東京電力資料より （Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｐｏｗｅｒ Ｐｌａｎｔ） Copyright  2011 JX Nippon Oil & Energy Corporation All Rights Reserved. 5

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家庭用エネルギーを自給自足化 家庭での消費電力量と蓄電池の充電量に応じ、充放電を制御することで、エネファームの運転の稼働率向上、太陽光発電による余剰分の蓄電を図る。これにより、系統からの購入電力量を削減し、家庭用電力の自給自足化を促す。最終的には系統に頼らぬ完全自立を目指す。 ピーク 電源 バッファー 電力量 電源 太陽光発電システム 太陽光発電分の どを売電 太陽光発電分の殆どを売電 家庭内電力負荷 利用 充電 （放電） 充電 充電 ７００Ｗ 蓄電池 蓄電池 蓄電池 ＳＯＦＣ定格発電量 エネファームベース ８時 １２時 １６時 ２０時 ２４時電源 家庭での消費電力≦７００Ｗの時間帯 家庭での消費電力＞７００Ｗの時間帯 エネファームは定 格 運 転 （ ７ ０ ０ Ｗ ） 定 蓄電池の充電量＜１００％ 発電した余剰電力を蓄電池に充電 エネファームは定格運転（７００Ｗ） 不足電力を蓄電池から放電 蓄電池の充電量＝１００％ エネファームは電 力 負 荷 追 従 運 転 電 Copyright  2011JX Nippon Oil & Energy Corporation All Rights Reserved. 6

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「エコタウンの形成」に向けたＪＸのご提案 災 「省 害 １．応急仮設住宅・施設への新エネルギーシステム導入 エ に ネ 強 」 く 応急仮設住宅、仮設集会所（デイケア施設）、仮設校舎等の公的施設への ・「 再 、復旧期 電池３点セット（燃料電池、太陽光発電、蓄電池）による創エネシステムを設置 エ ネ 」・ 「自 ２．公営復興住宅や公共施設への新エネルギーシステム導入 立 」を 公営復興住宅（市営住宅等）、学校、庁舎、公民館等の公的施設への 実 現 電池３点セット（燃料電池、太陽光発電、蓄電池）による創エネシステムを設置 す再生期 る 「創 エ ネ ３．エコタウンにおける自立・分散型エネルギーシステムの構築 」シ ス 電池３点セットを搭載した創エネハウス群と創エネステーション等によって テ 自立・分散型エネルギーシステムによるネットワークを構築。 ム発展期 を 災害に強く、また地域の再生可能エネルギーを最大限に活用することで 提 エネルギー自給率が高い「創エネタウン」を実現 案 7

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応急仮設住宅や仮設施設への新エネルギーシステム導入仮設住宅、仮設集会所（デイケア施設）、仮設校舎等の公的施設への新エネルギーシステム（電池３点セット＝燃料電池、太陽光発電、蓄電池）の設置＜新エネルギーシステムのメリット＞停電時や災害時には自立電源を安定的に確保でき、災害対応拠点として活用可能。平常時、太陽光発電の余剰電力を売却可能。ＣＯ２削減にも貢献。 家庭のベース電源として、 常時700Wまで供給可能 （リビング照明、テレビ、 冷蔵庫、パソコンの同時 使用に相当） 燃料電池 ＋ ＬＰガス 3～4KWが一般的 応急仮設住宅 屋根の広さや向きにより 設置可能を決定 実際の発電量は天候や 季節によって変動 太陽光発電 通常時には自家発電の 余剰電力を充電、ピーク時 に放電 停電時にはエネファーム 仮設校舎・庁舎等 蓄電池 起動用の電力を供給 8

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公共施設への新エネルギーシステム導入 ・地域の公共施設に災害対応型の創エネシステムを設置し、建物のエネルギー自立機能を向上。 ⇒クリーンエネルギーの利用促進、災害時のエネルギー安定供給（近隣住民の安心） ・給湯需要のあるデイケア施設等を設け、燃料電池のコジェネ排熱を有効利用（省エネ）。 ⇒高齢化社会のニーズに対応した施設機能、災害時は、地域の浴用施設として利用 ・創エネモニターを設置し、創エネシステムのエネルギー出力情報や節電・省エネ・省ＣＯ２情報等を見える化、共有。 ⇒エネルギー情報の見える化、災害時は情報伝達ボードとして活用、自立機能を活かし情報収集と情報発信 太陽光発電 地域のコミュニケーション拠点 ＆ 災害対応拠点（緊急時避難所）小型風力発電 融雪地域特有の再生可能 （寒冷地オプション）エネルギー 介護用車両 ＥＶ ＬＰＧ ＬＰＧ災害用バルク 創エネモニター 蓄電池 燃料電池 EV充電器 エネルギー情報を「見える化」し、 災害対応時の自立用の燃料として 災害発生時の 省エネ・省ＣＯ２効果を共有。 数日分のＬＰＧを備蓄する容量確保 自立運転機能 災害時は、情報ボードとして活用。 （浴用・炊出用に利用可） 9

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低炭素社会における分散型エネルギーネットワーク 大規模発電所 分 散 型 電 源 水素供給ネットワークエ ＣＣＳネ （ＣＯ２回収・貯留） 原子力ル 風力 ＣＯ２ギー 火力 岩盤供 メガ 水力 ソーラー 製油所給 太陽電池 工場等 地中貯留 エネファーム 蓄電池 電 電 気 気 ライン 水 大規 模電源 分散型電源ライン 素 創エネオフィス 水素ラ イ ンエ 分散型エネルギーマネジメントネル （スマートグリッド）ギ 創エネハウス 総合エネルギーステーションー需要 創エネマンション 創エネ店舗側 ＨＥＭＳ 家庭 創エネスクール 燃料 急速 水素 充電 &充電 充電 未来の低炭素社会を実現するスマートコミュニティー 「復興創エネタウン」 プラグイン 電池自動車 燃料電池車 ハイブリッド車 エネルギーのベストミックスを実現 10