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参考資料

消費税増税に賛成?反対?




   作成:Yahoo!みんなの政治
      監修:言論NPO       1
はじめに

消費税が2014年4月1日より8%、2015年10月1日より10%に
引き上げられることになりました。

生活に大きな影響を与える消費税が、どんな目的で導入されるのか、また、
消費税増税に対する賛成・反対の代表的な意見を確認して、
今後の実施について賛成すべきか、反対すべきかを考えてみましょう。




                                     2
消費税増税の目的は?

消費税増税の目的は大きく2つあります。


■社会保障の充実・安定化
■財政健全化

それぞれについて、次のページから詳しく確認していきます。




                               3
社会保障の充実・安定化
   出生率の低下で子供の数が減るのと同時に、平均寿命が伸びることで、
   総人口における高齢者(65歳以上)の割合が急激に増加しています(少子高齢化)

                                                                             65歳以上の対総人口比

                      主要先進国の中で
                      日本は最も高齢化が
                        進んでいる




出所:日本の財政関係資料 – 財務省
http://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/related_data/sy014/sy014f.htm                 4
社会保障の充実・安定化
    少子高齢化が進むと、2050年には「1人の働き手が1人の高齢者を支える」
    という厳しい社会(少子高齢社会)になります。




                                     2000年                                   2025年   2050年




出所:日本の財政関係資料 – 財務省
http://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/related_data/sy014/sy014f.htm                   5
社会保障の充実・安定化
    少子高齢社会で社会保障を実現するための費用を安定的に調達するため、また
    お年寄りや体の不自由な方の生活を助ける「介護」、少ない負担で病気やけがの
    治療ができる「医療」など、様々な分野の「社会保障」を充実させるために、消費
    税の増税分(13.5兆円程度)のすべてが活用されることになっています。

            項目                                           主な充実内容
            子育て                                          保育所を増やすことで、子供を保育所に預けられない
                                                         問題(待機児童問題)を解消する など

            医療・介護等                                       低所得者の国民保険・介護保険料の軽減 など


            年金                                           低年金となる低所得の高齢者の年金額を加算 など



出所:社会保障と税の一体改革 – 財務省
http://www.mof.go.jp/comprehensive_reform/gaiyou.pdf   8ページ                         6
http://www.mof.go.jp/comprehensive_reform/sankou.pdf    19ページ
財政健全化
    日本は毎年の国債発行(借金の増加)が積み重なり、債務残高(国の借金の総額)
    は、世界の中でも最悪の水準に達しています。


                                                                                              債務残高は、
                                                                                          GDP(その国の人が1年間に稼いだ
                                                                                             お金の合計)の2倍以上
                                                                                            財政危機のギリシャよりも
                                                                                                悪い状態に




出所:平成24年度予算政府案 – 財務省                                                                                     7
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2012/seifuan24/yosan005.pdf   7ページ
財政健全化
    国の収入と支出(歳入、歳出)を見ると、借金の返済額よりも新たに借りる借金の
    ほうが大きくなっています。その結果、国の借金は増え続けています。
                                       国の収入                                               国の支出
                                       (歳入内訳:平成22年度一般会計予算 )                               歳出内訳(平成22年度一般会計予算 )




  収入の48%が
  新たな借金
  (44.3兆円)                                                                          借金の返済額
                                                                                     20.6兆円




出所:日本の財政関係資料 – 財務省                                                                                              8
http://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/related_data/sy014_21_2.pdf   1,2ページ
財政健全化
    財政状況が悪化した欧州の国々は、信用を失ったことから新たな借金ができなく
    なり、社会保障費の大幅な削減や大幅な増税などが行われています。




出所:社会保障と税の一体改革 – 財務省                                           9
http://www.mof.go.jp/comprehensive_reform/gaiyou.pdf   19ページ
財政健全化
    このまま国の借金が拡大すると、将来世代の負担が拡大していきます。国から
    得る利益(受益)と国に支払う費用(負担)の合計(純受益)の格差は60歳以上と
    将来世代では1億円近くになります。
                                                                                                                           1943年以前
                                                                                                                          生まれの人は
                                                                                                                        4,875万円のプラス




                                                                     将来世代は
                                                                 4,585万円のマイナス



出所:財政の健全化に向けた考え方について – 財務省                                                                                                      10
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia231209/00.pdf   資料16
財政健全化
    信用を失う前に財政を健全化するため、消費税増税を中心とした
    様々な取り組みを行おうとしています。




出所:社会保障と税の一体改革 – 財務省                                           11
http://www.mof.go.jp/comprehensive_reform/gaiyou.pdf   25ページ
消費税増税に対する賛成意見
消費税増税に対する代表的な賛成意見としては以下のようなものがあります。



■すべての世代で薄く広く負担できる(公平性)
■景気などの影響を受けない(安定性)
■国債暴落の可能性を避ける(緊急性)

それぞれについて、次のページから詳しく確認していきます。




                                  12
すべての世代で薄く広く負担できる(公平性)
    少子高齢化によって、総人口における現役世代(20歳以上64歳以下の)の
    割合は減少しています。そのため、主に現役世代が負担する所得税よりも、
    65歳以上の高齢者にも負担してもらえる、すべての世代が薄く広く負担する
    消費税のほうが公平性が高く、少子高齢社会の財源に適しているのではないか
    という考え方です。




                                                                                                                           2050年には
                                                                                                                        65歳以上の割合が
                                                                                                                         総人口の約4割に    13
出所:財政の健全化に向けた考え方について – 財務省
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia231209/00.pdf   資料17
景気などの影響を受けない(安定性)
    所得税や法人税とは異なり、消費税は景気や人口構成の変化の影響を
    受けにくいため、少子高齢社会における安定的な財源になるという考え方です。


                                                               景気後退期も
                                                               ほとんど影響を
                                                               受けていない




出所:社会保障と税の一体改革 – 財務省                                                     14
http://www.mof.go.jp/comprehensive_reform/gaiyou.pdf   23ページ
国債暴落の可能性を避ける(緊急性)
 日本は国内に1500兆円近い金融資産があるため、国内で国債を購入してもらい
 やすく、金利も安定していると言われています。しかし、今後債務残高(国の借金)が
 拡大して国内で購入できる限界を超えてしまうと、状況が変わる可能性があります。




出所:社会保障と税の一体改革 – 財務省                                           15
http://www.mof.go.jp/comprehensive_reform/gaiyou.pdf   18ページ
消費税に対する反対意見
消費税増税に対する代表的な反対意見としては以下のようなものがあります。



■低所得者ほど負担が大きい(逆進性)
■歳出の見直しができていない
■景気への悪影響

それぞれについて、次のページから詳しく確認していきます。




                                  16
低所得者ほど負担が大きい(逆進性)
  消費税を導入すると低所得者のほうが年収における消費税額の割合が高くなる
  (逆進性がある)ため、不公平が発生するという考え方です。
                  世帯年収別の「消費支出」と「消費税額と年収の割合」
              8                                                  10.00%
         百万




                                                                 9.00%
              7

                                                                 8.00%
              6
                                                                 7.00%

              5
                                                                 6.00%

              4                                                  5.00%
                                                                          消費支出(左軸)
                                                                 4.00%    消費税額/年収(右軸)
              3

                                                                 3.00%
              2
                                                                 2.00%

              1
                                                                 1.00%

              0                                                  0.00%

                                                                 年収(万円)

出所:平成21年全国消費実態調査 年間収入階級・年間収入十分位階級別1世帯当たり1か月間の収入と支出 総世帯から作成                           17
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/Xlsdl.do?sinfid=000008306483
歳出の見直しが出来ていない
    国の歳出は毎年増加しており、特に高齢化の進行に伴って社会保障関係費が急
    増しています。支出の増加は消費税増税だけでは負担しきれないのですが、その
    見直しについては先送りされています。




出所:社会保障と税の一体改革 – 財務省                                           18
http://www.mof.go.jp/comprehensive_reform/sankou.pdf   34ページ
歳出の見直しが出来ていない
    今回の増税では国の歳入が13.5兆円増えると試算されていますが、歳出が見直
    されない場合は増税後も借金の返済額よりも新たに借りる借金のほうが大きい
    状態が続き、赤字は増加し続けます。
                                       国の収入                                               国の支出
                                       (歳入内訳:平成22年度一般会計予算 )                               歳出内訳(平成22年度一般会計予算 )




 収入の48%が
 新たな借金
 (44.3兆円)




                                                                                    借金の返済額
                                                                                     20.6兆円




出所:日本の財政関係資料 – 財務省                                                                                              19
http://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/related_data/sy014_21_2.pdf   1,2ページ
景気への悪影響
    消費税の増加は景気の悪化を招くという考え方です。過去には1997年の消費
    税増税後に、それまで増加していたGDPは減少を始めました。


   (十億円) 530,000.00                                       1997/4
                                                        消費税3%→5%
                520,000.00

                510,000.00

                500,000.00

                490,000.00

                480,000.00                                         名目GDP
                                               2008/9
                                             リーマンショック
                470,000.00

                460,000.00

                450,000.00

                440,000.00




年次GDP実額(2011年度、名目)- 内閣府                                                    20
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html

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