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モヤLT_野田佳彦と消費増税
- 1. 2013.2.3最終更新 野田佳彦と消費増税 野田代表選出から解散総選挙まで 2011（平成23）年8月～2012（平成24）年12月 1
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- 3. 消費税率は…… 2014年４月 ５％⇒８％ 2015年10月 ８％⇒10％ ※景気動向によっては一時凍結できる 政府見解 「消費税を10％にすると 年間13.5兆円の増収が見込める」 3
- 4. 記者会見 可決成立後、10日夜の記者会見で…… 消費増税はマニフェストに 記載していなかった。 国民にお詫びしたい。 増収分は全て国民に還元 される社会保障に使う。 法案成立について謝罪するという異例の事態 4
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- 8. 菅首相の「退陣３条件」 2011年6月27日 ・ 赤字国債発行を認める特例公債法案 ・ 2011年度第二次補正予算案 ・ 再生可能エネルギー特別措置法案 これらが成立すれば（退陣の）目途になる ⇒ 自民党、３条件を丸呑み 8
- 9. 菅の退陣表明 2011年８月26日 「与えられた厳しい環境の下でやるべきことはやった」 「一定の達成感を感じているところ」 →記者から「居座りが政治空白を招いたのでは」と聞かれ 菅「この３ヶ月間は実り多い政策実行の期間であった」 9
- 10. 民主党代表選(2011.8.29) 立候補者は５名 海江田万里 野田佳彦 前原誠司 鹿野道彦 馬淵澄夫 元経産相 元財務相 元外相 元農相 元国交相 ⇒ 鳩山グループ所属で 小沢の支持も取り付けた海江田が圧倒的に有利 10
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- 12. 野田の「どじょう」演説 相田みつをさんの詩に「どじょうがさ、 金魚の真似することねんだよなあ」 という言葉があります。 ルックスはこのとおりです。私が総理に なっても支持率はすぐ上がらないと 思います。 しかしどじょうにはどじょうの持ち味が あります。泥臭く国民のために 汗をかいて働きます。 12
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- 14. 決選投票 海江田177票 野田215票 ⇒ 野田の逆転勝利 どじょう演説で30～40票は 増えたのではないか ※ 細川は、野田が最初に所属 細川護煕 した政党(日本新党)の党首 14
- 15. 野田佳彦の経歴１ 1957年 千葉県生まれ 自衛官の長男 早稲田大政経学部卒 在学中、新自由クラブのボランティアに参加 1980年 大学卒業後、松下政経塾入塾（１期生） 1985年 卒塾、フリーターをしながら政治活動 ※ 津田沼駅、船橋駅で 「13時間連続辻説法」を行い名を馳せる 15
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- 18. 野田の矛盾 2009年８月15日 大阪府堺市での演説 マニフェストにはルールがあるんです。 書いてあることは命懸けで実行する。 書いてないことはやらないんです。 書いてないことを平気でやるなんて、 おかしいと思いませんか。 ※ 2009年衆院選の民主党マニフェストに、 消費税増税は記載されていない…… 18
- 19. 消費増税について民意を問うべきか １ 消費増税は国民生活に 重大な影響を及ぼす ⇒ 「事前に民意を問うのが当然」 と考えるのが普通 19
- 20. 消費増税について民意を問うべきか ２ 大平内閣の失敗(1979) 昭和59年度には赤字国債からの 脱却を基本目標とする。 そのために（中略）国民の理解を得て、 新たに負担を求めざるを得ない 大平正芳首相 あえて増税を予告して衆議院解散 ⇒ 自民党、衆院選で過半数割れの大敗 ※ 1979年時点で消費税を導入できていれば、 その後の財政赤字は発生しなかったとも言われている…… 20
- 21. 消費増税について民意を問うべきか ３ 消費税は選挙対策上の鬼門 1989年 消費税導入 ⇒ 翌年衆院選で大敗 1997年 ５％に増税 ⇒ 翌年参院選で大敗 2010年 菅首相が消費増税を予告 ⇒ 参院選で大敗 ⇒ 「正攻法では、真に必要な政策を 実行できない」との考え方も 21
- 22. ２ 組閣と２閣僚問責 22
- 23. ノーサイド もうノーサイドにしましょう 前原は反小沢、海江田は親小沢だった ⇒ 小沢にすり寄りもしないし、 反発もしないことを表明 23
- 24. 組閣（2011.9.2） 首相 官房長官 財務相 外相 経産相 野田佳彦 藤村修 安住淳 玄葉光一郎 鉢呂吉雄 行政刷新相 国交相 環境相 防衛相 消費者相 蓮舫 前田武志 細野豪志 一川保夫 山岡賢次 24
- 25. 小沢グループから２人入閣 防衛相 消費者相 一川保夫 山岡賢次 我々にも気を使ってくれているんだな 小沢一郎 ⇒ しかし、この２人が後に問題を起こすことに 25
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- 27. 鉢呂経産相の辞任 ９月８日 福島原発訪問後、記者とのオフレコ会談中に 「ほら放射能」と袖をなすりつける仕草 ９月９日 記者会見で福島訪問の感想をコメント 「まさに死の街、ゴーストタウンという感じ」 ⇒ ９月10日辞任（就任９日目） 鉢呂吉雄 ⇒ 辞任後、枝野幸男が後任に 27
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- 29. 山岡消費者相のスキャンダル ９月８日 マルチ商法業者から254万円の 政治献金を受け取って いたことが判明 山岡賢次 29
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- 31. ３ 消費増税をめぐる緒戦 31
- 32. ＴＰＰ参加問題 野田は昔からの自由貿易論者で、ＴＰＰに前向き しかし野党のみならず与党内にも反対派が多い 11月11日記者会見で…… 交渉参加に「向けて」関係国との「協議に入る」こととした ⇒ 交渉に参加すると述べなかったため、 「玉虫色の表現により反対派に妥協した」と報道 ※ 反対派の山田正彦ら「この勢いで消費増税も阻止する」 32
- 33. 消費増税の「たたき台」 12月27日 民主党税制調査会、「たたき台」を作成 １ 2015年度に10％とする ２ 景気に配慮し、１年以上の間隔を 空けた段階的引上げとする ３ 衆議院任期満了（2013年夏）までは 引き上げない 33
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- 35. 民主党総会(2011.12.29) 民主党総会で消費増税の「たたき台」を審議 午後３時 開会 午後６時 野田首相出席 「決まるまで居るよ」と発言 ⇒ 野田、午後12時の閉会まで出席 35
- 36. 野田演説 民主党総会で、増税反対派に呼びかけ 私の政権は、やりたいこと以前に、 やらなければならないことのツケが いっぱい来ています。 （消費増税は）いつか決めれば いいだろう、そういう議論が 続いてまいりました。 だがもうその猶予はありません。 36
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- 40. ４ 更なる２閣僚問責 40
- 41. 田中防衛相の失態 １月15日 NHK出演中、武器使用基準と武器輸出３原則を 混同してコメント １月31日 国会審議を抜け出してコーヒーを 飲んでいたことが発覚 ２月２日 国会答弁で極秘文書の存在を失言 ３月14日 ヨルダンとイスラエルを間違える ３月21日 航空自衛隊のPAC-3と 海上自衛隊の哨戒機P-3Cを混同 田中直紀 41
- 42. 前田国交相のスキャンダル ４月11日 下呂市長選で特定候補の支援を 依頼する文書を発送していたことが発覚 ⇒ 公職選挙法違反の疑惑 前田武志 42
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- 44. ５ 衆院通過と小沢離党 44
- 45. ３党の大筋合意(2012.6.15) 民主・自民・公明の３党会談 自民党 「（消費増税に賛成してほしければ） 最低保障年金と後期高齢者医療制度の廃止について、 マニフェストを撤回せよ」 ⇒民主党、「撤回」でなく「棚上げ」ならＯＫと回答 ⇒ 民・自・公の３党、 「税と社会保障の一体改革法案」（消費増税法案）に 大筋で了承 45
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- 47. 「国民の生活が第一」結成(2012.7.11) 小沢ら49名が離党し 新党「国民の生活が第一」を結成 ※ 「国民の生活が第一」とは、 2009年選挙で民主党が使ったスローガン 増税反対と脱原発を党是とするも、 読売新聞「『小沢に期待しない』が82％」 47
- 48. 民主党の苦境 衆議院（定数480） 参議院（定数242） 民主党：250 民主党：92 自民党：119 自民党：83 国民の生活が第一：37 公明党：19 公明党：21 国民の生活が第一：12 民主党は参議院過半数を既に失っており、 10名造反すれば衆議院過半数をも失う状態に ⇒ 自民党にとっては絶好の機会 48
- 49. 伊吹発言 ７月12日 自民党伊吹文明 「参議院も当然通してもらえると 誤解しているのではないか」 「場合によっては、我々は 参院出口までに重大な決意をしなければ」 自民党 「特例公債、補正予算、次々に 伊吹文明 ハードルを高くして解散時期を ずらすことは信義に反する」 ⇒ 「衆議院解散と引き換えになら増税に賛成してやっても良い」と示唆 49
- 50. 自民党の攻勢 ３党の大筋合意など破棄すべき！ 自民党 小泉進次郎 24時間以内に野田首相が 解散を確約しない限り、 不信任案と問責決議案を提出する！ 自民党・脇雅史 参院国対委員長 50
- 51. 自民党の矛盾 ○ 消費税の10％への引上げは、自民党も提案していた…… ○ 法案への賛成・反対は、 その法案の良し悪しのみを見て決めるべき ⇒ 「いま解散総選挙になれば勝てそうだ」という理由で、 「解散を確約しなければ法案に賛成してやらない」 という主張には、何らの正義もない 51
- 52. ６ 三党合意と参院通過 52
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- 54. ３党首会談(2012.8.8夜7時) 民主党代表 自民党総裁 公明党代表 野田佳彦 谷垣禎一 山口那津男 54
- 55. ３党合意(2012.8.8夜8時) 「税と社会保障の一体改革法案が 成立した暁には、近いうちに 国民に信を問う」 ※ 衆議院解散を事実上の交換条件にさせられた 55
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- 60. 「一体改革」の是非を議論するためのフローチャート 問題１ 財政の黒字化は必要か否か 問題２ どのように財政を黒字化するのか 問題３ どの税を増税するのか 問題４ 消費税の逆進性をどう緩和するのか 問題５ 増税をどう活かすのか 60
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- 63. 問題３ 消費税をめぐる諸問題 どの税を増税するのか ・所得税、法人税等 ⇒ 「一体改革」は非 ・消費税 ⇒ 問題４へ 63
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- 65. 問題５ 年金制度改革 増税分を何に活かすのか ※ 2012年通常国会では この問題は先送りにされた…… 65
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- 69. １－１ 日本財政の現状 69
- 70. 平成24年度一般会計 単位： 億円 出典： 財務省ＨＰ 70
- 71. 公債の残高は…… 社会保障費の増大等で国債・地方債が累積 出典： 財務省ＨＰ 71
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- 73. 債務残高はＧＤＰの何％か ・日本は220％で断トツ１位 ・破綻したギリシャ(160％) より高い 73
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- 75. １－２ 財政破綻とは何か 75
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- 77. 最も広義の定義 自民党・城内実議員が提出した質問主意書 「財政破綻とは何か」 政府答弁 「財政状況が著しく悪化し、財政運営が極めて困難となる状況」 ※ この定義であれば、 「日本は財政破綻する」又は「既にしている」 と言っても過言ではない 77
- 78. 最も狭義の定義 最も極限的な状況のみを「財政破綻」と呼ぶことにする ○ハイパーインフレ ○国債デフォルト ⇒ 財政破綻とはこの２つのいずれかを 指すと定義すれば、 「数十年のうちに日本が財政破綻する可能性は低い」 と言える 78
- 79. ハイパーインフレとは 経済学者ケーガンの定義によると…… と １年で物価が130倍以上になる状態 ○1923～1924年のドイツ ○2007～2008年のジンバブエ などの例が有名 79
- 80. ドイツのハイパーインフレ 1917年 第一次世界大戦が終結し、ドイツ敗戦 1921年 ドイツが連合国に支払う賠償金が 1320億マルクと決定 1923年 ドイツ、国債を大量に発行して中央銀行に売却 得たマルク紙幣で連合国に賠償金を支払う ⇒ パン１個が１兆マルクになり 100兆マルク紙幣も発行される 紙くずとなった札束を捨てる市民 80
- 81. ジンバブエのハイパーインフレ 国債も発行せず、中央銀行に次々と紙幣を 印刷させ、無償で政府に引き渡させた 資金が足りないならいくらでも刷れば良い ムガベ大統領 ○ 兵士の給料を10倍にするため、 １兆ジンバブエドルを刷るよう命令 ○ 50万の荷馬車と80万の牛鍬を購入するため １兆ジンバブエドルを刷るよう命令 ⇒ ハイパーインフレ発生 ⇒ 大統領、「価格を上げるな」と命令 ⇒ 物流が闇市場化してインフレが継続 ※ ８年間で物価が23桁上昇 （2008年は１年間で14桁上昇） 81
- 82. 国債デフォルトとは と 国債を期日までに返済できなくなること ○2011年のギリシャ などの例が有名 82
- 83. ギリシャの財政破綻 2009年 政権交代 旧政権は財政赤字がGDPの 3.7％と発表していたが、 実際には13.6％と判明した パパンドレウ新首相 ……と、旧政権の粉飾決算を暴露 83
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- 92. ２ 金融機関経由の引き受け 日本政府が国債を発行して、金融機関に売却 ⇒ 日銀が金融機関から国債を買い入れて、 その対価として当該金融機関の 当座預金の預金額を引き上げる ⇒銀行が当座預金から引き出す際に、 あらかじめ印刷しておいた紙幣を手渡す 92
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- 95. 日銀は国債をどれだけ保有できるか １ 日銀法第２条 日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、 物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に 資することをもって、その理念とする 日銀の目的は「物価の安定」であって、 「景気の浮揚」ではない ⇒ 景気浮揚を図るために 大量の国債を買い取ることはない 95
- 96. 日銀は国債をどれだけ保有できるか ２ 日銀法第３条 日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は、 尊重されなければならない 日銀は通貨・金融の調節については政府から独立している ⇒ 政治家が選挙対策のため景気を刺激しようとしても、 日銀に国債買い取りを命令することはできない 96
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- 100. 家計に例えるのは不適切 「月額収入が46万円しかないのに、 毎月44万円借金して90万円使っている 状況で破綻しないわけがない」 日本政府・日銀は通貨発行権と徴税権を 持っているので、家計に例えるのはおかしい 100
- 101. ギリシャと比較するのは不適切 「ギリシャが破綻したので、 ギリシャよりひどい財政状況の 日本は当然破綻する」 しかし、ギリシャと日本の事情は全く異なる ・通貨発行権の有無 ・国債保有層の違い 101
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- 103. 国債保有層の違い 日本国債の保有層は…… ゆうちょ銀行： 141兆円 三菱ＵＦＪグループ： 47兆円 みずほグループ： 32兆円 三井住友グループ： 25兆円 等々…… ・95％は日本国内保有 （ギリシャ国債は７割が外国保有） ・これら各金融機関は互いに資金融通し合っている 103
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- 105. 返せなくなることはないのか 国債の95％は国内保有 ⇒ 日本政府は、日本国民から税を とって国債を償還することとなる ⇒ 国債の償還は、「日本国内に おける富の再分配」とほぼ同義 ⇒ 海外保有率が増えない限り、 日本の国債デフォルトはあり得ない 105
- 106. どうなれば日本は破綻するか 【可能性の低い話であるが……】 ○ 国債がさらに増大 ○ 国内金融機関がそれを引き受けられず、 国債の海外保有率が増大 ○海外保有率が高くなった後、国債の信用が失墜し、 新たな国債を（国内・海外ともに）買ってくれなくなる ⇒ そうなった場合は、 １ 国債償還のため、新たな国債を発行して 日銀に直接引き受けさせる⇒ハイパーインフレのおそれ ２ 国債償還を猶予してもらう⇒国債デフォルト のいずれかを選ばなければならない 106
- 107. １－５ 財政危機のシナリオ 107
- 108. このまま放っておくと…… ハイパーインフレや国債デフォルトの 可能性は低いが…… このまま放っておくと、今後、 国債償還費が他の予算を圧迫し、 財政が混乱する可能性は十分にある 108
- 109. 国債保有者 ゆうちょ銀行： 141兆円 三菱ＵＦＪグループ： 47兆円 みずほグループ： 32兆円 三井住友グループ： 25兆円 これらの金融機関は、国民の預金を 元手に国債に投資している ⇒ 国民の預金額を超えて投資することはできるが、 預金引出しの集中により支払いができなく なるリスクを抱えることになるため限界がある 109
- 110. 家計の金融資産と国債累積額 このまま推移すると逆転するおそれもある ⇒ 逆転したからといって直ちに 破綻するわけではないが、金融機関は、 元手（国民の預金）を超えて国債に 投資することのリスクを危険視しはじめる ⇒ 「日銀に転売できるなら買っても良いが、 転売できないなら国債を買わない」と判断 ⇒ 国債が国内で売れなくなる ⇒ 買い手がおらず、国債暴落 110
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- 113. １－６ 財政再建への試み 113
- 114. 自民党政権の試み 1980年 鈴木内閣 「1984年度までに赤字国債発行をゼロにする」 1981年 鈴木内閣 「目標達成を1990年度に延期する」 ⇒ 達成できず 1997年 橋本内閣 「2005年度までに、赤字国債発行をゼロにする」 1998年 小渕内閣 「景気対策のため財政赤字対策は後回しにする」 114
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- 116. 問題１ 日本の財政危機 財政の黒字化は必要か否か 必要 116
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- 119. ２－１ 霞ヶ関埋蔵金 119
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- 122. 一般会計と特別会計 一般会計 税収や国債を主な財源とし、 行政一般のために歳出する会計。 特別会計 特定の事業のために、一般会計とは独立した 経理管理がなされている会計。 保険料収入等を主たる財源とするが、 一般会計からの繰入もある。 122
- 123. それぞれの予算規模 平成24年度予算では…… 90.3兆円 一般会計 394.1兆円 特別会計 123
- 124. 特別会計の種類（全18種） 地震再保険特別会計 財務省 食料安定供給特別会計 農林水産省 労働保険特別会計 厚生労働省 特許特別会計 経済産業省 国有林野事業特別会計 農林水産省 自動車安全特別会計 国土交通省 年金特別会計 厚生労働省 外国為替資金特別会計 財務省 農業共済再保険特別会計 農林水産省 財政投融資特別会計 財務省 総務省 森林保険特別会計 農林水産省 交付税・譲与税配付金特別会計 内閣府 漁船再保険・漁業共済保険特別会計 農林水産省 国債整理基金特別会計 財務省 経済産業省 貿易再保険特別会計 経済産業省 エネルギー対策特別会計 環境省 文部科学省 社会資本整備事業特別会計 国土交通省 震災復興特別会計 復興庁 124
- 125. 塩川発言 一般会計に比べ、特別会計は 財務省による査定が不十分と言われている 2003年２月 小泉内閣において特別国会の 見直しが問題化された際…… 母屋ではおかゆ食って、 辛抱しようとけちけち節約しておるのに、 離れ座敷で子供がすき焼きを食っておる ……との例え話が有名になった 塩川正十郎財務相 125
- 126. 小泉内閣の特別会計改革 行政改革推進法 31個あった特別会計を５年かけて統廃合し、17個にする 財政投融資特別会計の切崩し 財政投融資特別会計では、金利変動リスクに 備えて準備金を積み立てていた ⇒ モンテカルロ・シミュレーションの結果、準備金は もっと少なくてもリスクに対応できることが判明 ⇒ 準備金から13.8兆円を一般会計に繰り入れ 126
- 127. 野党民主党の主張（2007年） 民主党「特別会計改革が甘い」 「見直しで更に15兆円を捻出できる」 霞ヶ関埋蔵金伝説のたぐいだ。できるわけない。 と与謝野が反論 自民党・与謝野馨 いや、埋蔵金は確かにある！ と中川が再反論 自民党・中川秀直 自民党内で対立が起こり、「霞ヶ関埋蔵金」が流行語に 127
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- 129. 「霞ヶ関埋蔵金」の転用は妥当か 金利変動リスクに備えて積み立てるはずの 準備金が年々減っていった…… 「本当に必要な準備金の額」を超過して積み立てていたのなら ⇒ 転用は妥当だったことになる。 「本当に必要な準備金の額」しか積み立てていなかったのなら ⇒ 転用によりリスクが高まったと言える。 「埋蔵金」という呼称自体が妥当ではなかったことになる。 129
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- 132. ２－２ 好況による税収増 132
- 133. 「上げ潮派」の主張 主張 経済成長があれば税収は増える ⇒ 増税は見送り、経済成長を目指すべき 「上げ潮派」を代表する論客は 高橋洋一、中川秀直ら。 竹中平蔵、河村たかしの主張も 元財務官僚 自民党議員 比較的「上げ潮派」に近い。 高橋洋一 中川秀直 133
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- 137. ③好景気になると国債残高も増えるのではないか 好景気になると金利が上がる ⇒ 国債の金利も上がる ⇒国債残高も増える ⇒ 「好景気で税収が増えるため、国債を減らせる」 という主張には無理があるのでは？ 137
- 138. 国債残高が増えるスピード ○ 借入金含めた債務残高は940兆円 （金利５％だと年間47兆円の利払いが生じる） ○ 国債の多くは10年物であり、10年間は 金利が変わらない ○ 残高940兆円中、来年度返済する分は数十兆円程度 ⇒ いま金利が５％になったからといって、即座に年間47兆円の 利払いが発生するわけではない。 借り換え部分（数十兆円）に影響するだけ ⇒ しかし、金利が５％のまま10年間推移すれば、 10年後には年間47兆円以上の利払いが発生。 ⇒ 一般会計の歳出を食いつぶしてしまう。 138
- 139. 「上げ潮派」の論理の欠陥 ① 高い経済成長は見込めるのか ⇒ 確実に経済成長を見込める方策がこれ以上ない ② １％の経済成長で何％の税収増が見込めるのか ⇒ 税収弾性値を３と見積もるのは楽観的過ぎる ③ 好景気になると国債残高も増えるのではないか ⇒ １～２年で残高が急増するわけではないが、 10年以内には急増する 139
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- 141. 第３章 消費税をめぐる諸問題 序章 野田政権と政局 第１章 日本の財政危機 第２章 「上げ潮派」の論理 第３章 消費税をめぐる諸問題 第４章 逆進性対策 第５章 年金制度改革 終章 衆議院解散をめぐる駆け引き 141
- 142. 問題３ 消費税をめぐる諸問題 どの税を増税するのか 消費税以外 or 消費税 （所得税、法人税等） 142
- 143. 税収の内訳 税収が多い順に、 １ 所得税 ２ 法人税 ３ 消費税 143
- 144. 法人税については減税方針 外国に比べ日本の法人税は割高 ⇒ 日本企業が海外に拠点を移し、日本産業が空洞化 ⇒産業空洞化に歯止めをかけるため、 法人税を減税する必要あり ⇒ 増税するなら所得税か消費税 144
- 145. 消費税の特徴 財政再建のツールとして有利な点 １ 高齢者を含めたあらゆる層が負担する ２ 財源として安定している ３ 把握格差がない 財政再建のツールとして不利な点 ４ 痛税感が強く消費が冷え込むおそれ ５ 価格に転嫁できる大企業は痛まず、 転嫁できない零細企業が打撃を受ける ６ 正規雇用を減少させるおそれがある ７ 逆進性がある ⇒ １点ずつ検討していく 145
- 146. ３－１ 負担層の幅広さ 財政再建のツールとして有利な点 146
- 147. 所得税の仕組み 所得＝収入－必要経費 課税所得＝所得－所得控除 195万円以下 ５％ 195～330万円 10％ 330～695万円 20％ 695～900万円 23％ 900～1800万円 33％ 1800万円～ 40％ 147
- 148. 現役世代と高齢者の比較 現役世代 給料を糧に暮らしており、貯蓄が少なく所得が多い ⇒ 所得税が多い 高齢者 年金を糧に暮らしており、所得が少なく貯蓄が多い ⇒ 所得税が少ない 所得税では、租税負担能力に応じた課税ができない 148
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- 150. ３－２ 財源としての安定性 財政再建のツールとして有利な点 150
- 151. 税収の安定性の比較 所得税： 景気による変動が大きい 消費税： 景気によらず安定している 出典： 財務省ＨＰ 151
- 152. 先進国の直間比率 直間比率： 直接税と間接税の比率 ○主要先進国では５対５ ○日本では４対６ ⇒ 安定性の面からは、直間比率を５：５に近づけるべき ⇒ 所得税よりも消費税の増税が妥当 152
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- 154. 把握格差とは 把握格差 「税務当局が納税者の所得を正確に把握できる度合い」 が業種によって異なること ※ 「クロヨン（９：６：４）」という言葉がある： 「把握率がサラリーマン９割、自営業６割、農業４割」 （サラリーマンは源泉徴収のためほぼ正確に把握可能） 154
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- 156. 消費税では 消費税では把握格差がない ※ 後述する「マイナンバー制度」によって、 所得税についても把握格差をなくせるとの 主張もあるため、把握格差がないことを 「消費税のメリット」とまでは言えない 156
- 157. ３－４ 消費冷え込みの懸念 財政再建のツールとして不利な点 157
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- 159. 海外では…… 直接税： 痛税感が強い 【理由】 国民が自分で計算して支払う直接税は、 金額が目に見える分、痛税感が強い 間接税： 痛税感が弱い 【理由】 商品価格に溶け込んでしまう間接税は、 負担している意識が低くなり、痛税感が弱い ⇒ しかし日本では全く逆 159
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- 162. 対策 消費が冷え込まないよう、政府は「段階引き上げ」を提案 ・2014年４月から８％ ・2015年10月から10％ ⇒「駆け込み需要」の分散化を図り、消費意欲の低下を防ぐ ※ どの程度効果があるかは未知数 162
- 163. ３－５ 価格転嫁の可否 財政再建のツールとして不利な点 163
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- 165.
- 166.
- 167. 消費税５％が累積した場合 （仕入れ税額控除がない場合） 売上額の105分の5を消費税として納める １ Ａ社はＢ社に105円で販売し、5円を納税 ２ Ｂ社は100円の利益を出すため、205円で売りたい ⇒ 205×1.05＝215なので、Ｃ社に税込215円で販売し、10円を納税 ３ Ｃ社は100円の利益を出すため、315円で売りたい ⇒ 315×1.05＝331なので、Ｄ社に331円で販売し、16円を納税 ４ Ｄ社は100円の利益を出すため、431円で売りたい ⇒ 431×1.05＝453なので、消費者に453円で販売し、22円を納税 ※ 400円のはずの製品が、453円になってしまう 167
- 168.
- 169.
- 170. 消費税５％が累積した場合 （仕入れ税額控除がある場合） 「売上－仕入」の105分の5を消費税として納める １ Ａ社はＢ社に105円で販売し、5円を納税 ２ Ｂ社は100円の利益を出すため、205円で売りたい ⇒ Ｃ社に税込210円で販売し、5円を納税 ３ Ｃ社は100円の利益を出すため、310円で売りたい ⇒ Ｄ社に315円で販売し、5円を納税 ４ Ｄ社は100円の利益を出すため、415円で売りたい ⇒ 消費者に420円で販売し、5円を納税 ※ 400円の製品が420円となり、消費者から見て５％の値上がりで済む 170
- 171.
- 172. １ 零細小売店の免税制度 年間売上1000万円以下の小売店は、消費税の納税を免除 免税店は、税抜価格販売の店と税込価格販売の店に分かれた…… 【税抜価格販売の店】（小規模な駄菓子屋など） これまで通りの価格で販売 ⇒仕入れの際の消費税は自腹 【税込価格販売の店】 税込価格で販売しておきながら納税しない ⇒「益税」と呼ばれ批判されているが、 80円（税込84円）で仕入れて100円（税込105円）で販売した際、 業者のポケットに入る利益は５円ではなく１円 （大した金額ではない） 172
- 173. ２ 輸出業者への控除額還付 輸出品の小売価格には、消費税を上乗せしない （海外の消費者に消費税を負担させないため） ⇒ 輸出業者が80円（税込84円）で仕入れて 100円で輸出する場合、 仕入れの際に払った税額４円は 後ほど輸出業者に還付される 173
- 174.
- 175. 「仕入れ税額控除」の矛盾 これまでの説明は、全て 「消費税が導入されても、税抜価格は変わらない」 「消費税率が変わっても、税抜価格は変わらない」 という前提で成り立っている ⇒ 実際には、消費税率が変われば 税抜価格が変わってしまう 175
- 176.
- 177. １ 価格が市場原理によって決まる場合 価格を上げると販売個数が下がる 価格を下げると販売個数が上がる ⇒ 事業者は、利益が最大になるような価格に設定する ⇒ 消費税率が変わると、当然最適な価格設定も変わる ⇒消費税率５％のときに105円で売っていたものを、 消費税率10％に上がった際に110円で売ることが 最適戦略とは限らない。 107円や108円に設定することがあり得る。 ⇒ 増税分は消費者だけでなく事業者も一定程度負担することに 177
- 178. 価格に転嫁できない場合がある 売れ行き減の懸念から、 価格に転嫁できない事業者も多い ⇒消費税の負担が自腹となり、 事業者が重税に苦しむことに 178
- 179. ２ 価格が大企業によって決まる場合 いわゆる「下請けいじめ」が起こる可能性がある 大企業「値上げするなら買ってやらない」 ⇒ 消費税率が上がっても、引き続き 同じ価格設定にさせられてしまう ⇒ 下請け業者のみが増税分を負担することに 179
- 180. 輸出業者が下請けをいじめた場合 増税後も全く同じ価格で仕入れ、同じ価格で輸出 ⇒ 従来は仕入れ値の105分の5を還付されていたところ、 今後は仕入れ値の110分の10を還付されることに ⇒ 還付金が増えて丸々お得 ※ 「経団連が消費増税を主張しているのは このためだ」との説も 180
- 181.
- 182.
- 183. ３－６ 雇用問題への悪影響 財政再建のツールとして不利な点 183
- 184.
- 185. 派遣社員を使うことによる節税 【正社員の場合】 材料費 1000円（うち消費税48円） 人件費 1000円（うち消費税０円） 小売価格 2500円（うち消費税119円） ⇒納税額は、119－48＝71円 利益は、2500－2000－71＝429円 【派遣社員の場合】 材料費 1000円（うち消費税48円） 人件費 1000円（うち消費税48円） 小売価格 2500円（うち消費税119円） ⇒納税額は、119－48－48＝23円 利益は、2500－2000－23＝477円 185
- 186. この比較には誤りがある もちろん、この比較は正しくない ※ 正社員の人件費1000円と 派遣社員の人件費1000円を 等価に比べることが間違い 186
- 187. 正しく比較すると…… 【正社員の場合】 材料費 1000円（うち消費税48円） 人件費 952円 小売価格 2500円（うち消費税119円） ⇒納税額は119－48＝71円 利益は2500－1952－71＝477円 ※ 人件費については、 【派遣社員の場合】 正社員に952円かけるのと 派遣社員に1000円かけるのとを 材料費 1000円（うち消費税48円） 等価に比較すべき 人件費 1000円（うち消費税48円） 小売価格 2500円（うち消費税119円） ⇒納税額は119－96＝23 円 利益は2500－2000－23＝477円 187
- 188.
- 189.
- 190. ３－７ まとめ 190
- 191.
- 192.
- 193.
- 194. 問題３ 消費税をめぐる諸問題 どの税を増税するのか 消費税 194
- 195.
- 196. 問題４ 逆進性対策 消費税の逆進性をどう緩和するのか 軽減税率 or 給付付き税額控除 （公明党） （民主党） 196
- 197. 逆進性とは 所得の大小に関係なく 完全比例 税率が一定である状態 累進性 所得の多いものに高率の税をかけ、 所得の低いものに低率の税をかけること 逆進性 累進性の逆 197
- 198. 消費税の逆進性 所得は、消費と貯蓄のどちらかに使われる 裕福層： 消費せず貯蓄する割合が高い 貧困層： 貯蓄せず消費する割合が高い ⇒ 貧困層の方が、所得のうち 消費税として納める割合が高くなる ⇒ 「所得の再分配の精神に反する」との批判がある 198
- 199.
- 200. ４－１ 軽減税率 200
- 201. 軽減税率による逆進性緩和 欧米では、消費税率20～25％が相場 しかしイギリス等では食料品等の必需品を 税率０％にすることで、貧困層に配慮 ○貧困層は、必需品の消費が多い ○富裕層は、ぜいたく品の消費が多い ⇒ 富裕層がより多くの消費税を負担 することになり、逆進性を緩和できる 201
- 202.
- 203. ①業界の利害調整が困難 どの製品を「必需品」とみなして免税にするか、 各業界の陳情合戦が起こる ※ 欧米では訴訟問題にも発展している ⇒短期間で決着をつけるのは困難 203
- 204. ②税率が複雑すぎることによる混乱 ドイツ： ファーストフードの店内飲食は19％、テイクアウトは７％ カナダ： ドーナツは６個以上だと０％、５個以下だと５％ ⇒ カナダではドーナツを一緒に 買ってくれる人を募集する客もおり、 「ドーナツクラブ」と呼ばれる。 ※ 企業側にとっても税率計算上の負担が大きい 204
- 205. ③10％と５％の二重税率では逆進性が緩和されない 「一般税率が25％で食料品等が０％」 くらいの差があれば逆進性緩和効果がある しかし日本では…… ○今回の増税では10％に引上げ ⇒ それ以上高い税率設定は反発を招く ○現行制度ではほぼ例外なく５％の税率 ⇒ 特定の製品を例外として税率を５％未満に 下げると他の業界から反発を招く ⇒ 二重税率を設けるとすると、５％と10％にするしかない ⇒ 逆進性が緩和されない 205
- 206. ４－２ 給付付き税額控除 206
- 207.
- 208.
- 209.
- 210.
- 211.
- 212. 問題５ 年金制度改革 増税分を何に活かすのか ※ 2012年通常国会では この問題は先送りにされた…… 212
- 213. 野田発言 増収分は全て国民に還元 される社会保障に使う。 ⇒ 素朴な疑問 「増収分は国債の償還に使うんじゃないの？」 213
- 214.
- 215.
- 216.
- 217. ５－１ 年金制度概論 217
- 218. 年金の仕組み １ 賦課方式： 現役世代に負担させた保険料を高齢者に給付 積立方式： 現役時代に負担した保険料を積み立てておき、 その世代が高齢者となったときに給付 日本の年金は、多少の積立金はあるものの 基本的には賦課方式 218
- 219. 年金の仕組み ２ ３ 職域 階 加算 なし なし 給 ２ 現役時代の 付 階 月収の30％程度 １ 基礎年金 階 月額66000円（満額の場合） 負 国民年金 月収の 月収の なし 担 月額15000円 16.1％ 15.5％ 第１号被保険者 会社員 公務員 第３号被保険者 （自営業者等） 第２号被保険者 （専業主婦等） ※ ここに示したのは公的年金のみ。他に私的年金に加入できる。 219
- 220.
- 221. 受給額の計算方法 ○25年以上加入しなければ受給資格がない ○ 20～60歳まで40年間満額（月15000円）払えば、 満額6.6万円を受給できる ⇒ 65歳から受給して74歳まで生きれば元がとれる 受給額6.6万円の内訳 ・うち3.3万円は保険料負担 ・うち3.3万円は国庫負担（税金負担） ⇒受給資格さえあれば、国庫負担の3.3万円は必ずもらえるが、 残る3.3万円の何割を受給できるかは、 払った保険料に比例して決定される 221
- 222. 受給額の計算方法（例） ○ 所得が低く40年間ずっと 保険料支払いを免除されてきた場合 ⇒ 受給額は国庫負担分の3.3万円。 ○ 40年間ずっと本来額の３分の１（月額5000円） しか払ってこなかった場合 ⇒ 受給額は国庫負担分の3.3万円と 保険料負担分の1.1万円（計4.4万円） ※ 「加入した上で支払い免除を適用する」のと 「未加入」とは異なる。 未加入では一切受給できない。 222
- 223. 第２号被保険者 会社員及び公務員 会社員： 厚生年金に強制加入。 別途私的年金である「厚生年金基金」に任意加入できる。 公務員： 共済年金に強制加入。 別途私的年金である「財形年金」に任意加入できる。 223
- 224.
- 225. 第３号被保険者 第２号被保険者の配偶者で、年収が一定以下の者 （主として専業主婦を想定） 【負担】 なし（加入手続は必要） 【受給】 基礎年金6.6万円（満額の場合） ※ 基礎年金額の計算方法は、配偶者たる 第１号被保険者がどれだけ保険料を 納めているかによって計算する 225
- 226.
- 227. ５－２ 水平的公平 227
- 228. 水平的公平とは 「同じ金額を負担した者は、同じ給付額を受け取る」 というルール 水平的公平が、以下の点で保たれていない ○ 官民格差（解決済み） ○ 第３号被保険者問題（未解決） 228
- 229.
- 230. 第３号被保険者問題 第２号被保険者（サラリーマン）の配偶者たる専業主婦は、 保険料負担額ゼロなのに基礎年金を受給できる ○ 働く女性と比べて不公平ではないか ○ 第１号被保険者（自営業者や非正規労働者）の妻と 比べて不公平ではないか 230
- 231. 働く女性と比べて不公平ではないか 働く女性の主張 保険料を払っていない専業主婦が基礎年金を もらえるのは不公平だ 専業主婦の主張 私たちも働いている。夫の給料は夫婦２人で働いて 得たものであり、２人で保険料を負担したと言える。 不公平ではない。 ※ この規定のために、女性が働くインセンティブが 阻害されているとの意見も 231
- 232.
- 233. ５－３ 生活保護との整合性 233
- 234. 生活保護との比較 ・基礎年金は満額で月6.6円 ・生活保護は月額7.4万円＋住宅費 ⇒保険料未納を続けておいて、 貯蓄もせずに60歳で定年退職すれば、 生活保護によって年金より高い給付を もらえるのではないか？ 234
- 235.
- 236. ５－４ 世代間格差 236
- 237. 世代間格差とは 世代によって、負担する保険料や 給付される金額が異なること ⇒ 少子高齢化社会では、 ある程度の格差はやむを得ないが、 極端すぎないよう配慮が必要 237
- 238.
- 239.
- 240.
- 241. 「財政的幼児虐待」 高齢者への年金のための財源がなく、 やむなく赤字国債を発行して未来にツケを残している ⇒ 老人は孫世代から3000万円の借金を 前借りして暮らしている状態 ⇒新たに生まれた子には、生まれながらに 3000万円の借金を背負わされる ⇒ ボストン大学コトリコフ教授は これを「財政的幼児虐待」と呼ぶ 241
- 242.
- 243. 年金制度改正の方向性 （抜本改革を行わない場合） 以下の３つの手段を組み合わせれば、 制度自体に大きな変更を加えずに、 対症療法で年金破綻を防ぐことができるのでは？ １ 保険料負担額の引上げ ２ 年金支給額の引下げ ３ 年金支給開始年齢の引上げ 243
- 244.
- 245. ②年金支給額の引下げ 高齢者の反対が強く、行われていない ⇒ しかし2004年の小泉構造改革により、 「マクロ経済スライド」が導入された 【マクロ経済スライドとは】 年金給付額は、物価が上がると自然に増額する仕組み ⇒物価が上がっても増額しないこととし、 実質上の減額ができる仕組みが導入 ⇒ しかしその後全くインフレが起こっていないため、 適用されていない 245
- 246.
- 247. 対症療法では限界がある １ 保険料負担額の引上げ ２ 年金支給額の引下げ ３ 年金支給開始年齢の引上げ ⇒ いずれも、少子高齢化が進むにつれ、 現役世代の負担が徐々に増大する。 抜本的な解決にはならない。 ⇒ 抜本的な改革による解決が望ましい。 247
- 248. ５－５ 抜本改革の提言(例) 248
- 249.
- 250.
- 251. 水平的公平を図るべき部分と そうでない部分がある 税 「富裕層から税金を支払わせて貧困層に給付する」 という制度であるから、水平的公平を図る必要はない 保険 「現役世代から年金保険料を支払わせて高齢者に給付する」 という制度であるから、水平的公平を図るべき ※ 「税」と「保険」の考え方は全く異なる 251
- 252. 抜本改革の提言例 基礎年金（１階部分） 「富裕層から税金を支払わせて貧困層に給付する制度」 ○ 保険料でなく税を財源とする ○ 水平的公平を保つ必要はない ○ 十分な貯蓄がある高齢者には給付しない 厚生年金（２階部分） 「現役世代から保険料を支払わせて高齢者に給付する制度」 ○ 税でなく保険料を財源とする ○ 水平的公平を保つ必要がある ○ 貯蓄額に関係なく保険料支払額に応じて給付する 252
- 253. 抜本改革の提言例（続き） 第３号被保険者問題も解決される 基礎年金を所得再分配機能と位置付けたので…… ○ 基礎年金の財源は、現在「保険料と税金で折半」 であるが、これを全額税金負担とする ○ 専業主婦は、保険料を一切負担していない者 であっても基礎年金を給付する ○ 貯蓄が多い家計には給付しない ⇒ 専業主婦の優遇はなくなる 253
- 254. ２ 生活保護との整合性 基礎年金を所得再分配機能の１つと位置付けた以上、 基礎年金と生活保護を一元化することが望ましい 基礎年金を支給することで 現行の生活保護制度を廃止する ※ ただし、消費税の大幅引上げが必要となる 254
- 255. ３ 世代間格差 ○ 貯蓄の多い高齢者には基礎年金をカット （厚生年金は給付する） ○ 高齢者にも負担させるべく、消費税を引上げ ⇒ 税収を増やすとともに、 年金給付による歳出を減らすことにより、 現役世代の負担が軽減できる 255
- 256. ５－６ 国会における議論 256
- 257. 増税と同時に行う経済振興策 （可決済みのもの） ○ 年間所得77万円以下の 年金生活者に支援金を支給 ○ 年金受給に必要な加入期間を 25年から10年に引き下げ ⇒ 65歳以上で無年金の42万人中、 17万人が新たに支給対象に ※ 社会保障費を増額する施策が可決されている…… 貯蓄の多い高齢者にも給付されてしまう…… 257
- 258. 増税と同時に行う経済振興策 （議論中のもの） 住宅ローン減税の拡充や 不動産取得税の見直しを行う という旨が法律に盛り込まれたが、 具体的な法案は今後作成予定…… 258
- 259.
- 260. 終章 衆議院解散をめぐる駆け引き 序章 野田政権と政局 第１章 日本の財政危機 第２章 「上げ潮派」の論理 第３章 消費税をめぐる諸問題 第４章 逆進性対策 第５章 年金制度改革 終章 衆議院解散をめぐる駆け引き 260
- 261. １ 解散引き延ばしと首相問責 261
- 262. 世論調査 2012年8月12日 読売新聞の世論調査 次回総選挙の際には、 比例代表でどの政党に投票しますか？ 自民党：21％ 維新の会：16％ 民主党：11％ ⇒ 民主党議員ら「いま解散するのは自殺行為だ」 ⇒ 民主党、解散引き延ばしにかかる 262
- 263.
- 264. 自民党、賛成に回る 提案理由ではなく 問責するかどうかが問題 脇雅史 参院国対委員長 小異を捨てて大同をとらねば 谷垣禎一総裁 ⇒ 自民党執行部、問責決議案に賛成することを決定 264
- 265. 問責可決(2012.8.29) 野田首相問責決議案が可決 ・自民党は賛成 ・公明党は欠席 ⇒ 自民党・丸山和也議員が造反欠席 「結果だけあればいいという自己矛盾の茶番劇だ」 ⇒ 自民党・谷垣総裁の求心力が更に低下 265
- 266.
- 267.
- 268.
- 269.
- 270.
- 271.
- 272. 特例公債法案とは④ 予算については…… 予算が成立しないと行政が成り立たない ⇒ 「衆議院の優越」が規定されており、 衆議院でさえ可決すれば、 参議院が反対しても成立する 特例公債法案については…… 特例公債法案が成立しないと予算通りに執行できない ⇒ 「衆議院の優越」は規定されておらず、 衆議院のみならず参議院でも可決させないと 成立しない 272
- 273.
- 274. 「政争の具」 特例公債法案の特徴 ○ 成立させなければ行政が停滞する ○ 毎年成立させなければならない ○ 衆・参両院で可決しなければならない ⇒ ねじれ国会のもとでは、 野党が特例公債法案を「人質」にとって 与党に要求を呑ませることができてしまう 274
- 275.
- 276.
- 277. ３ 臨時国会と衆議院解散 277
- 278. 松下忠洋金融担当相の自殺（９月10日） 動機は不明 ※ 週刊新潮で女性問題が スクープされた直後だった 278
- 279.
- 280. 内閣改造（2012.10.1） 法相 文科相 田中慶秋 田中真紀子 ⇒ この２人が後に問題化 280
- 281.
- 282. 臨時国会召集（2012.10.29） 参議院、首相の所信表明演説を拒否 （史上初） 282
- 283.
- 284. ３大学不認可問題② 田中文科相、持論を展開 約800の大学がある。 大学は量より質が大事。 安直に認めると教育の 現場が混乱する ⇒ 「法令上の基準を満たしているのに 独自の判断で認可しないのはおかしい」 と批判広がる 284
- 285. ３大学不認可問題③ １１月６日 認可をしなかっただけであり、 不認可処分をしたわけではない。 大学設置認可の在り方を 抜本的に見直し、新たな 審査基準を設けて審査する 前川官房長「不認可処分ではない。大臣の指示を 我々が取り違えたかもしれない」 ……と、官僚は大臣を擁護 285
- 286. ３大学不認可問題④ １１月７日 一転して、現時点の審査基準で審査し認可する旨を表明 （今回の騒動で） ３大学にとっては 良い宣伝になったのではないか ⇒ 「良い宣伝」発言が物議をかもすことに 286
- 287. 臨時国会での論戦 与党・民主党 ＶＳ 最大野党・自民党 「近いうちの解散」は嘘だったのか 解散する前に、特例公債法案や 衆議院定数是正をやる必要がある 解散すると明言していただかないと、 協力できない 287
- 288. 党首討論(2012.11.14) ついに解散を表明 来年の通常国会で定数削減に 協力すると確約できるなら、 16日に解散しても良い ⇒ 安倍、協力を約束 288
- 289. ２懸案の処理（2012.11.15） ○ 特例公債法案 ○ 一票の格差是正のための 公職選挙法改正案 が可決成立 289
- 290.
- 291. 総選挙(2012.12.16) 「民主党 ＶＳ 自民党」の構図に加え、 第３極と呼ばれる政党が乱立 ⇒ 自民党、280議席超えの大勝利 自民党が積極的に支持 されたのではない。 今回の勝利は、民主党への 幻滅によるものだ 自民党青年局長 小泉進次郎 291
- 292.
- 293. 野田政権とは何だったのか 選挙対策上の鬼門として歴代政権が 先送りにして来た「消費増税」にあえて取り組んだ ○ 鳩山・菅の低支持率を引き継ぎ、マイナスからの船出であった ○ 与党内でさえコンセンサス形成が困難な上、 ねじれ国会という悪条件が重なった ○ 「早期解散」という野党の理不尽な条件を呑み、 敗北を承知で選挙に打って出た ＝政権を手放すことと引き換えに政策を実現した ※ 支持率は低かったが、十年後に評価される内閣ではないか 293
- 294. 書籍紹介 三木義一「日本の税金」 岩波新書刊 本体８００円＋税 おすすめ度 ★★★★★ 所得税、法人税、消費税まで、 様々な税の特徴と問題点を整理した名著 294
- 295. 参考文献 ○政局関係 ○税制関係 野田佳彦「民主の敵」新潮新書 大下英治「財務省秘録」徳間書店 小林良彰「政権交代」中公新書 大村大次郎「あらゆる領収書は経費で落とせる」中公新書ラクレ 松下政経塾「素志貫徹 野田佳彦の軌跡」国政情報センター 海江田万里「税金がわかる本」かんき出版 金子充「どじょう宰相の誕生」コミュニティ・ブックス 三木義一「日本の税金」岩波新書 読売新聞政治部「民主瓦解」新潮社 小此木潔「消費税をどうするか」岩波新書 大下英治「したたかなどじょう 野田佳彦研究」青志社 小室直樹「消費税は民意を問うべし」ビジネス社 ○経済財政関係 【消費増税賛成派】 藤原章生「ギリシャ危機の真実」毎日新聞社 森信茂樹「消費税、常識のウソ」朝日新書 田原総一朗編「日本経済これが答えだ」アスコム 石弘光「税の負担はどうなるか」中公新書 小野善康「成熟社会の経済学」岩波新書 石弘光「増税時代」ちくま新書 猪木武徳「経済学に何ができるか」中公新書 熊谷亮丸「消費税が日本を救う」日経プレミアシリーズ 田中素香「ユーロ」岩波新書 桜井良治「消費税は弱者にやさしい」言視舎 飯田泰之「ゼロから学ぶ経済政策」角川oneテーマ21 西沢和彦「税と社会保障の抜本改革」日経新聞出版社 松田千恵子「国債・非常事態宣言」朝日新書 【消費増税反対派】 榊原英資「財務省」新潮新書 斉藤貴男「消費税のカラクリ」講談社現代新書 川北隆雄「日本国はいくら借金できるのか」文春新書 河村たかし「復興増税の罠」小学館新書 中空麻奈「ソブリンリスク早わかり」中経出版 原田泰「震災復興 欺瞞の構図」新潮新書 相沢幸悦「2013年、世界複合恐慌」朝日新書 植草一秀「消費増税亡国論」飛鳥新社 土居丈朗「財政学から見た日本経済」光文社新書 菊池英博「日本を滅ぼす消費税増税」講談社現代新書 久保田博幸「日本銀行の仕組みがわかる本」秀和システム ○社会保障関係 三橋貴明「日本は国債破綻しない」実業之日本社 太田啓之「年金50問50答」文春新書 深尾光洋「財政破綻は回避できるか」日経出版社 盛山和夫「年金問題の正しい考え方」中公新書 白川浩道「日本は赤字国家に転落するか」日経出版社 野口悠紀雄「消費増税では財政再建できない」ダイヤモンド社 菅正治「霞ヶ関埋蔵金」新潮新書 鈴木亘「年金問題は解決できる」日経新聞出版社 盛山和夫「経済成長は不可能なのか」中公新書 西沢和彦「年金制度は誰のものか」日経新聞出版社 中野雅至「財務省支配の裏側」朝日新書 山田昌弘「ここがおかしい日本の社会保障」文春文庫 岩田規久男ほか「ゼミナール経済政策入門」日経出版社 鈴木亘「財政危機と社会保障」講談社現代新書 永野学「いちばん面白い日本国債入門」東洋経済新聞社 みずほ総研「年金のしくみ」東洋経済 宮脇淳「財政のしくみ」東洋経済 鈴木準「社会保障と税の一体改革をよむ」日本法令 土居丈朗「日本の財政をどう立て直すか」日経出版社 295