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2014 コープ九州 次世代リーダー研修 「協同の源流 共同売店」
- 11. 1878 碓氷社など上州南3社(生糸販売組合、群馬)
1879 共立商社、同益社(東京)、共立商店(大阪)、(80神戸商業社共立商店)
※マスコミ、産業界の上層士族達による実験的協同組合「協力商店」
1883 益集社(製茶販売組合、静岡)
1898 「共働店」(鉄工労働組合が基礎、東京、横浜、仙台、札幌など15)
同志社学生消費組合(1年で解散、その後別組織として復活)
1900 産業組合法(品川弥二郎、平田東助)
1903 慶應義塾寄宿舎消費組合(05日本女子大、07農大、09一橋大)
1906 奥共同店(沖縄第1号)
1908 販売組合本山三養会・深沢売店(栃木、産業組合→足尾銅山生協)
1914 楚洲、伊計、有銘、崎山(沖縄)、大棚商店(産業組合、奄美)
※大正〜昭和初期(〜1930頃)にかけ沖縄県内に約60ヶ所設立
1919 家庭購買組合(東京、吉野作造)、月島購買組合(東京)
1920 共働社(東京)、共益社(大阪)※労働組合による消費事業
1921 神戸消費組合、灘購買組合(賀川豊彦)、水光社(熊本水俣、日本窒素)
1942 農業会へ統一(戦時統制団体)
1945 「町内生協」(東京)、東京西部生活協同組合連合会
※40〜60年代配給所を経て共同売店が沖縄各地に約80ヶ所
1948 消費生活協同組合法
1975 コープおきなわ(豊見城市、那覇市山下)
- 12. 1878 碓氷社など上州南3社(生糸販売組合、群馬)
1879 共立商社、同益社(東京)、共立商店(大阪)、(80神戸商業社共立商店)
※マスコミ、産業界の上層士族達による実験的協同組合「協力商店」
1883 益集社(製茶販売組合、静岡)
1898 「共働店」(鉄工労働組合が基礎、東京、横浜、仙台、札幌など15)
同志社学生消費組合(1年で解散、その後別組織として復活)
1900 産業組合法(品川弥二郎、平田東助)
1903 慶應義塾寄宿舎消費組合(05日本女子大、07農大、09一橋大)
1906 奥共同店(沖縄第1号)
1908 販売組合本山三養会・深沢売店(栃木、産業組合→足尾銅山生協)
1914 楚洲、伊計、有銘、崎山(沖縄)、大棚商店(産業組合、奄美)
※大正〜昭和初期(〜1930頃)にかけ沖縄県内に約60ヶ所設立
1919 家庭購買組合(東京、吉野作造)、月島購買組合(東京)
1920 共働社(東京)、共益社(大阪)※労働組合による消費事業
1921 神戸消費組合、灘購買組合(賀川豊彦)、水光社(熊本水俣、日本窒素)
1942 農業会へ統一(戦時統制団体)
1945 「町内生協」(東京)、東京西部生活協同組合連合会
※40〜60年代配給所を経て共同売店が沖縄各地に約80ヶ所
1948 消費生活協同組合法
1975 コープおきなわ(豊見城市、那覇市山下)
- 76. 2.共同売店の歴史
②発展
◎奥共同店の成功
・さまざまな事業・「無税村」と呼ばれる
◎大正時代に入ると、奥に倣って沖縄各地
で次々と設立。
◎1960年代には約180店、のべ200ヶ所
の集落にあったと思われる。
- 77. 奥共同店の歴史
1906年(明治39) 奥共同店設立。やんばる船3隻購入
1910年(明治43) 納税組合を設置。(のちに「無税村」と呼ばれる)
1912年(明治45) 学資摸合(奨学制度)開始
1914年(大正3) 無限責任奥購買信用組合(産業組合)に組織変更
水車式製材所設置
1916年(大正5) 産業組合解散
1917年(大正6) 奥共同店復活
1930年(昭和5) 発動機船「えびす丸」就航
1945年(昭和20) 戦災で消失
1946年(昭和21) 売店設置
1947年(昭和22) 製茶工場設置
1948年(昭和23) 発電所設置
1949年(昭和24) 公営精米所再開
1950年(昭和25) 酒造所認可
- 78. 奥共同店の歴史
1955年(昭和30) 陸上(トラック)輸送業務開始
1958年(昭和33) 那覇倉庫設置
1962年(昭和37) バス停前支店開設(~65年)
1967年(昭和42) トラック輸送を個人に委嘱
1972年(昭和47) 日本復帰、通過切り替え。木炭販売終了
1976年(昭和51) 朝日農業賞受賞
1983年(昭和59) 農協より奥給油所業務委託
1986年(昭和61) 創立80周年記念式典。字誌発刊
1990年(平成2) 第1回こいのぼり祭り開催(現在も継続中)
2000年(平成12) 奥ヤンバルの里(宿泊、交流施設)完成
2001年(平成13) 株主配当打ち切り
2005年(平成17) 100周年記念フォーラム開催
2006年(平成18) 創立100周年記念式典、祝賀会の開催
- 86. 日用品、生活必需品
酒, 油, 大豆, 精米、
そうめん, お茶,昆布
共同売店
生産物
木材,薪炭, 竹材
木炭, 米, 黒糖
那覇(経済の中心地)
利益が還元、蓄積される
共同売店成立以後
- 120. 地域住民が出資、設立し、運営している店
(眞喜志作成、2011.10)
・常吉村営百貨店 (京都府京丹後市 1997年)
・ふれあいマーケット 万屋(広島県安芸高田市・川根振興協議会
2000年)
・ふらっと美山 (京都府南丹市美山町 2002年)
・空山の里 (京都府綾部市鍛治屋町花ノ木、2003年)
・大張物産センター なんでもや (宮城県丸森町大張地区 2003年)
・ノーソン (大分県中津市旧耶馬渓町 2005年)
・大宮産業 (高知県四万十市西土佐・大宮地区 2006年)
・ふるさとセンター山田 (長野県上高井郡高山村 2007年)
・うきさとみんなの店 (三重県松坂市 2007年)
・島木のおみせ (熊本県山都町島木地区 2010年)
・ふれあい浦田 (新潟県十日町市浦田地区 2011年)
- 155. まとめ
明治時代 → 71,314
明治の大合併→ 15,859
昭和の大合併→ 3,472
平成の大合併→ 1,727
明治時代、日本は
7万の小さなムラだった。
- 156. まとめ
協同組合と共同売店
・協同組合原則
第6 協同組合間協同
第7 コミュニティの持続に寄与する
協同組合は、組合員によって承認された政策を通じてコミュニティの持続可
能な発展のために活動する。
・生協法の改正(員外利用規定)
共同売店、全国の住民出資の店との連携