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通信・放送インフラの議論におけるOTT(プラットフォーム)視点の必要性/情報通信学会2024年秋季大会
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- 2. ◼ 鍋島 公章（なべしままさあき） • メディアアナリスト・研究開発担当/Jストリーム • 略歴 • 1995年にNTT研究所パロアルト分室においてインターネットにおけ るメディア配信の研究開発を開始 • 2001年にNTT退社、以降、中小ベンチャーでメディア配信関連のビ ジネスに関わる。対象コンテンツは、歌舞伎町(アダルト)からハリ ウッド(映画本編)まで • 2013年から現職、国産CDN(メディア配信サービス)の立ち上げ後、 研究開発に携わる Copyright (c) kosho.org 2 自己紹介
- 3. ◼ 通信および放送のインフラ • 現状 •通信および放送は重要な社会基盤 • OTTが支配し始めている • OTTはISP等よりユーザの事を良く知っている • 課題 • 通信および放送のインフラについて様々な議論が行われているが、 OTT視点が抜けており、「とんちんかん」な議論であることが多い • 発表の目的 • 「OTT視点では各種議論がどう見えるか？」の説明と今後の議論 3 発表の動機
- 4. ◼ 放送とOTT ◼ 状況 •放送はオワコン、通信(ユニキャスト or 6G・5G Broadcast)へ 4 OTTの影響：放送 映像媒体への接触時間(電通調査) 若年層(19歳以下)、M1(男性20～34歳)：ネット＞放送 YouTubeへの接触時間(筆者試算) 関東地区：在京キー局並み 全国：NHKの半分程度 テレビの接触時間(博報堂メディア定点調査) 過去18年で約3割減少 放送への接触時間(筆者試算) テレビにおけるネット視聴を考慮すると18年で半分程 度まで減少 Future of TV Distribution (英Ofcom) 幾つかの放送局はビジネスが成立しえない可能性あり
- 5. ◼ 通信とOTT • トラフィックの6～8割は ネット動画 •残りはSNS、ゲーム、ビデ オカンファレンス等 5 OTTの影響：通信 出典：Sandvine Global Internet Phenomena Report March 2024 南北アメリカ大陸
- 6. ◼ 2005~2009 • ICTインフラに関関する国際ランキング(総務省調査) •2005年：1位 • 2008年：1位 • 2009年：1位 ◼ 国内インフラの議論 • 良質なインフラを持っているのであれば、深い議論は不必要 • しかし… 6 補足：日本の通信インフラ(国際ランキング)
- 7. ◼ 2023年：日本はネット2流国に • かなり頑張らないといけない 7 補足：日本の通信インフラ(国際ランキング) 日本米国 中国 韓国 ネット普及率 38 22 43 8 固定網速度 16 5 9 4 モバイル網速度 58 13 9 4 5G普及率 16 10 9 8 IPv6普及率 11 14 42 70 技術規格(RFCドラフト)著者数 10 1 2 8 出典：https://www.kosho.org/blog/net/jprank2024/
- 8. 8 通信・放送インフラ議論 問題 OTT視点(知見) トラフィック予想 接触時間、放送⇒通信の進捗状況 インフラ健全性計測QoE Fair Contribution ビジネス数値(PL、負担額) ネットワーク構築・運用 CDN設計・運用 ポスト放送 送受信コスト、QoE
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- 10. ◼ ネットワーク系が良く言う予想 • トラヒック需要の伸びは今後も継続 •トラフィック増加は2次関数 • 三菱総研情報爆発を支える新たな情報通信基盤の確立策を提言 • 2020年⇒2030年：最大約14倍 • 2020年⇒2040年：最大約348倍 10 トラフィック予想 出典：総務省 我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計結果
- 11. ◼ ISP等における設備計画 • 将来予想：月ベースの単変量解析(3年分ぐらい、周期変動を考慮) •設備計画：将来ピークの数倍のキャパシティを確保 11 トラフィック予想 出典：JPNAP Tokyo Traffic、赤線は筆者追加
- 12. ◼ OTT視点：ネット接触時間 • 博報堂メディア定点調査 • アンケートベース 12 トラフィック予想 出典：博報堂DYメディアパートナーズ メディア環境研究所 「メディア定点調査2024」
- 13. ◼ ネット接続時間 • 2023年：270分(パソコン＋タブレット＋携帯/スマホ) •総務省調査のトラフィックと高相関 13 トラフィック予想 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 y = 0.3301x - 57.627 R² = 0.9152 0 5 10 15 20 25 30 35 40 190 210 230 250 270 290 トラフィック(Tbps) 接触時間(分) ネット接触時間とトラフィック 0 50 100 150 200 250 300 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 分 ネット接触時間 出典：「メディア定点調査2024」および「我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計結果」から筆者作成
- 14. ◼ 相関分析：詳細 • 接触時間 •以下の合算 • パソコン、タブレット、携帯/スマホ • 相関計算の際には1年前のデータとして扱う(例：2024年のデータ は2023年) • アンケート調査は毎年1月に行われるため • トラフィック • 年2回集計のうち11月分のデータを使用 14 トラフィック予想
- 15. ◼ 相関分析：詳細分析 • 相関係数：0.957 15 トラフィック予想 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 y= 0.3301x - 57.627 R² = 0.9152 0 5 10 15 20 25 30 35 40 190 210 230 250 270 290 トラフィック(Tbps) 接触時間(分) ネット接触時間とトラフィック CTVの影響 アンケート調査のTV接触時間 にネット動画も含まれる⇒実 際にはもう少しネット接触時 間が多い コロナの影響 OTTの配信ビットレート引き下 げ⇒通常よりも接触時間あた りのトラフィックが低い
- 16. ◼ テレビにおけるネット利用率 • 米国 •Nielsenが調査(The Gauge)：40.5% • 2024年10月、vMVPD除く • 日本 • 試算：16% (以下二つの乗算) • メディア定点調査(2024) • テレビ受像機をインターネットに接続している：63.5% • REVISO コネクティッドTV白書(2024) • CTVにおけるストリーミング利用率(筆者計算)：26% 16 トラフィック予想
- 17. ◼ 相関分析：詳細分析(補正) • CTVの影響を追加※、コロナ期を除外 •※ TV接触時間の一部(2017年:0%とし2023年に16%まで線形に増加)をネット接触として加算 • 相関係数：0.997 17 トラフィック予想 2017 2018 2019 2022 2023 y = 0.2925x - 50.447 R² = 0.9939 0 5 10 15 20 25 30 35 40 190 210 230 250 270 290 310 トラフィック(Tbps) ネット接触時間 ネット接触時間とトラフィック(補正後)
- 18. ◼ 今後10年のトラフィック(OTT視点) • 相関関数 •トラフィック(Tbps)=0.2925*分-50.447 • 接触時間 60分増加＝トラフィック 17Tbps増加 • 2023年 • 約4.5時間(268分)⇒32.5Tbps • 今後のトラフィック予想 • 筆者予想：1.5倍＋α程度 • ネット接触60分増加(合計328分) • ⇒47.5Tbps • ネット接触120分増加(合計368分) • ⇒66.5Tbps 18 トラフィック予想
- 19. ◼ 過去10年のトラフィック爆発 • 一般消費者の動画を見たいという欲求 •消費者：光ファイバーやスマホを契約 • 8兆円程度のネット接続市場(世帯当たり年間約14万)が支える ◼ 動画以外の要素 • AI、IoT⇒多分、爆発できない • 通信に投入できる原資⇒市場規模の多くて数割 19 補足：トラフィック予想 市場規模(2023) 通信量 補足 AI 6,859億円 多 トラフィックが必要だが、通信量を支える原 資がない IoT 6兆9,189億円 少 通信量は0.02%程度(Sandvineアメリカ大陸) 市場規模出典：IDC
- 20. ◼ 補足：映像メディアのトレンド • 放送から通信への移行(レンタルビデオ、地上波等、CATV） •動画への新しい需要(ショートビデオ) 20 補足：トラフィック予想 総接触時間 メディア移行 現状 メディア移行 今後10年予想 今後の影響 レンタルビデオ 短い (月に数本) 8割がた終了 9割程度まで進む？ 小 放送 長い (日に数時間) 1/3程度終了 2/3程度まで進む？ 大 CATV 長い (日に数時間) 日本：ほぼなし 米国：2割程度 日本：？ 米国：進む 中(もし起こ れば)
- 21. ◼ 補足 • 本パートは以下からの抜粋 •ネットワークインフラの議論におけるOTT視点の必要性 • 公益事業学会関東支部2024年度第1回関東部会 • https://www.slideshare.net/slideshow/ott-2024-1/271119065 21 インフラ健全性測定
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- 23. ◼ QoE (Qualityof Experience) • 人間のいろいろな経験を数値化 • レストランでの食事、飛行機による移動 • Webブラウジング、動画視聴 ◼ QoS (Quality of Service) • 様々なサービスの性能を数値化 • ネットワーク関連 • ダウンロード速度、レイテンシ(遅延)、 ジッタ(レイテンシの揺らぎ) • サーバの最大配信能力 23 インフラ健全性測定
- 24. 24 インフラ健全性測定 ネットワーク視点 OTT視点 概要 QoS計測のサンプル計測 (国内：数十～数百程度) QoEの全数計測 (国内全OTTユーザ：数千万～) 計測元疑似ユーザ 実ユーザ 計測対象 速度、ジッタ、レイテンシ 画面サイズ、エラー数、バッファ リング停止数 現状 総務省が計測ガイドラインを 公開 大手OTTは計測中(日本のネット ワークの健全性を既に把握)
- 25. ◼ 総務省ガイドライン(事前実験) Copyright (c)kosho.org 25 QoS測定結果
- 26. ◼ 固定：県別 Copyright (c)kosho.org 26 インフラ健全性測定：QoE測定結果
- 27. ◼ 固定：事業者別 Copyright (c)kosho.org 27 インフラ健全性測定：QoE測定結果
- 28. ◼ モバイル：事業者別 Copyright (c)kosho.org 28 インフラ健全性測定：QoE測定結果
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- 30. ◼ 定義 • ネットワークのコスト負担問題 •OTTとISPの負担比率をどれぐらいにすると社会的に最適？ ◼ 現在の議論 • 抽象的、概念的 ◼ OTT視点の議論 • 具体的、ビジネス的 • ただし、PL等のディスクローズは難しい • モデリングが必要 30 Fair Contribution
- 31. ◼ 議論のためのモデリング(基礎データ) • 市場規模 •各種調査結果 • ベース知識 • ネットコスト負担 ISP：OTT＝100：1 • 課金(SVoD)系のネットコスト/売上＝数パーセント程度 • 広告(AVoD) 系サービスのネットコスト/売上＝課金(SVoD)系の数倍 31 Fair Contribution
- 32. ◼ 議論のためのモデリング(国内状況) • 仮定値 32 FairContribution 市場規模 利益率 ネットコスト 金額 比率 金額 比率 ISP(ネット接続) 8兆円 8 20% 6.4兆円 100 OTT(動画消費) 1兆円 1 20% 0.064兆円 1 市場規模 売上に対するネット コスト割合 ネットコスト (金額) 課金動画 5,000億円 3.2% 160億円 広告(無料)動画 5,000億円 9.6% 480億円
- 33. ◼ 仮定値とユーザ平均支出 • 課金支出の意味あい＝SVoDのサブスク費用 •347円⇒1人当たりの平均サブスク費用 • 実際の月額1,000円程度、国内利用者数3,900万人⇒平均約333円 • 広告出稿側の費用 • 347円⇒1人当たり月に347円の広告を出稿 • YouTubeの平均月間視聴時間(筆者推定)：18時間 • 1時間あたり19.2円の売上＝広告視聴(単価1円)19回 33 Fair Contribution ネット費用負担率 市場規模(億円、年) ユーザ平均支出(国民1人、月、円) =ユーザ支出/1.2億人/12か月 ISP OTT ISP OTT ISP 課金 広告 100 1 80,000 10,000 5,556 347 347
- 34. ◼ 感度分析 • 変動要素：ISPとOTTのネットワークコスト負担率 •現状(100:1) ⇒(全部:0)、(10:1)、(1:1)、(0:全部) • アウトプット：ユーザ負担額 • 現状(ISP、課金、広告)＝(5,566円、347円、347円) • 補足 • ネットコストの分配のみを変える • 市場規模、ISP、OTTのネット以外の費用は変えない 34 Fair Contribution
- 35. ◼ 感度分析 35 Fair Contribution ネット費用 負担率 ネット費用負担額 (全体、年、億円) ユーザ平均支出(月額) ISPOTT ISP 課金 広告 ISP 課金 広告 円 % 円 % 円 % 全て 0 64,640 0 0 5,611 101 336 97 314 90 100 1 64,000 160 480 5,556 100 347 100 347 100 10 1 58,764 1,469 4,407 5,192 94 438 126 620 179 1 1 32,320 8,080 24,240 3,356 60 897 258 1,997 575 0 全て 0 16,160 48,480 1,111 20 1,458 420 3,681 1,060
- 36. ◼ 感度分析：考察 36 Fair Contribution ネットコスト負担 料金変更補足 ISP OTT 全て 0 ISP ＋1% インパクト小 課金 ー3% インパクト小 広告 －10% 10%の収支改善は大きい 新興広告動画のサービス立ち上げ時(地方局等)の収支改善 100 1 現状 10 1 ISP ー10% 10%の収支改善は大きい 課金 ＋26% この程度であれば消費者も受け入れそう 広告 ＋79% 広告単価が倍になる⇒厳しい 1 1 ビジネスの立てつけが大きく変る 要詳細検討 0 全て
- 37. ◼ 今後の調査課題 • 通信市場規模の実際 •固定：モバイル＝1(2兆円)：3(6兆円)程度 • マーケットトレンド • ネット接続市場：縮小傾向 • モバイル通信の価格競争、固定からモバイルへの移行 • OTT市場：拡大中 • TV広告市場1.7兆円の移行が待っている • 今後 • 「固定：OTT」の市場規模が逆転する可能性が高い • OTT市場は広告が伸びる(トラフィック、市場規模) 37 Fair Contribution
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- 39. ◼ ネット通信の状況 補足：最近のビデオカンファレンス等の実装もユーザ・サーバ通信を利用 ◼ 最適なネットワーク ⇒サーバの最適な分散配置⇒CDN 39 最適なネットワーク トラフィックシェア補足 ユーザ間 数％程度 (直観的には1%以下) P2Pのトラフィックシェア:0.03% (出典：Sandvine GIPR 2024) ユーザ・サーバ間 ほとんど (直観的には99%以上) 大手OTT：トラフィックの9割程度 国内ISP(ホスティング等)：上記残り
- 40. ◼ BBC BIDI(Nov 2020) • 独自のCDNを構築・運用中 40 最適なネットワーク 出典：BIDI: BUILDING THE BBC’S MEDIA CDN https://indico.uknof.org.uk/event/54/contributions/753/
- 41. ◼ アプローチ • 総務省CONECT(インターネットトラヒック流通効率化検討協議会) •打ち合わせを19回実施 • すべて「インターネットトラヒックに係る諸課題について情報 共有および意見交換」のみ • アーキテクチャ的な話は無し • OTT的に必要な事 • 国内CDNサービスの現状調査 • CDNサーバの配置数 • 最適なCDNの構築 • CDNサーバの最適配置 41 最適なネットワーク
- 42. ◼ CDNサーバ配置 • 分散配置が望ましい（ISP内部に配信サーバを配置) •拠点数については、基本非公開 • 国内のCDNサーバ配置状況についての調査 • 独自調査(筆者) • アプローチ • DNS型CDN：Open DNS+javascriptのブラウザ上実行 • エニキャスト型CDN：リクエスト発行 • URL生成型CDN：VideoMarkのログ 42 最適なネットワーク
- 43. ◼ 国内におけるCDNの配信拠点数(筆者調査・2020) 43 最適なネットワーク OTT・CDN事業者 国内配信拠点数 補足 自社網 ISP内 米国企業 Akamai2 42 ISP内数は判明分のみ YouTube 2 11 ISP内数は判明分のみ Netflix 2 ？ ISP内は5～6か所程度？ Cloudfront 1 0 Clodflare 2 0 Fastly 3 0 日本企業 JOCDN ？ ？ ISP内は無し？ J-Stream ？ ？
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- 45. ◼ 背景 • 今後、電波放送は持続できない可能性が高い(Ofcom議論) •低所得者向けの放送代替 • NHKの拡大(ネット配信も本来業務へ) • 放送法でのネット配信の規定 ◼ 課題 • 低所得者対応⇒受信コスト負担 • ネット配信⇒QoE計測、災害時対策 45 ポスト放送
- 46. ◼ 課題1：受信費用 • ネットワーク費用負担が出来ない世帯への対応 •NHKが通信費を負担(スポンサードデータ) ⇒無理 • 参考：Fair Contribution「OTT:ISP=全て:0」 46 ポスト放送 送信コスト 受信コスト 放送 高 低(ランニングコストはほぼ0) 通信 低(同時接続X00万でも 数百億円程度) 高(毎月数千円の通信費用が必 要)
- 47. ◼ 課題2：通信の特性を含めた放送法規定 • 現状のアプローチ •放送の通信による置き換え • OTT視点(追加項目) • 受信品質の測定および報告義務化 • 災害時におけるビットレート制御の義務化 47 ポスト放送 品質測定 災害時の対策 放送 少数のサンプリング 不必要 通信 全数調査が可能 必要：輻輳対策(送信ビッ トレート低減）
- 48. ◼ 放送はオワコン • 通信(5G/6GBroadcastを含む)への移行が必須 ◼ 日本のネットインフラは2流 • 何かやらなければならない ◼ アプローチの一つ • OTT視点での通信インフラ構築運用 48 まとめ 問題 OTT知見 トラフィック予想 接触時間、放送⇒通信の進捗状況 インフラ健全性計測 QoE Fair Contribution ビジネス数値(PL、負担額) ネットワーク構築・運用 CDN設計・運用 ポスト放送 送受信コスト、QoE
- 49. ◼ 総務省へのアプローチ(筆者) • データ課：インターネットトラヒック流通効率化検討協議会 •提案：国内CDN網のブラッシュアップ、国内CDN事業者の育成 • 結果：ペンディング⇒数年放置 • データ課：速度計測ガイドライン • 提案：OTT視点(QoE、悪スコア出現頻度)の計測、OTT QoEデータの 活用 • 結果：無理との回答 • 放送政策課：NHK配信用設備作業班 • 提案：QoE計測・報告の必須化、災害時の低品質送信 • 結果：将来課題として報告書に記述 49 課題：総務省
- 50. ◼ 総務省 • 通信・放送という保守的な産業を管理 •「新しいこと」に対する後ろ向き体質 • 技術革新の活用が下手 • タテ割り行政 • 通信：データ課が主幹 • OTTとしては、ISPの後ろ盾であるデータの下には付きたくない • OTT：コンテンツ課が主幹 • OTTとしては、OTTの後ろ盾であるコンテツ課に頑張ってもらい たいが、コンテツ課はOTTのインフラ面についてはノータッチ 50 課題(政府関連)
- 51. 51 今後のアプローチ 狙いとアクティビティ 筆者おねがい OTT知見の 高度化 知見の深堀 ・視聴率やOTT PL詳細の利用 情報の公開もしくは共同 研究 OTT知見の 一般化 日本全体の底上げ ・特にアカデミア強化⇒官庁への 発言力アップ 今回のプレゼンの露出 アップ 議論への参加(活性化) OTT系の 活性化 コミュニティ作りJaSEGに是非ご参加くだ さい 政府の活性化 経産省の活用 ・ネット(総務省)とOTT(経産省)の 健全なパワーゲーム 経産省の適切な人を紹介 してください
- 52. ◼ JaSEG • ストリーミング(OTT)視点の議論の場所(メーリングリスト) •本発表に対する議論も質問・議論を大歓迎します • https://www.kosho.org/blog/streaming/jaseg/ ◼ 本発表の参考文献 • https://www.kosho.org/blog/streaming/jsicr2024 52 外部リンク