Rtocs#11: 日本の成長戦略

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RTOCS#11
あなたが衆院選で単独過半数を維持した自民党の岸田文雄
総裁なら、停滞が続く日本経済をいかに成長させるか
Koh Takahashi
2021.11.30

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1
RTOCSとは
RTOCS（Real Time Online Case Study）とは、注目される時事問題をピック
アップし、自らをその当事者とした場合に、戦略的なアプローチの考察から結論までを
どのように導くのかを示す実践型のケーススタディである。

2
日本国の基本情報
第100・101代内閣総理大臣の岸田文雄自民党総裁は、2021年10月の衆議院選挙で単独過半数を維持する形で
国民からの指示を得た。本RTOCSでは、主に経済政策に焦点をあて日本国として取るべき政策を考察する。
（出所）Wikipedia
名称
建国
内閣総理大臣
人口
面積
人口密度
GDP
主要産業
日本国の概要
日本
紀元前660年2月11日 ※諸説あり
岸田文雄（第100代）
1億2,622万人（11位）
377,976㎢（62位）
338.4人／㎢
名目2020年：538兆6885億円（3位）
サービス業（32.1%）、製造業（20.5%）、
卸売・小売業（12.7%）、不動産業（11.8%）、建設業（5.4%）、その他
（17.5%）※2019年度内閣府「国民経済計算（GDP統計）」による
国旗国章
岸田文雄内閣総理大臣

3
日本は戦後の高度経済成に伴い、世界第二位の経済大国にまで上り詰めた、しかし、90年代のバブル崩壊以降GDP
は伸び悩み、2000代の後半には経済規模では中国にも追い越され、今現在、この停滞に出口は見えていない。
GDPの推移・他国比較
名目GDPの各国比較
（百万USD）
（資料）GLOBAL NOTE
（出所）IMF

4
（出所）総務省
構造的な問題としては、移民政策に舵を切っているわけでもない日本では、今後、人口減少及び超高齢化社会が訪れ
ることは避けられない。生産労働人口が減り、高齢化率が上がることによる社会保障の負担増も避けられない中、いかに
成長をさせるかという難しい問題が突きつけられている状況である。
日本の人口推移と構成比
日本の人口推移と年齢別構成比

5
（出所）内閣府「国民経済計算」
主要な産業別に見るGDPの構成の推移としては、この40年間で日本の主要産業である製造業の割合が減り、その受け
皿として第三次産業のサービス業がGDP規模及び就業従事者数も増えている。
産業別GDPの構成比
名目GDPに占める産業別割合の推移産業別就業者数の推移
（出所）総務省統計局「国税調査」

6
労働生産性の国別比較
終身雇用を前提に配置転換をしながら経験を積ませるいわゆる“メンバーシップ型”とも言われる雇用形態がいまだに色濃
く残る日本では、他国との相対的な比較で労働生産性を上げられていないという課題も突きつけられている。
順位 1970年 1980年 1990年 2000年 2010年 2018年
1 米国オランダルクセンブルクルクセンブルクルクセンブルクアイルランド
2 ルクセンブルクルクセンブルク米国米国ノルウェールクセンブルク
3 カナダ米国ベルギーノルウェー米国米国
4 オーストラリアベルギーイタリアイタリアアイルランドノルウェー
5 ベルギーイタリアドイツイスラエルスイススイス
6 ドイツアイスランドオランダベルギーベルギーベルギー
7 ニュージーランドドイツフランスアイスランドイタリアオーストラリア
8 イタリアカナダアイスランドスイスフランスフランス
9 スウェーデンオーストラリアオーストラリアフランスオランダデンマーク
10 アイスランドフランスカナダオランダデンマークオランダ
- 日本（20位）日本（20位）日本（14位）日本（21位）日本（21位）日本（21位）
（出所）公益財団法人日本生産性本部
OECD加盟国による就業者1人あたりの労働生産性の変遷

7
（出所）
OECD加盟国による国別の可処分所得の比較を見るとトップの米国とは約倍程度の開きがある。ランキングでも22位とな
り、日本は決して給与が高い国ではなくなった。また、ドイツやアメリカなど過去30年間で可処分所得を大きく伸ばしている
国もある一方で、日本では94年以降CAGRが0.23%と約30年間にわたって可処分所得はほぼ増えていない状況である。
可処分所得の国別比較と推移
OECD加盟国の可処分所得の比較
-
50,000
100,000
150,000
200,000
250,000
300,000
350,000
1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
日本の可処分所得の推移 CAGR = 0.23%
（円）
日本（22位）

8
（出所）日本銀行 2021年第2四半期の資金循環（速報）
日本における家計の金融資産残高は約2,000兆円となり、可処分所得が上がらない中、将来不安もあり蓄財傾向は強
まっている。その中でも日本では現金預金比率が50%を超えており、他の財政破綻国家などとはこの点が異なり、お金は
あるがこれらのお金がマーケットに出てこないことによって景気低迷が長期化していると考えられる。
家計の金融資産
家計の金融資産残高の推移

9
（出所）自民党HP
1) 大胆な金融政策、2) 機動的な財政出動、3) 民間投資を喚起する成長戦略、という三本の矢を掲げたアベノミクス
では様々な経済指標で改善傾向が見られた。しかし、内閣府が行う消費者動向調査によると、過去10年以上にわたり
50以上であれば良好と判断される消費者態度指数はその基準を下回っており、アベノミクスの効果や恩恵を受けたと実
感している国民は多くはないことが読み取れる。
アベノミクスと消費者マインド
消費者態度指数の推移（2008-2021）
（出所）内閣府
アベノミクス6年の実績（2012-2019）

10
（出所）内閣官房新しい資本主義実現会議（第１回）
学術領域でみる日本は国際競争力や論文の引用数や博士号取得者数から見る科学技術力は低下の一途を辿ってい
る。また、近年注目を集めている教育分野であるSTEMにおいても、OECDの他国と比較すると人員配置が遅れている。
科学技術力の現状

11
（出所）マッキンゼーレポート「デジタル革命の本質:日本のリーダーへのメッセージ」
過去約25年のデジタル関連投資（ICT投資）を他の先進国と比較して大きく水をあけられている。
また、日本ではそれらの成長領域へ投資を担う人材の多くがITプロバイダ側に集中しており、このような人材構成からも企
業がIT投資を行っても、結果として外部に丸投げとなり、ベンダーロックインになるという負債構造になることが透けて見える。
日本のICT投資及びITエンジニアの雇用状況
ICT投資の現状（指数：1995年=100） ITエンジニアの雇用主

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しかしながら、日本では相対的な成長率は高くない一方で、直近のコロナショックにおいても失業率は3%以下となっており、
国からの助成金などもあり、他国と比べて国内の雇用は一定程度維持されている。
失業率推移

13
90年代には日本企業のFortune500にランクインする企業数は米国と肩を並べていた。平成における世界の時価総額ラ
ンキングでは上位を日本企業が占めまさに世界を席巻する勢いであったが、2019年には日本企業は唯一、トヨタがかろう
じて43位に留まってはいるが、この間に世界の勢力図は大きく変わってしまったと言わざるを得ない。
日本企業のグローバルプレゼンス
Fortune Global 500 国別企業数
（出所）内閣官房新しい資本主義実現会議（第2回）（出所）STARTUP DB
世界時価総額ランキング TOP25
1989年（平成元年） 2019年（平成31年）

14
（参考）にほんご日和
外国人から見た日本の良いところとしては、定量的な経済指標だけでは測れないような日本人としての当たり前だと感じる
ようなことが高い評価を受けているという側面もある。これらはコロナ後のインバウンドの再拡大などには期待ができる。
外国人から見た日本の良いことろ
外国人から見た日本の良いところ
礼儀正しい
列を作って並ぶ
公共交通機関が時
間通りに来る
おもてなしが行き届
いている
チップがないのにサー
ビスレベルが高い
治安が良い
自販機がいたる所に
ある
ウォシュレット完備の
清潔のトレイが多い
学校は生徒自身で
掃除する
落し物や忘れ物が
返ってくることがある

15
経済対策
コロナ対策は継続しつつ、岸田政権が掲げる未来を切り開く「新しい資本主義」の実現に向けての議論が始まってはいる
が、岸田首相の答弁なども二転三転しており、どこにフォーカスポイントがあるのかがまだ明確ではない印象である。
岸田政権におけるコロナ克服・新時代開拓のための経済対策
（参考）内閣府

16
現状と課題
現状、大小さまざまな問題を抱えている日本ではるが、一番の課題はお金（貯蓄）はある先行きが見通せない状況が
長引いており、消費者マインドが冷え切っていることにあると考える。また、中長期的に国家として産業競争力を保てる分
野を明確に示し、必要な支援を行っていくことが急務だと思われる。
日本
（企業）
他国
国民
現状課題
• 90年代のバブル崩壊以降、GDPはほぼ
成長していない
• 人口減少・高齢化社内は避けらない
• 労働生産も高められていない
• 日本企業のグローバルでのプレゼンスも下
がり続けている
• 学術領域にもテコ入れが必要
• 過去四半世紀にわたり、可処分所得は
上がらず消費マインドは冷え切っている
• 長引くデフレスパイラルにより貯蓄意識が
高まり、その過半数がほぼゼロ金利の現
金預金
• 米国と中国は他の先進国のしのぐ成長を
している
• 他の先進国は日本同様、GDPベースで
は伸び悩んでいる
現状、岸田政権にお
いては、山積している
が問題や課題に対し
ての優先順位が明確
に示されていない。
また、長引くデフレによ
り冷え切った消費者
マインドを回復させる
ためには大胆な税制
改革も必要になる。

17
• 量子コンピュータ・暗号技術への集中投資
• ※10兆円ファンドを活用した投資規模の
最大化
• 解雇規制の緩和と雇用形態格差の是正
方向性（案）
様々な問題が山積している状況ではるが、私が岸田首相なら、中長期的な日本国の経済発展を支えるために、以下の
内容にて税制改革、産業政策、教育改革を推進する。
成長戦略産業政策
教育改革
税制改革
打ち手（案）
• 恒久的な消費税の減税
• 資産課税の導入
• NISAやiDeco等の非課税投資枠の拡大
• 大学10兆円ファンドのさらなる拡大
• リカレント教育及び再就職支援の拡充
※生産労働人口が減り続ける中、人にしか
できない仕事の適材適所を支援する。
• 義務教育制度の改革（※中学校まで義
務教育である必要があるのか）

髙橋功（タカハシコウ）
k.takahashi85@gmail.com
Contact

END

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