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ET/IoT展 スペシャルセッション DSPR 新田哲也 講演資料
- 1. 電波法の改正動向と 海外における技術法務の注意点について 2015年 11月 19日 株式会社ディーエスピーリサーチ 新田 哲也 Embedded Technology 2015
- 2. Outline • はじめに – 会社概要 – 通信機器の強制規格と認証・証明について – モジュール認証 • 電波法の改正動向 • 海外における技術法務の注意点 Copyright (c) 2015 DSP Research, Inc. All Rights Reserved 2
- 3. はじめに 電波法の改正動向 海外展開の注意点 会社概要 ディーエスピーリサーチ • 電波法 登録証明機関 • 電気通信事業法 登録認定機関 • 海外認証サービス • ＤＯＣＯＭＯ IoT試験 （Interoperability Test） • 上記通信関連法の法務支援 • 神戸/東京/サンフランシスコ Copyright (c) 2015 DSP Research, Inc. All Rights Reserved 3 Ｒ 003 -xxxxxxx Ｔ xxxxxxx 003
- 4. はじめに 電波法の改正動向 海外展開の注意点 通信機器の強制規格と証明・認定 • 強制規格 – 電波法 技術基準適合証明 / 工事設計認証 – 電気用品安全法 技術基準適合性証明 • 非強制規格 – 電気通信事業法 技術基準適合認定 / 設計認証 – VCCI / ＥＭＣ 適合確認 / 届出受理証明 Copyright (c) 2015 DSP Research, Inc. All Rights Reserved 4 強制規格 非強制規格 電波法 電気通信事業法 技術基準適合証明 技術基準適合認定 工事設計認証 工事設計認証 電気用品安全法 VCCI / EMC PSE 情報処理装置等 電波障害自主規制協議会 総務省管轄 経済産業省管轄
- 5. はじめに 電波法の改正動向 海外展開の注意点 モジュール認証 （電波法・電気通信事業法） • 経緯 – 「無線LANモジュール」等（免許不要局）の一部に適用 - 「着脱可能な構造」に限定 – 2012年 : 「面実装モジュール」にも適用開始 – 「3G/LTEモジュール」等への適用は 登録証明機関による • 現状 – モジュール単位で工事設計認証/設計認証を取得し、 通信システムでは認証しないケースが増加している • 注意事項 – 組み込み型のモジュール認証では「SARを評価できない」 – 通信システム完成品として工事設計認証が取得な場合がある Copyright (c) 2015 DSP Research, Inc. All Rights Reserved 5
- 7. はじめに 電波法の改正動向 海外展開の注意点 電波法の改正動向 2015年11月時点 Copyright (c) 2015 DSP Research, Inc. All Rights Reserved 7 60GHz帯 電波利用 802.11ad / WiGig ワイヤレス電力伝送システム 5GHz帯無線ＬＡＮ 802.11a W52/53/58
- 8. はじめに 電波法の改正動向 海外展開の注意点 60GHz帯 電波利用状況 Copyright (c) 2015 DSP Research, Inc. All Rights Reserved 8 屋外V バンド無線機 電車内V バンド無線機 終端駅で広告コンテンツを無線通信し、車内サーバーにデータ保管 電車内のサーバーから広告配信 ミリ波レーダーユニット
- 9. はじめに 電波法の改正動向 海外展開の注意点 60GHz帯 802.11ad電波利用 Copyright (c) 2015 DSP Research, Inc. All Rights Reserved 9 情報通信審議会陸上無線通信委員会60GHz帯無線設備作業班第1回会合資料より抜粋
- 10. はじめに 電波法の改正動向 海外展開の注意点 60GHz帯 電波利用 • 2015年9月9日 パブコメ 意見募集結果発表 Copyright (c) 2015 DSP Research, Inc. All Rights Reserved 10 現行 改訂後 （案） 60GHz band Low Power Radio Station New 60GHz band system 周波数 57~66GHz 57~66GHz 空中線電力 10mW (10dBm) 10mW (10dBm) 10dBm~24dBm E.I.R.P Not required Not required Less than 40dBm アンテナゲイン < 47dBi < 47dBi > 10dBi キャリアセンス Not required Not required required
- 11. はじめに 電波法の改正動向 海外展開の注意点 ワイヤレス電力伝送システム技術基準の整備 1 • 2015年11月11日 パブコメ募集結果発表 • 対象システム (型式指定) – 400 kHz 帯の周波数を用いた電界結合型ワイヤレス電力伝送システム • 近接した送電側電極と受電側電極との間の電界結合現象を用いたワ イヤレス電力伝送 システムであって、情報通信機器等への無線によ る給電を目的とし、出力が 100 W 以下 （ピーク時で最大 130 W）のも のをいう。 • 電力伝送に用いる周波数 – 425-471kHz – 480-489kHz – 491～494KHz – 519～524ｋHz Copyright (c) 2015 DSP Research, Inc. All Rights Reserved 11
- 12. はじめに 電波法の改正動向 海外展開の注意点 ワイヤレス電力伝送システム技術基準の整備 2 • 2015年11月11日 パブコメ募集結果発表 • 対象システム (型式指定) – 6 MHz 帯の周波数を用いた磁界結合型ワイヤレス電力伝送システム • 送電側コイルと受電側コイルとの間の電磁気的な共振結合現象を用 いたワイヤレス電 力伝送システムであって、家庭用電気製品、情報通 信機器等への無線による給電を目的 とし、出力が 100 W 以下（ピーク 時で最大 130 W）のものをいう。 • 電力伝送に用いる周波数 – 6.78 MHz 帯 （6.765-6.795MHz） Copyright (c) 2015 DSP Research, Inc. All Rights Reserved 12
- 13. はじめに 電波法の改正動向 海外展開の注意点 5ＧＨｚ帯無線ＬＡＮ Copyright (c) 2015 DSP Research, Inc. All Rights Reserved 13 総務省 平成27年10月14日報道資料 周波数再編アクションプラン (平成27年10月改定版)より抜粋 W52/53 W58
- 14. 海外における技術法務の注意点
- 15. はじめに 電波法の改正動向 海外展開の注意点 Copyright (c) 2015 DSP Research, Inc. All Rights Reserved 15 日本製の通信機器を 海外でも販売したい
- 16. はじめに 電波法の改正動向 海外展開の注意点 • 強制規格は各国毎の法令遵守が求められる – アメリカ ： ＦＣＣ – カナダ : ＩＣ – ヨーロッパ ： ＣＥマーク表示方法は Ｒ＆ＴＴＥで統一 テストレポートは転用可能な場合がある ・・・ Copyright (c) 2015 DSP Research, Inc. All Rights Reserved 16
- 17. はじめに 電波法の改正動向 海外展開の注意点 テストレポートの有効活用 • R&TTEレポートの利活用 – アジア・アフリカで同一レポートを利用できる場合もある • FCCレポート – 中米・南米で同一レポートを利用できる場合もある • CEとGCFで流用できる試験項目もある Copyright (c) 2015 DSP Research, Inc. All Rights Reserved 17
- 18. はじめに 電波法の改正動向 海外展開の注意点 • 認証に期限がある国がある – 例 ： インドネシア • ＥＭＣが必須となる国が多い – 日本では、ＩＴ機器については必須となっていない – ＲＦ / EMC / Power Safety /（Telecom） • 通関時に認証済み製品かを確認する場合がある – 例 ： ＵＡＥ Copyright (c) 2015 DSP Research, Inc. All Rights Reserved 18
- 19. はじめに 電波法の改正動向 海外展開の注意点 • 中国 – 突然の法改訂 – 認証過程で工場監査が求められる場合がある • イスラム諸国 – ラマダンで業務停止… • アメリカ FCC ですら… – 2013年 デフォルト危機で １カ月間業務停止 Copyright (c) 2015 DSP Research, Inc. All Rights Reserved 19
- 20. はじめに 電波法の改正動向 海外展開の注意点 認証機関でさえ 法令の最新状況は その都度確認が必要 Copyright (c) 2015 DSP Research, Inc. All Rights Reserved 20
Editor's Notes
- 平成12年 制度化
- -68dBm キャリアセンスレベル
- 「ワイヤレス電力伝送システム（WPTシステム）」とは、身近なところで電動歯ブラシ、電動シェーバー、スマートフォン、iPad2などモバイル機器を「送電パッド」の上に置くことで、充電を行うというものだ。 参考 ： iPad2等で商用化 「WPTシステムは、基本的には無変調の連続波であるため、帯域外では整数次の高調波成分のみが大きく、特に奇数次の高調波成分がより大きくなる傾向を有している。そのため、WPTシステムがアマチュア無線に及ぼす影響の技術的検討に当たっては、WPTシステムの使用周波数の整数次高調波がアマチュア無線の周波数帯に含まれるかどうかが、干渉の有無の実態を判断するための材料になるものと考えられる。
- 「ワイヤレス電力伝送システム（WPTシステム）」とは、身近なところで電動歯ブラシ、電動シェーバー、スマートフォン、iPad2などモバイル機器を「送電パッド」の上に置くことで、充電を行うというものだ。 参考 ： 電動歯ブラシ等で商用化 「WPTシステムは、基本的には無変調の連続波であるため、帯域外では整数次の高調波成分のみが大きく、特に奇数次の高調波成分がより大きくなる傾向を有している。そのため、WPTシステムがアマチュア無線に及ぼす影響の技術的検討に当たっては、WPTシステムの使用周波数の整数次高調波がアマチュア無線の周波数帯に含まれるかどうかが、干渉の有無の実態を判断するための材料になるものと考えられる。