JBCC2014プレゼン資料（もり）

Copyright© 2014 Mt. Forest Academy Co. Ltd. , All right reserved
マウントフォレスト社新事業計画の提案
〜地域の子供達の輝かしい未来の為に〜
グロービス経営大学院大学
森、木全、島根、大澤チーム

目次
１.現状の問題
２.課題設定
課題
抽出
課題
解決策
財務
計画
まとめ
5.財務計画
3.事業再編
と新戦略
4.インプリメン
テーション計画
6．まとめ
1/42

1-1．市場の状況
少子化が進んでいるが、集団指導型学習塾市場はほぼ横ばいであり、
自社の売上高は市場以上に低下しているため、我が社は競争に負けている
出典：SPEEDA
66
68
70
72
74
76
4,000
4,200
4,400
4,600
4,800
5,000
5,200
5,400
09年度 10年度 11年度 12年度 13年度
自社売上高
市場
出典：矢野経済研究所「教育産業白書2013」と自社財務諸表
集団指導型学習塾市場と自社売上高推移
（億円）
0
5
10
15
20
25
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
（億円）
過去４年成長率
ー0.5%
過去3年成長率
ー2.5%
日本の5歳〜19歳人口の推移
（百万人）
少子化進展
ほぼ横ばい
減少
2/42

（百万円） 1教室あたりの売上高と教室数の推移（教室数）
330
340
350
360
370
380
390
16
17
18
19
20
21
09年度 10年度 11年度 12年度 13年度
5.3億円 4.7億円
3.5億円 3.1億円
2.0億円
出典：自社財務諸表
1教室あたりの売上高教室数
過去5年で累計18億円投資して教室数を増やしているにも関わ
らず、一教室あたりの売上高が減少している
1-2．自社の状況
投資額
スクラップ＆ビルドに
投資累計18億円
3/42

指標
自社
13年度
学習塾業界
平均
収益性
売上総利益率 23% 29%
営業利益率 2.0% 8%
経常利益率 0.2% 8%
純利益率 -5.4% 3%
安全性
流動比率（注） 32%
（93%）
118%
自己資本比率 20% 52%
固定長期適合比
率
166% 93%
ICR 0.81 28
効率性
総資産回転率 0.71 1.2
CCC 0.0 17
総合力
ROA -3.8% 3.5%
ROE -19.2% 6.2%
（注）流動比率のカッコ内の数字は償還予定の社債のリファイナンスに成功した場合の数値
1-3．財務分析結果（全社）
学習塾業界平均と比較し、我が社は収益性と安全性に問題がある
業界平均と比較して営業利
益率が非常に低い
流動比率が低く短期の資金
繰りの懸念がある。
また業界平均と比較して
自己資本比率も低い
低い収益性と重い金利負担
で収益による利息の支払い
ができていない。
4/42

出典：自社財務資料。広告宣伝費・その他は教室数。それ以外は本部数で配賦した。
東海以東が全社の収益性を圧迫している
1-4．財務分析結果（地域別）
九州・近畿中国
は営業黒字
東海以東は
営業赤字
教室あたり
売上⾼⾼(百万円)
九州 17
近畿中国 15
九州近畿中国 16
関東甲信越 20
東海 19
東北北 17
北北海
道
17
東海以東 19
合計 18
粗利利率
率
率
営業利利益
率
率率
30% 9.3%
25% 0.3%
28% 6.9%
16% -‐‐‐2
.
8%
17% -‐‐‐3. 9%
15% -‐‐‐9
.
5%
13% -‐‐‐8
.
5%
16% -‐‐‐4
.
1 %
23% 2.0%
5/42

1-5．まとめ
• 我が社の売上高は、集団指導塾市場の縮小
スピード以上に減少し、競争に負けている
• 我が社は、収益性が業界平均と比較し低
く、
安全性が低い点が問題である
• その要因として、以下2点が挙げられる
1. 東海以東の収益性の低さ
2. 近年のスクラップ&ビルドの失敗による
自己資本比率の低下
6/42

１.現状の問題
２.課題設定
5.財務計画
3.事業再編
と新戦略
6．まとめ
課題
抽出
課題
解決策
財務
計画
まとめ
7/42

集団指導型個別指導型
商品特性
 使用するまで効果が見えない。
 保護者にとって子供の教育は大事なこと。
メリット
 生徒間に競争意識が芽生え、
学力向上が狙える
 カリキュラムがある為、
教育の品質が担保できる
 1人の先生が受け持つ生徒の数が少な
く、生徒のニーズや学力に合わせた
授業が展開できる
デメリット
 1クラスの人数が多く、ニー
ズにきめ細かく対応できてな
い
 授業料を高く設定せざるをえない
 アルバイト講師の為、品質が低くな
る
DMU
有名進学校に入学させたい
保護者
学校の授業についていく事
（補習的意味な合い）を目指す保護者
KBF
ブランド力
（合格実績や口コミ）
ブランド力
（口コミ）
2-1．学習塾業界の事業特性
我が社の事業ドメインである集団指導型学習塾業界の
KBFはブランド力（合格実績や口コミ）である
8/42

2-2．集団指導型学習塾業界のKSF
大手全国展開型
（大規模教室）
地域密着型
（中小規模教室）
特徴  立地：全国の主要都市
 教室の大きさ：大人数収容可能
 立地：特定の地域に集中
 教室の大きさ：中小規模教室
業界KSF ①大掛かりな広告宣伝
②有名講師の獲得
③幅広い合格実績
により大人数収容可能な教室を埋め、
教室当たりの売上を高めることで
規模の経済を利かせて売上原価を下
げることで利益を生む。
①地域特化した合格実績
②教室密度を活かしたクチコミ効果
③地域特化した効果的な広告宣伝
により生徒を獲得し、
各教室が効果的な運営を行うことに
より密度の経済を効かせて販管費を
おさえて利益を生む。
競合栄光HD、ナガセ等早稲田アカデミー、
市進HD、ウィザス等
市場機会
（自社）
資本力不足により参入できない九州・近畿中国地域では実現可能
集団指導型学習塾業界のKSFは下記２パターンある
①大手全国展開型②地域密着型
9/42

我が社は無秩序な全国展開の結果、大手と地域のどちらのコスト構造にも
当てはまらず、有効なポジションを構築できていない。
2-3．勝ちパターンと自社の比較
集団指導型学習塾業界自社
タイプ大手全国展開型地域密着型中途半端
戦い方規模の経済密度の経済無秩序な全国展開
コスト
構造
11%
67%
22%
8%
74%
18%
原価率
販管費率
営業利益率
＿
77%
21%
2%
販管費率高い
（大手並み）
営業利益率低い
原価率高い
（地域より）
10/42

2-5．財務上の問題の発生メカニズムと解決すべき課題
低迷する
教室あたり
売上高
高い原価率
（77％）
高い販管費率
（20％）
重い利息負担
（2.0%）
財務上の問題
アルバイトへの
教育・研修の不足
教室あたりの
エリアMの
人件費負担
不透明なキャリアパスとポ
スト不足による高い離職率
無秩序な教室展開
に伴う有利子負債負担
高い採用・教育
コスト
効果的でない
広告宣伝
低い口コミ効果
売上の割に必要とする
正社員数が多い
多様な教育ニーズ
への対応の遅れ
低い教室の密度
サービス品質が
低い
解決すべき課題は、①多様な教育ニーズへの対応の遅れ
②アルバイトへの教育・研修の不足③低い教室の密度である。
正社員が多い為
人件費が高い
課題一覧
11/42

2-6．ポイントオブノーリターン
現行の見通しのままでは、2017年に債務超過に陥り
2014年9月償還の社債のリファイナンスができず倒産する見通し。
早急に課題解決が求められている。
-2000
-1000
0
1000
2000
3000
4000
5000
6000
7000
13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度
債務超過
（百万円）
売上高
株主資本
純利益
売上及び純利益・株主資本の見通し
12/42

１.現状の問題
２.課題設定
5.財務計画
3.事業再編
と新戦略
6．まとめ
課題
抽出
課題
解決策
財務
計画
まとめ
13/42

①短期的な収益性の改善策
②根本課題を解決する成長戦略
3-1．戦略立案の概要とアプローチ
業界の勝ち
パターン
機会脅威
強み
「強み」によって
「機会」を最大限に活
用する
「強み」によって
「脅威」による悪影響
を回避する
弱み
「弱み」によって
「機会」を逃がさない
「弱み」と「脅威」に
よって最悪な結果を回
避する
抽出
オプション案市場の魅力度
競争優位構築
の可能性
優先順位
・・・・・・・
・・・・・・・
・・・・・・・
○
△
○
△
△
◎
２
３
１
14/42

実施する事業再編と新事業戦略は以下の通り。
3-2．事業再編と新事業戦略一覧
実施策
事業
再編
①東海以東から撤退する
②近畿中国地域に教室を展開する。
新事業
戦略
CAIを応用したタブレットで閲覧
可能なWEBシステムを構築し以
下の③〜⑤を行う。
③集団指導への活用する。
④個別指導に参入する。
⑤単独販売を行う
新チャネルの開拓として
⑥学校への講師派遣を行なう
解決すべき課題
低い教室の密度
多様な教育ニーズ
への対応の遅れ
アルバイトへの
教育・研修の不足
15/42

出典：自社財務諸表
教室の密度が低い東海以東の地域から撤退し、
密度を高めるため近畿中国地域に教室展開を行う
3-3-1．事業再編策
ブランド力
九州
・
近畿
中国
あり
・合格実績
・模試実績
東海
以東
なし
-5.0% 5.0% 15.0% 25.0%
粗利率
-5.0% 15.0%
営業利益率
0 4,000
近
人口と教室数
-5.0% 15.0%
近畿・中国
九州
本部比率
0 50 100 150
近
（万人）
2倍
1/3
2倍
人口教室数
九&近
東
九&近
東
東海以東は強みもなく赤字近畿中国地域は展開の余地があ
る。 16/42

具体例
プラス
効果
① 口コミ効果の改善売上高増加↑（教室あたり）
② エリアMの人件費負担（教室あたり）の改善原価率低下↓
③ 効率的な宣伝広告による販管費率の改善販管費率減↓
マイナス
効果
本社人員の教室あたりの給料配賦額が増加販管費増加↑
教室の密度を改善することで、
営業利益率の改善が期待できる
3-3-2．事業再編の効果
営業利益率の改善
売上高↑
原価率↓
販管費率↓
17/42

3-4-1．新事業戦略（市場機会と脅威）
①国が教育現場においてIT活用を推進している
②学校において補習授業を外注するニーズが
高まっている
③少子化がさらに進む
自社が成長するために捉えるべきだと考えた
市場機会と脅威
根拠データは参考資料①②③参照
18/42

3-4-2．新事業戦略
新事業戦略全体図
新事業
戦略
CAIを応用した
教育システムMFS
①集団指導への活用
②個別指導への参入
③単独販売
④学校への講師派遣
既存新規
既存 ① ④
新規 ② ③
市場
サービス
19/42

3-4-3．MFSとは
利用シーンユーザー狙い実施事項
①家庭
（予習・復習時）
生徒学習効果
の向上
家庭における予習・復習においてCAIを応用し、
学習分野における理解の甘い部分を動的に提供し理
解を深める。（個別の学習ニーズへの対応）
②授業中
（個別指導・
集団指導）
先生・
生徒
学習効果
の向上
学習状況をデータベースに自動入力することで
家庭での不明点を重点的に講義し、品質を高める。
先生講師の業務
の軽労化
指導用のコンテンツをMFS内に用意することで
講師が容易に生徒に対して講義を行えるようにする。
③模試の復習生徒学習効果
の向上
模試の結果とも連動し、生徒のわからない箇所をわ
かりやすく説明する
④受験対策生徒学習効果
の向上
各地域の有名校の入学試験内容にカリキュラムを対
応させる
予習
模試
授業
復習
MFS
受験
九州・近畿中国地域の受験・模試に特化した学習を支援するWEBシステム
連動
20/42

3-4-5．MFSの考え方
Web
サービス
・コストの大部分が固定費
・規模の経済性が効きやすい
脅威
大手企業（ex．Benesse）が全国どこにいる生徒でも使用
できる汎用性の高いWebサービスを提供する可能性がある
MFSの
強み
・自社の強みのある九州近畿中国地域における受験・模試
に特化して、システムに反映
・集団指導への適用によりリリース早期からユーザーを
獲得できる
・大手は地域に特化したサービスを提供できない
（規模の経済が効かないため）ため差別化可能
21/42

3-5．新戦略の既存事業に対する効果
②近畿中国地
区に教室数を
拡大
①九州・近畿
中国地区以外
からの撤退
③MFSの集団
指導への適用
効果施策
原価率の改善
業務の軽労化
エリアMの
人件費負担
の改善
離職率改善
適正な正社員
ウェイト
効果的な
広告宣伝
口コミ効果
の改善
必要とする
正社員数の減少
サービス品質
の向上
教室の密度
の改善
教室あたり
売上高の改善
販管費率の改善
採用・育成
コストの減少
22/42

3-6．事業再編・新事業戦略の効果まとめ
分類施策効果
事業
再編
①九州・近畿中国地区以外から
の撤退
教室当たりの売上高増加
原価率の改善
販管費率の改善
②近畿中国地区に教室数を拡大
新事業
戦略
③MFSの集団指導への活用
④個別指導（高校生）への参入
個別指導におけるノウハウ不足をMFSに
より補い参入
売上高増加
⑤MFSの単独販売売上高増加
（単独売上＋教室授業への集客効果）
⑥学校への講師派遣
売上高増加
（余剰となる正社員の活用）
23/42

１.現状の問題
２.課題設定
5.財務計画
3.事業再編
と新戦略
6．まとめ
課題
抽出
課題
解決策
財務
計画
まとめ
24/42

4-1．インプリメンテーション計画の考え方
課題の緊急度、効果の大きさ、リソースの制約を元に
実行の優先順位を設定し、インプリメンテーション計画を立案した。
戦略オプション
課題の
緊急度
効果の
大きさ
リソース
の制約
優先
順位
備考
事
業
再
編
①教室撤退 ◎ △ △ １大規模撤退のノウハウなし。
②教室展開 ◎ ◯ △ ２
年5教室程度の新規展開は経
験あり。
新
事
業
戦
略
③MFSの開発 ◎ ◎ △ 1
システム開発経験なく難易度
高い。開発コスト・開発人員
の確保等リソースの制約大。
1集団指導への応用 ◯ ◎ ◯ 2
システムの使い方の訓練が必
要。
2個別指導
(高校生向け展開）
◯ ◯ ◯ 3
システムの使い方の訓練が必
要。
3MFS単体販売 △ ◯ ◎ 4
自分の生徒への販売からス
タートする。
④学校への講師派遣 ◯ ◯ ◯ 1
学校に対する営業ノウハウな
し。
25/42

実施事項担当 2014 2015 2016 2017
教室の売却財務部門
近畿中国地域に教室拡大エリアM
M
F
S
開発リソースの確保経営企画室
MFS開発・保守・運用
開発部門
（新設）
中学生向
(集団指導)
講師向
トレーニング
旧CAI担当
展開講師部門
高校生向
(個別指導)
展開講師部門
MFS販売販売開発部門
講師派遣
中学生
（集団）
エリアM
高校・大学
（個別）
エリアM
中・高共
通
4-2．インプリメンテーション計画（概要）
保守・運用
試用
中学生高校生
16
年
4
月
サ
ー
ビ
ス
開
始
26/42

4-3. インプリ時のリスクと留意点
以下の施策については、
既存の事業とは取り組み方が異なる為、
インプリ時の留意点及びリスクへの対応策につ
いて述べる。
1. 教室の撤退
2. 近畿中国地域への教室の拡大
3. MFSの開発
4. 学校への講師派遣
27/42

4-3-1. 東海以東の教室撤退の考え方
金銭的コストが小さい事と、我が社への評判の影響を鑑み
東海以東の教室撤退は、教室売却により進める
オプション
金銭的
コスト
評判へ
の影響
スピード
最終
評価
前提
教室売却
○
△ △ ○
- 事業売却
- 退職金支払い
教室閉鎖 △ × △ ×
- 固定資産売
- 退職金支払い
（特別加算手当130％）
教室撤退の方法
売却における留意点
1. 社内に事業売却のプロがいない為、財務部門を中心に社外の専門コンサルタントを活用する。
2. 売却価格は、目標総額 18.７億円（EBITDA倍率10倍で算出）ミニマム目標13,5億円（土
地・建屋の簿価（50%償却済））で各地地域密着型塾事業者に対して交渉を行なう。
3. 売却で得られた資金は担保設定されている為、全額銀行への借入金返済に充て投資には回せな
い。
+3.5億円〜
-1.7億円の損益
-3.8億円の損益
28/42

4-3-2. 近畿中国地域への教室拡大の考え方
オプション拡大スピード評判への悪影響授業の品質担
保
最終評価
自前での展開 △ ○（なし） ○ ○
M&Aによる展開 ○ ×（あり） △ ×
教室展開の方法
我が社の評判を落とさず授業の品質を担保しながら
教室拡大を行なう事が重要である為、
近畿中国地方への教室拡大は、年間５教室程度の緩やかな
ペースで品質を保ちながら自前で行なう事とする
自前での展開おける留意点
1. 急速な教室拡大により、授業の品質・評判を損なわないようにすること
2. 教室を出す場合には、需要の有無に加えて、広告宣伝の効率を高められるように
既に進出している地域に優先的に進出する。
29/42

4-3-3. MFS開発の方法と導入の考え方
MFSの開発は新戦略の肝であるためリリースまでのスピードと、
ユーザビリティ改善の為の保守運用を継続することが重要である。
担当開発マネージャを採用し外注と自社開発のハイブリッドで開発を行う。
スケジュール通りに完成させることを再優先し、
進捗を日次でモニタリングし当初の予算を上回っても早期の追加人員投入で対応。
開発マネー
ジャの採用
外注先の
選定
要件定義開発
教師向け
トレーニ
ング
本格
導入
オプションリリースまで
のスピード
要求品質仕様変更の
対応力
コスト最終評価
ジョイントベンチャ− × △ ○ ○ △
自社開発 △ ○ ○ △ ○
外注 ○ △ ✕ ○ ○
MFS開発プロセス
2014年7月
MFS開発の方法
2016年4月
9ヶ月間で開発〜トレーニングまで必ず完了させる
30/42

4-3-4. 学校への講師派遣の考え方
営業ノウハウが無い為、営業人材を選定・教育から開始する。
ブランド力が活かせる中学校への派遣から始め、高校・大学へと順次展開す
る。
エリアマネージャー
から営業職に向く人
材を選定
営業研修プログ
ラムで営業の教
育強化
エース級の講師を中
学生向けに派遣開始。
信頼を構築する
実績を積み重ね
高校・大学に展
開
講師派遣事業おける顧客獲得プロセス
2016年4月2014年７月
講師派遣における留意点
1. 現在営業ノウハウが無いため、
学校に対する営業研修プログラムを作成し、営業員の育成を強化すること
2. 初めての取り組みである為、
九州近畿中国地域の中学生に対するブランド力を活用し、当該地域の私立中学校を
メインターゲットとすること
31/42

１.現状の問題
２.課題設定
5.財務計画
3.事業再編
と新戦略
6．まとめ
課題
抽出
課題
解決策
財務
計画
まとめ
32/42

5-1．資金計画の考え方
1. 2つのシナリオ
シナリオ考え方
標準シナリオ
(1) MFS効果により、
・一教室当り売上高102％/年成長
・広告宣伝費率10.6％ → 8.5％
・その他販管費率6.5％ → 4.0％
(2) MFS初期外注開発費 5億円
保守的シナリオ
(1) MFS効果が十分に表れず、
・一教室当り売上高101％/年成長
・広告宣伝費率10.6％ → 10.6％
・その他販管費率6.5％ → 6.5％
(2) MFS初期外注開発費 9億円
2014 2015 2016 2017 2018 2019
外注開発費 200 200 100 -. -. -.
自社開発費・サーバー費 140 190 190 190 190 190
MFS開発費 340 390 290 190 190 190
教室展開費用 12 12 12 12 12 12
新事業投資計（標準シナリオ） 352 402 302 202 202 202
2. 新事業投資額（標準シナリオ）（百万円）
2.4百万円/教室
(敷金・備品）
33/42

5-2．ネット有利子負債見通し
当社の資金繰りが最も厳しくなるのは2015年度。このとき必要な
34.4億円を、短期借入金と今回リファイナンス部分で充当する。
(10)
0
10
20
30
40
50
2014 2015 2016 2017 2018 2019
40.8億円（保守的シナリオ有利子負債）
NET有利子負債
（保守的シナリオ）
NET有利子負債
（標準シナリオ）
既存長期借入金
34.4億円
▼2016/4、MFS・新事業立上げ
▼2015/3、東海〜北海道撤退
（MFS開発）（億円）
6.4億円
→ 要充当
34/42

5-3．リファイナンスの方法
資産構成は固定資産が8割以上を占めており、ﾘﾌｧｲﾅﾝｽは長期で調達した
い。
調達方法は私募債を第一候補に、30億円を調達する。
流動資産
12億円
固定資産
60億円
純資産
14億円
負債
58億円
調達方法
固定長期
適合率
ポイント評価
短期借入金 × 資産に対し、長/短期が適合しない ×
長期借入金 ○ 私募債と比較して資金繰余裕小さい２
私募債 ○ 期間中返済の必要なく投資余力あり１
資本調達 ○
経営権喪失の可能性、
エージェンシーコスト発生の可能性
×
2015/3撤退後
資産構成
短期借入金 5.6.
流動負債その他 10.3.
流動負債 15.8.
長期借入金 6.4.
社債 30.0.
固定負債その他 5.8.
固定負債 42.2.
負債計 58.1.
（億円）負債内訳
12億円
46億円
長期で
調達したい
35/42

5-4．固定資産担保価値とリファイナンス
東海〜北海道地域売却後の固定資産担保価値は約45億円であり、
30億円のリファイナンスは交渉可能な範囲である。
0
10
20
30
40
50
60
固定資産簿価担保価値有利子負債総額
土地
建屋
建屋
土地
54億円
45億円
42億円
【前提】
建屋は
簿価×70％
うち30億円
私募債
（億円）
担保価値が
有利子負債を上回る
36/42

5-5．2014/3〜2014/9 現預金状況
2014/9リファイナンス後の現預金は、約11億円になる見込みである。
(20)
(15)
(10)
(5)
0
5
10
15 2014/3
現預金
（億円）
2014/4-9
営業CF
2014/4-9
投資CF
2014/9
社債償還
2014/9
ﾘﾌｧｲﾅﾝｽ
2014/9
現預金
11億円
37/42

5-6．財務予測
東海〜北海道地域売却により売上高は一度大きく落ちるが、
事業再編・新事業戦略の実行により、2015年度で当期黒字へ転換、
懸案であった資本欠損は2018年度に解消の見込み。
財務指標も業界平均を上回る水準を目指す。
(20)
0
20
40
60
80
2014 2015 2016 2017 2018 2019
売上高
（億円）
当期
純利益
38.1
41.3
50.5
57.1
63.965.3
-4.1
0.1 1.8 4.4
6.6
8.8
利益剰余金
資本欠損
解消
黒字
転換
2019年度
業界
平均標準
ｼﾅﾘｵ
繰上
償還
ﾍﾞｰｽ
営業利益率 16% 16% 11%
ICR 11倍 93倍 28倍
自己資本比率 41% 63% 52%
＜財務指標＞
利益率は業界平均以上、
ICR・自己資本比率も
繰上償還を行った際には
安全圏と言える水準
38/42

5-7．事業別売上高／粗利
-
10
20
30
40
50
60
70
2014 2015 2016 2017 2018 2019
1. 事業別売上高
集団指導塾
MFS単独販売
講師派遣
個別指導塾
-
5
10
15
20
25
2014 2015 2016 2017 2018 2019
2. 事業別粗利
集団指導塾
MFS単独販売
講師派遣
個別指導塾
新規事業は2019年度において売上の40％を占め
利益においては45％を占める程成長が見込める。
39/42

１.現状の問題
２.課題設定
5.財務計画
3.事業再編
と新戦略
6．まとめ
課題
抽出
課題
解決策
財務
計画
まとめ
40/42

6-1. 我々が目指す姿
我々はMFSを開発することで、
教育の品質の標準化にチャレンジをし、
低価格・高品質を目指し
少ない正社員数でオペレーションすることで
生産性の高いビジネスモデルを提案する。
このモデルを通じて
九州・近畿中国地域のありとあらゆる教育シーン
において我が社が関わることにより
子供達の学力向上を目指し、
子供達の未来の為に、日本を支え
背負って立つ人材を育てたいと考える。
41/42

我々が目指す姿
42/42

以下参考資料
43/42

参考資料①
教育用のタブレットの端末の需要は拡大する見通しである
44/42

ファクト出典
校務分掌・部活等の負担が大きく、若手教師
の3人に1人が週20時間の残業をしており、
学力向上のための教育に注力出来ていない。
・栃木県教育委員会2012年2月
・日本の教育を考える10人委員会
公立中学校教師の採用倍率はピーク時の3分
の1に落ちており先生のスキル不足が懸念さ
れている。
・文部科学省
（公立中学校採用選考試験の実施状況
より）
補習授業を実施する大学は36％
（274大学が実施／大学総数753校）
・文部科学省
（中教審2012年6月）
採用倍率の低下による学校の先生の質の低下や
学生の学力の2極化に伴い学校において補習授業を
外注するニーズが高まっている
参考資料②
45/42

日本の5歳〜19歳人口の推移
（出典）SPEEDA
（千人）
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
1996年度
1997年度
1998年度
1999年度
2000年度
2001年度
2002年度
2003年度
2004年度
2005年度
2006年度
2007年度
2008年度
2009年度
2010年度
2011年度
2012年度
参考資料③
年々少子化は進み、小学校〜高校生の人数は15年前と比較し
約20％減少しており、今後もこの傾向が続くと予想される
46/42

JBCC2014プレゼン資料（もり）

Recommended

Recommended

More Related Content

What's hot

What's hot (20)

Similar to JBCC2014プレゼン資料（もり）

Similar to JBCC2014プレゼン資料（もり） (20)

JBCC2014プレゼン資料（もり）

Editor's Notes