本資料は、以下のポイントを示したものです。本資料中の考察部分は、所属する組織の公式見解ではありません。 伊神 正貫, 日本の科学研究力の停滞の背景をよむ: 科学技術・学術政策研究所の調査研究より, 岩波書店『科学』, 87, pp. 744-755 (2017) Nature Indexの公表をきっかけとして、日本の科学研究力の現状について注目が集まっている。本稿では、筆者の所属する科学技術・学術政策研究所（NISTEP）の調査研究データを用いて、日本からの論文の産出状況を概観した後、日本の科学研究の多様性や裾野の変化の状況について述べる。また、これらを踏まえて、現状の日本では過度な選択と集中とそれに伴う副作用が生じている可能性があり、これを打破するには複合的要因に対処するシステム的なアプローチが必要であることを指摘する。

1. 日本の科学研究の失速の要因は何か
ー NISTEPの調査研究にもとづく一考察 ー
科学技術・学術政策研究所
科学技術・学術基盤調査研究室長
伊神 正貫
本資料は、以下のポイントを示したものです。本資料中の考察部分は、所属する組織の公式見解ではありません。
伊神 正貫, 日本の科学研究力の停滞の背景をよむ: 科学技術・学術政策研究所の調査研究より,
岩波書店『科学』, 87, pp. 744-755 (2017)

2. • 世界における日本の科学論文数の割合が減少している現象を捕らえ、日本
の科学研究はこの10年で失速しており、日本は科学界のエリートの地位を追
われかねないとNature Indexが指摘。
• この指摘は、研究者に限らず一般国民にも大きな衝撃をもって受け止め
られ、国会でも議論。
• 日本の科学研究の厳しい状況については、科学技術・学術政策研究所
(NISTEP)の調査研究をはじめ既存の調査から指摘されてきたことであり、そ
れ自体に新しい情報はない。
• 問題は、日本の科学研究が失速する現状を前にして、有効かつ実現可能な
根本的対策が見出せず、研究現場に閉塞感が漂っていること。
• NISTEPの調査研究にもとづき、失速の状況及びその要因を示し、日本の科
学研究力の停滞は複合的な要因に拠っていること、現状を打破するには複
合的要因に対処するシステム的なアプローチが必要であること示す。
背景と問題意識
2

3. 論文でみる日本の
研究活動の状況
3

4. • 論文動向の概観
―拡大する世界の論文数、伸び悩む日本―
• 日本の科学研究の多様性
―相対的に低下する日本の研究多様性、
変容する研究活動―
• 裾野の変化
―裾野を形成する研究者・大学群の
研究活動の低下―
論文でみる日本の研究活動の状況
4

5. • 過去10年間で日本の論文数は横ばい傾向、注目度の高い論文数は
微増であるが、他国の論文数の拡大により順位を下げている。
国・地域別でみた論文数及び注目度の高い論文数
注： 分析対象は、article, reviewである。論文のカウントは整数カウント法で行った。年の集計は出版（Publication year, PY）を用いた。
被引用数は、2015年末の値を用いている。
出典： 科学技術指標2017, 科学技術・学術政策研究所 調査資料-261 (2017) 5
論文数 シェア 順位 論文数 シェア 順位 論文数 シェア 順位
米国 198,351 34.2 1 米国 258,365 30.5 1 米国 347,171 25.4 1
日本 51,106 8.8 2 日本 76,802 9.1 2 中国 250,412 18.3 2
英国 49,551 8.5 3 ドイツ 70,458 8.3 3 ドイツ 97,790 7.1 3
ドイツ 46,296 8.0 4 英国 68,172 8.0 4 英国 96,328 7.0 4
フランス 36,296 6.3 5 中国 58,980 7.0 5 日本 77,203 5.6 5
カナダ 27,453 4.7 6 フランス 50,719 6.0 6 フランス 69,268 5.1 6
ロシア 23,679 4.1 7 イタリア 38,591 4.6 7 イタリア 61,783 4.5 7
イタリア 21,658 3.7 8 カナダ 37,100 4.4 8 カナダ 58,823 4.3 8
オランダ 14,211 2.5 9 スペイン 27,690 3.3 9 インド 57,546 4.2 9
オーストラリア 13,850 2.4 10 ロシア 24,911 2.9 10 韓国 53,114 3.9 10
論文数 シェア 順位 論文数 シェア 順位 論文数 シェア 順位
米国 30,601 52.8 1 米国 39,444 46.7 1 米国 52,841 38.6 1
英国 5,999 10.4 2 英国 9,362 11.1 2 中国 26,548 19.4 2
ドイツ 4,600 7.9 3 ドイツ 8,432 10.0 3 英国 16,398 12.0 3
日本 3,860 6.7 4 フランス 5,821 6.9 4 ドイツ 14,736 10.8 4
フランス 3,653 6.3 5 日本 5,821 6.9 5 フランス 9,684 7.1 5
カナダ 3,293 5.7 6 カナダ 4,786 5.7 6 イタリア 8,668 6.3 6
イタリア 1,958 3.4 7 中国 4,584 5.4 7 カナダ 8,469 6.2 7
オランダ 1,918 3.3 8 イタリア 3,975 4.7 8 オーストラリア 7,782 5.7 8
オーストラリア 1,548 2.7 9 オランダ 3,252 3.9 9 スペイン 6,927 5.1 9
スイス 1,509 2.6 10 オーストラリア 2,880 3.4 10 日本 6,527 4.8 10
全分野
（整数カウント）
1993 － 1995年 (出版年) (平均) 2003 － 2005年 (出版年) (平均) 2013 － 2015年 (出版年) (平均)
論文数 論文数 論文数
2013 － 2015年 (出版年) (平均)
Top10％補正論文数 Top10％補正論文数 Top10％補正論文数
全分野
（整数カウント）
全分野
（整数カウント）
全分野
（整数カウント）
全分野
（整数カウント）
全分野
（整数カウント）
1993 － 1995年 (出版年) (平均) 2003 － 2005年 (出版年) (平均)

6. • 日本が伝統的に強みを持っていると思われる材料科学、化学、物理学
において論文の実数が減少。
• 環境・地球科学においても日本の論文数の伸びは他国と比べると小さ
く、世界における順位が上昇するには至っていない。
分野別にみた日本の論文数の変化
注： 分析対象は、article, reviewである。論文のカウントは整数カウント法で行った。年の集計は出版（Publication year, PY）を用いた。
被引用数は、2015年末の値を用いている。
出典： 科学研究のベンチマーキング2017, 科学技術・学術政策研究所 調査資料-262 (2017) 6
分野別
(整数カウント)
2003-
2005年
2013-
2015年
増加率
化学 11,780 10,967 -7%
材料科学 5,269 4,526 -14%
物理学 12,720 10,304 -19%
計算機・数学 2,886 3,015 4%
工学 5,193 5,066 -2%
環境・地球科学 2,700 3,686 37%
臨床医学 14,319 17,522 22%
基礎生命科学 21,272 21,536 1%

7. • 論文データベース分析により国際的に注目を集めている研究領域を
抽出・可視化。これまで7時点のサイエンスマップを作成。
• 研究領域への参画状況 : どれだけの多様性を持っているかについて
の指標。
Science Map 2008Science Map 2002 Science Map 2014
サイエンスマップ調査
598領域 647領域 844領域
出典： 科学技術・学術政策研究所: サイエンスマップ2014, 科学技術・学術政策研究所 NISTEP REPORT No. 169 (2016)
7

8. • 日本の参画領域数： サイエンスマップ2008以降は停滞傾向
• 日本の参画領域割合： 41％(サイエンスマップ2008)→32％（サイエンスマップ2014）
• 英国やドイツ： 参画領域数は増加、参画領域割合も5～6割を維持
• 中国： 急激に参画領域数及び参画領域割合を増加
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%
0
100
200
300
400
500
600
700
800
900
1000
02 08 14 02 08 14 02 08 14 02 08 14 02 08 14
参画割合
領域数
領域数 参画割合(右軸)
世界 日本 英国 ドイツ 中国
左からサイエンスマップ2002～2014（2年おき）の値
41%
32%
日英独中の参画領域数と参画領域割合
（コアペーパの有無で判定）
研究領域を構成するコアペーパに当該国の論文が1件以上
含まれている場合、研究領域に参画しているとした。
出典： 科学技術・学術政策研究所: サイエンスマップ2014, 科学技術・学術政策研究所 NISTEP REPORT No. 169 (2016)
8

9. Sci-GEOチャートによる研究領域の分類
継続性
[時間軸]
他
の
研
究
領
域
と
の
関
与
の
強
さ
[
サ
イ
エ
ン
ス
マ
ッ
プ
の
空
間
軸
]
なし あり
強
い
弱
い
コンチネント型
（大陸）
スモールアイランド型
（小島）
アイランド型
（島）
ペニンシュラ型
（半島）
サイエンスマップ
Sci-GEOチャート
（Chart represents geographical characteristics of Research
Areas on Science Map）
〈世界の研究領域数とコアペーパ数
（サイエンスマップ2014）〉
150
8,698
154
2,751
198
4,174
342
2,945
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%
世界の
領域数(844)
世界の
コアペーパ数（18,568）
コンチネント型 ペニンシュラ型 アイランド型 スモールアイランド型
• サイエンスマップ2014で得られた844研究領域で、スモールアイランド型は342
領域と全体の4割。他方、コンチネント型は150領域であり、全体の2割程度。
• 研究領域の中に含まれるコアペーパ数に注目すると、コンチネント型に5割程
度の論文、スモールアイランド型には2割程度の論文が含まれている。
小規模領域
（コミュニティ小、競争小）
一番領域数が多い
入れ替わりが活発（6割程度は検出されない）
3割程度がアイランド型へ移行[大型化へ]
1割程度がコンチネント型へ移行[大型化へ]
大規模領域
（コミュニティ大、競争大）
領域数は領域全数の約2割
入れ替わりが小程度（3割程度は検出されない）
1割程度がアイランド型へ移行
6割がコンチネント型で継続
スモールアイランド型
コンチネント型
出典： 科学技術・学術政策研究所: サイエンスマップ2014, 科学技術・学術政策研究所 NISTEP REPORT No. 169 (2016)
9

10. • サイエンスマップ2014： 日本はスモールアイランド型24％、コンチネント型32％
、世界のバランス(スモールアイランド型41％、コンチネント型18％)とは相違。
• スモールアイランド型領域の割合の小さい日本は、挑戦的な研究の実施という
点で課題がある可能性。
Sci-GEOチャートに見る主要国の参画状況
出典： 科学技術・学術政策研究所: サイエンスマップ2014, 科学技術・学術政策研究所 NISTEP REPORT No. 169 (2016)
20% 21%
28% 29% 30% 33%
21% 21%
19%
23% 22%
26%
24% 24%
25%
22% 22%
14%
35% 34% 29% 26% 26% 27%
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%
世界
(626)
米国
(596)
英国
(355)
ドイツ
(343)
日本
(243)
中国
(113)
サイエンスマップ2004参画領域の割合
コンチネント型 ペニンシュラ型
アイランド型 スモールアイランド型
18% 19% 23% 26%
32%
25%
18% 19%
18% 17%
20%
21%
23% 24%
25% 26%
24%
22%
41% 38% 34% 32%
24%
32%
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%
世界
(844)
米国
(764)
英国
(531)
ドイツ
(465)
日本
(274)
中国
(356)
サイエンスマップ2014参画領域の割合
コンチネント型 ペニンシュラ型
アイランド型 スモールアイランド型 10

11. -0.9
-0.8
0.2
1.0
2.6
2.9
3.0
3.0
-1.4
-1.0
0.0
-0.6
2.0
2.4
2.3
2.4
-5.0 -4.0 -3.0 -2.0 -1.0 0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0
新たな研究テーマを見出すための探索的な研究
新しい研究領域を生み出すような挑戦的な研究
細分化された知を俯瞰して総合的な観点から捉える研究
産業に必要な基盤技術についての研究(材料試験など)
一時的な流行を追った研究
異分野の融合を目指す研究
組織ミッション(地域貢献、社会貢献など)に合わせた研究
社会的課題の解決や経済的な価値の創出を直接的な目的とした研究
イノベーション俯瞰グループ 大学・公的研究機関グループ
減っている
増えている
注： イノベーション俯瞰グループは産業界の有識者など約500名、大学・公的研究機関グループは機関の長や現場の研究者など約1000
名。
• 過去10年間で、大学や公的研究機関の研究活動は内容及び研究者
の行動の両面で変化している。その変化には研究の多様性の確保と
いう観点からは好ましくない点も見られる。
過去10年の大学や公的研究機関における研究の内容の変化
出典： 科学技術・学術政策研究所: 科学技術の状況に係る総合的意識調査（NISTEP定点調査2015）, 科学技術・学術政策研究所
NISTEP REPORT No. 166 (2015) 11

12. -4.7
1.8
2.8
3.0
3.7
4.6
-4.5
1.9
2.7
2.0
3.3
4.2
-5.0 -4.0 -3.0 -2.0 -1.0 0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0
長期的な研究戦略を重視して、研究テーマにじっくりと取り組む研究者
研究の成果として論文以外のアウトプット(特許、技術の実装等)を出す研究者
(評価に対応するために)成果を細切れに発表する研究者
研究の成果として論文の数を重視する研究者
成果の出る確実性が高い研究を行う研究者
短期的な成果が出ることを強く志向する研究者
イノベーション俯瞰グループ 大学・公的研究機関グループ
減っている
増えている
過去10年の大学や公的研究機関における研究者の行動の変化
出典： 科学技術・学術政策研究所: 科学技術の状況に係る総合的意識調査（NISTEP定点調査2015）, 科学技術・学術政策研究所
NISTEP REPORT No. 166 (2015)
注： イノベーション俯瞰グループは産業界の有識者など約500名、大学・公的研究機関グループは機関の長や現場の研究者など約1000
名。
12

13. • 日本では、3年で1件の論文を書いている責任著者数が4,210人
減少（国内論文・通常論文）。
• 研究活動の裾野を形成するような研究者※の数が減少。
※責任著者の詳細なプロファイルは分からないが、仮に若手研究者であるとすると、将来的に日本の研究者を支
えていく予備軍が失われていることになる。
2007-
2009年
2010-
2012年
差分
2007-
2009年
2010-
2012年
差分
全責任著者数 78,076 73,415 -4,661 72,372 75,405 3,033
3年で30件以上 70 66 -4 47 65 18
3年で20～29件 182 170 -12 138 158 20
3年で10～19件 1,393 1,332 -61 906 967 61
3年で5～9件 5,650 5,205 -445 4,241 4,413 172
3年で2～4件 23,639 23,710 71 21,370 23,282 1,912
3年で1件 47,142 42,932 -4,210 45,670 46,520 850
単位：人
日本 ドイツ
2007-2009年と2010-2012年の2時点における
日本とドイツの責任著者となるような研究者の数
注： 電子メールアドレスより責任著者となるような研究者の数を求めた値。重複を排除した数を示している。
出典： 阪 彩香・他: 研究論文に着目した日本とドイツの大学システムの定量的比較分析, 科学技術・学術政策研究所 調査資料-233
(2014) 13

14. 論文数シェア(自然科学系、2005年～2007年)を用いた
大学のグループ分類
注： 自然科学系の論文数シェアにもとづく分類である。
資料： 科学技術政策研究所「日本の大学に関するシステム分析 -日英の大学の研究活動の定量的比較分析と研究環境(特に、研究
時間、研究支援)の分析-」(2009)を用いて、科学技術・学術政策研究所が作成。
大学
グループ
日本における
論文数シェア
大学名
該当大学等数
(2015)
該当大学等
割合 (2015)
第1G 5%以上 大阪大学, 京都大学, 東京大学, 東北大学 4 0.4%
第2G 1～5％
岡山大学, 金沢大学, 九州大学, 慶應義塾大学, 神戸大学, 千葉大学, 筑波大学,
東京工業大学, 名古屋大学, 日本大学, 広島大学, 北海道大学, 早稲田大学
13 1.2%
第3G 0.5～1％
愛媛大学, 大阪市立大学, 大阪府立大学, 鹿児島大学, 北里大学, 岐阜大学, 近
畿大学, 熊本大学, 群馬大学, 静岡大学, 首都大学東京, 順天堂大学, 信州大学,
東海大学, 東京医科歯科大学 （他12大学）
27 2.5%
第4G 0.05～0.5％
岩手大学, 大阪薬科大学, 帯広畜産大学, 岐阜薬科大学, 九州工業大学, 京都工
芸繊維大学, 京都府立医科大学, 京都府立大学,京都薬科大学, 共立薬科大学
神戸薬科大学, 埼玉工業大学, 埼玉大学, 昭和薬科大学, 総合研究大学院大学
(他119大学)
134 12.6%
その他G ～0.05％ 上記以外の大学 882 83.2%
14

15. 大学グループごとの論文数の変化
2004-2008年(期間B)から2009～2013年(期間C)
にかけての変化
1999-2003年(期間A)から2004-2008年(期間B)
にかけての変化
注： 分析対象は、article, reviewである。論文のカウントは整数カウント法で行った。年の集計は出版年（Publication year, PY）を用い
た。被引用数は、2014年末の値を用いている。
資料： トムソン・ロイター Web of Science XML (SCIE, 2014年末バージョン)をもとに科学技術・学術政策研究所が集計。
• [1990年代後半→2000年代半ば] 多くの大学において論文数の増加。
• [2000年代半ば→2010年代初め] 研究規模の大きい大学群(第1、2グループ)
において論文数の伸びが鈍化。研究活動の裾野を形成している研究規模の
小さい大学群(第3、4グループ)で、論文数が減少している大学数が増加。
15
8%
19%
30%
50%
31%
37%
21%
50%
62%
44%
49%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
第1グループ(4)
第2グループ(13)
第3グループ(27)
第4グループ(134)
11%
11%
41%
26%
100%
100%
48%
63%
第1グループ
(4)
第2グループ
(13)
第3グループ
(27)
第4グループ
(134)
減少(-5%より大きい)
変化なし(±5%以内)
増加(+5%より大きい)
11%
11%
41%
26%
100%
100%
48%
63%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
第1グループ(4)
第2グループ(13)
第3グループ(27)
第4グループ(134)

16. • 2000年代半ばから、論文数の伸び悩み、拡大する世界の科学
研究と比べた相対的な研究の多様性の低下、裾野を形成する
研究者や大学の研究活動の低下
• 他方で、日本には、人工多能性幹細胞や鉄系超伝導体の発見
といった、世界的に注目される成果。
• 日本では世界的に注目を浴びる成果が局所的に生まれる一方
で、量的な研究層の厚みに乏しく次の発展の苗床となる研究活
動の広がりに懸念。
• 挑戦的な研究活動が相対的に少なく、新規領域を開拓する力に
懸念。
ここまでのまとめ
16

17. 日本の科学研究を取り巻く状況
17

18. 注：1) 研究開発費は人文・社会科学を含む（韓国は2006年まで自然
科学のみ）。
2)実質額の計算にはGDPデフレータによる。
〈日本〉年度の値を示している。
〈日本(OECD推計)〉2008、2013年値は前年までのデータとの継続性
が損なわれている。
〈ドイツ〉2014年値は国家の見積もり又は必要に応じてOECDの基準
に一致するように事務局で修正された推定値であり暫定値。
〈フランス〉2000、2004年値は、前年までのデータとの継続性が損なわ
れている。2014年値は暫定値。
〈英国〉2014年値は国家の見積もり又は必要に応じてOECDの基準に
一致するように事務局で修正された推定値暫定値。
資料：〈日本〉総務省、「科学技術研究調査報告」
〈米国〉NSF，“S&E Indicators 2016”
〈日本（OECD推計）、ドイツ、フランス、英国、中国、 韓国〉OECD，
“Main Science and Technology Indicators 2015/2”
大学部門の研究開発費の伸び（実質額：2010年基準）
2000年を1とした各国通貨による
大学部門の研究開発費の指数
（実質額：2010年基準）
• 日本の大学の研究開発費は増加しているが、諸外国と比べ、そ
の度合いが小さい → 研究現場は、他国のような研究費の拡大
が無いハンディを負って研究競争に参加。
実 質 額（2010年基準）
年
日本
日本
(OECD
推計)
米国 ドイツ
フラン
ス
英国 中国 韓国
2000 1.0 1.0 1.0 1.0 1.0 1.0 1.0 1.0
2001 1.0 1.0 1.1 1.0 1.1 1.1 1.3 1.0
2002 1.1 1.0 1.2 1.1 1.1 1.2 1.6 1.1
2003 1.1 1.0 1.3 1.1 1.1 1.2 2.0 1.1
2004 1.1 1.0 1.3 1.1 1.1 1.3 2.3 1.3
2005 1.1 1.1 1.4 1.1 1.1 1.4 2.7 1.3
2006 1.1 1.1 1.4 1.1 1.1 1.4 3.0 1.5
2007 1.2 1.1 1.4 1.1 1.1 1.5 3.1 1.8
2008 1.2 1.0 1.4 1.3 1.2 1.5 3.6 2.0
2009 1.2 1.1 1.5 1.3 1.3 1.6 4.3 2.1
2010 1.2 1.0 1.6 1.4 1.4 1.5 5.1 2.4
2011 1.3 1.1 1.6 1.5 1.4 1.5 5.5 2.5
2012 1.3 1.1 1.6 1.5 1.4 1.5 6.1 2.5
2013 1.4 1.2 1.6 1.5 1.4 1.5 6.5 2.6
2014 1.3 1.1 - 1.5 1.4 1.6 6.8 2.7
大学部門の研究開発費の伸び（実質額：2010年基準）
出典： 科学技術・学術政策研究所: 科学技術指標2016, 科学技術・学術政策研究所 調査資料-251 (2016) 18

19. (a) 各年度の基盤的研究経費(第1グループ)
2000 2005 2013
教授クラス 230 210 200
准教授クラス 130 130 100
講師クラス 100 90 100
助教クラス 70 50 50
全体 150 180 150
中央値(万円)
(b) 各年度の基盤的研究経費(第2グループ)
2000 2005 2013
教授クラス 160 150 100
准教授クラス 100 100 70
講師クラス 50 50 50
助教クラス 50 50 50
全体 100 100 87
中央値(万円)
• 教授クラス、准教授クラスについては、いずれの大学グループにおい
ても2000年時点と比べて2013年時点の基盤的研究費の額が減少。
各年度における基盤的研究経費の額
(職階・地位別、大学グループ別)
(c) 各年度の基盤的研究経費(第3グループ)
2000 2005 2013
教授クラス 130 100 70
准教授クラス 80 60 50
講師クラス 50 70 75
助教クラス 50 35 40
全体 80 70 60
中央値(万円)
(d) 各年度の基盤的研究経費(第4グループ)
2000 2005 2013
教授クラス 200 120 100
准教授クラス 85 80 63
講師クラス 70 80 54
助教クラス 30 42 40
全体 100 82 80
中央値(万円)
出典： 伊神 正貫・他:論文を生み出した研究活動に用いた資金と人的体制, 科学技術・学術政策研究所 Discussion Paper No.146
(2017) 19

20. 所属部門別の資金源の組合せ[2004年～2012年]
出典： 伊神 正貫・他:論文を生み出した研究活動に用いた資金と人的体制, 科学技術・学術政策研究所 Discussion Paper No.146
(2017)
• 国立大学等の研究の約2割が内部資金のみ、約5割が内部資
金と外部資金の組合せ、約3割が外部資金のみで実施されてい
る。
21%
40%
32%
45%
82%
36%
35%
35%
31%
14%
15%
12%
13%
8%
4%
3%
5%
15%
8%
10%
10%
3%
7%
3%
5%
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
国立大学等
私立大学
公立大学
公的研究機関
会社
01_内部資
02_内部資
03_内部資
04_内部資
05_外部資
06_外部資
07_外部資
%
15%
12%
13%
8%
4%
3%
5%
15%
8%
10%
10%
7%
3%
5%
% 70% 80% 90% 100%
01_内部資金のみ
02_内部資金+外部資金(1種類)
03_内部資金+外部資金(2種類)
04_内部資金+外部資金(3種類以上)
05_外部資金のみ(1種類)
06_外部資金のみ(2種類)
40%
2%
45%
82%
36%
35%
35%
31%
14%
15%
12%
13%
8%
4%
3%
5%
15%
8%
10%
10%
3%
7%
3%
5%
20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
01_内部資金のみ
02_内部資金+外部資金(1種類)
03_内部資金+外部資金(2種類)
04_内部資金+外部資金(3種類以上)
05_外部資金のみ(1種類)
06_外部資金のみ(2種類)
07_外部資金のみ(3種類以上)
注： 人件費については、外部資金から措置したものだけを含めて回答してもらっている。
20

21. (a) 基盤的研究経費のみで研究室の運営を行うことは困難であり、公募型研究費が必須である。
(b) 公募型研究費を獲得できなかった場合、研究活動を継続することは困難である。
3%
4%
3%
3%
4%
6%
7%
3%
5%
6%
8%
9%
5%
7%
5%
10%
15%
12%
12%
13%
15%
18%
19%
19%
78%
74%
70%
59%
49%
50%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
第1グループ
第2グループ
第3グループ
第4グループ
その他
公的研究機関
1: 全く当てはまらない
2
3
4
5
6: 非常に良く当てはまる
4%
4%
6%
6%
6%
4%
6%
7%
8%
12%
13%
9%
10%
11%
16%
20%
17%
13%
13%
15%
18%
18%
16%
22%
19%
22%
21%
18%
22%
50%
47%
42%
31%
27%
26%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
第1グループ
第2グループ
第3グループ
第4グループ
その他
公的研究機関
1: 全く当てはまらない
2
3
4
5
6: 非常に良く当てはまる
基盤的研究経費や公募型研究資金（競争的資金等）
と研究活動の関係
出典： 伊神 正貫・他:論文を生み出した研究活動に用いた資金と人的体制, 科学技術・学術政策研究所 Discussion Paper No.146
(2017)
21

22. 大学院（博士課程）入学者数
注： 「社会人」とは、各5月1日において職に就いている者、すな
わち、給料、賃金、報酬その他の経常的な収入を目的とす
る仕事に就いている者であり、企業等を退職した者、及び主
婦等を含む。
資料：文部科学省「学校基本調査報告書」
大学院（博士課程）入学者数年度
大学院（博士課程）入学者数
• 博士課程に進学する学生数は、社会人学生を除くと、2003年度
の14,280人をピークに、2015年度の9,411人まで約2/3に減少。
(単位：人)
社会人 社会人以外 合計
2003 3,952 14,280 18,232
2004 4,392 13,552 17,944
2005 4,709 12,844 17,553
2006 5,257 11,874 17,131
2007 5,417 11,509 16,926
2008 5,552 10,719 16,271
2009 5,314 10,587 15,901
2010 5,384 11,087 16,471
2011 5,462 10,223 15,685
2012 5,790 9,767 15,557
2013 5,646 9,845 15,491
2014 5,810 9,608 15,418
2015 5,872 9,411 15,283
出典： 科学技術・学術政策研究所: 科学技術指標2016, 科学技術・学術政策研究所 調査資料-251 (2016) 22

23. 研究チームへのジュニア研究者の参画状況
注： 「ジュニア研究者」とは、学部・大学院生(修士)、大学院生(博士)、ポストドクターを指す。SCは「シニアクラス研究者」を示す。
• 国立大学等の場合、約7割の研究チームがシニアクラス研究者
とジュニア研究者の組合せで構成されている。
27%
46%
34%
59%
89%
19%
21%
19%
5%
3%
22%
15%
22%
5%
8%
5%
8%
9%
6%
7%
23%
6%
3%
3%
7%
3%
6%
4%
3%
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
国立大学等
私立大学
公立大学
公的研究機関
会社
ジ
SC
SC
SC
SC
SC
SC
SC
ジ
5%
%
5%
8%
9%
6%
7%
23%
3%
3%
7%
3%
6%
4%
3%
80% 90% 100%
ジュニア研究者の参画なし(SCのみ)
SC+学部・大学院生(修士)
SC+大学院生(博士)
SC+大学院生(博士)＋学部・大学院生(修士)
SC+ポスドク
SC+ポスドク＋学部・大学院生(修士)
SC+ポスドク＋大学院生(博士)
SC+ジュニア研究者(全ての種類)
%
59%
89%
19%
21%
19%
5%
3%
22%
15%
22%
5%
8%
5%
8%
9%
6%
7%
23%
6%
3%
3%
7%
3%
6%
4%
3%
30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
ジュニア研究者の参画なし(SCのみ)
SC+学部・大学院生(修士)
SC+大学院生(博士)
SC+大学院生(博士)＋学部・大学院生(修士)
SC+ポスドク
SC+ポスドク＋学部・大学院生(修士)
SC+ポスドク＋大学院生(博士)
SC+ジュニア研究者(全ての種類)
ジュニア研究者のみ(SCの参画なし)
出典： 伊神 正貫・他:論文を生み出した研究活動に用いた資金と人的体制, 科学技術・学術政策研究所 Discussion Paper No.146
(2017) 23

24. ジュニア研究者の参画状況 Q値
Top10%論文
全体に
占める割合
ジュニア研究者の参画なし(SCのみ) 4.9% 30.4%
ジュニア研究者の参画あり 6.3% 69.6%
SC+全ての種類のジュニア研究者 8.5% 2.7%
SC+ポスドク 8.4% 15.2%
SC+ポスドク＋大学院生(博士) 7.9% 8.0%
ジュニア研究者のみ 6.3% 0.6%
SC+ポスドク＋学部生・大学院生(修士) 6.1% 2.9%
SC+大学院生(博士) 6.1% 19.6%
SC+大学院生(博士)＋学部生・大学院生(修士) 5.9% 6.9%
SC+学部生・大学院生(修士) 4.5% 13.7%
全体 5.8% 100.0%
注1： 「ジュニア研究者」とは、学部・大学院生(修士)、大学院生(博士)、ポストドクターを指す。SCは「シニアクラス研究者」を示す。
注2： Q値とは、ある論文群に占める被引用数上位Top10%論文（注目度の高い論文）の割合である。大学等又は公的研究機関を対
象に2004年～2012年に出版された論文について集計。
プロセスの理解に向けて
調査対象論文のQ値(研究チームの構成別)
出典： 伊神 正貫・他:論文を生み出した研究活動に用いた資金と人的体制, 科学技術・学術政策研究所 Discussion Paper No.146
(2017)
• ジュニア研究者が参画している論文の方が、Q値が高い傾向が見ら
れる。ただし、ジュニア研究者が参加している論文の中でもQ値には
幅が見られる。
24

25. 46.9%
35.0%
46.5%
29.3%
28.4%
23.7%
11.7%
19.1%
9.9%
12.1%
17.5%
19.9%
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
理想の職務時間割合(NISTEP定点調査2015)
現実の職務時間割合(FTE調査, 2013年)
現実の職務時間割合(FTE調査, 2002年)
研究時間 教育時間 社会サービス時間 その他の時間
注1: 理想の職務時間割合は、NISTEP定点調査2015の深掘調査における大学・公的研究機関グループのうち大学の研究者への質問
の結果。
注2： NISTEP定点調査の回答者は、大学や公的研究機関の部局長から推薦を受けた、第一線で研究開発を実施している教員や研究
者である。したがって、上記の結果は第一線級の教員や研究者の認識である点には留意が必要である。
注3： 現実の職務時間割合は、文部科学省による大学等におけるフルタイム換算データに関する調査(2002年及び2013年調査)の結果。
• 研究時間割合が、2002年の46.5％から2013年には35.0％に低下。
一線級の大学研究者は、職務活動における研究時間割合を、おおむ
ね半分程度(46.9％)確保することを、理想と考えている。
大学教員の職務時間割合（理想と現実）
出典： 神田 由美子・富澤 宏之: 大学等教員の職務活動の変化 －「大学等におけるフルタイム換算データに関する調査」による2002年、
2008年、2013年調査の3時点比較－, 科学技術・学術政策研究所 調査資料-236 (2015)
25

26. 充分度を上げた理由 充分度を下げた理由
• 女性研究者支援に申請し週2日支援者の派遣を受けている
• 「国際共同研究加速基金」にある「代替要員確保のための経
費」が項目として出てきたことは評価できる
• 学内の管理業務を簡易化する動きが見られる
• 研究推進組織の設置や研究支援部の体制向上
• 若手教員の授業負担低減等の実施
• (回答者の)異動による状況の変化
• 人員削減による教員や事務職員の減少に伴う教員等の負担の
増加
• 中期計画の策定や大学改革等にかかる組織マネジメント業務
の拡大
• サイトビジット対応や月報作成など、外部資金獲得に起因する
事務作業の増大
• 診療により多くのエフォートを求められ、マネジメントの工夫など
では追いつかない
• 5年の雇い止めのため、熟練した支援者が不足
第1グ
ループ
第2グ
ループ
第3グ
ループ
第4グ
ループ
理学 工学 農学 保健
Q1-21
研究時間を確保するための取り組み
の状況
-0.25 -0.68 - -0.29 -0.29 -0.15 -0.24 -0.36 -0.29 -0.05 -0.31
2011 2.3 3.2 2.4 2.4 2.2 2.4 2.4 2.4 1.5 2.2
2012 2.3 3.0 2.2 2.3 2.2 2.4 2.2 2.2 1.5 2.2
2013 2.2 3.0 2.2 2.2 2.1 2.3 2.2 2.1 1.6 2.0
2014 2.1 2.8 2.1 2.2 2.1 2.1 2.1 2.1 1.5 1.9
2015 2.1 2.5 2.1 2.1 2.1 2.1 2.0 2.1 1.4 1.9
問 質問内容 大学
公的研
究機関
イノベ俯
瞰
大学グループ別 大学部局分野別
注: 指数は 0(不充分)～10(充分)の値をとる。指数が 5.5 以上は「状況に問題はない( )」、4.5 以上～5.5 未満は「ほぼ問題はない ( )」、3.5 以上～
4.5 未満は「不充分( )」、2.5 以上～3.5 未満は「不充分との強い認識( )」、2.5 未満は「著しく不充分との認識( )」としている。
研究時間確保の取組に対する研究現場の認識
• 限られた資源の有効活用という観点から、研究人材や研究開発費と
並んで、重要な要素となるのが研究時間。しかし、研究時間を確保す
るための取組みについては、著しく不充分であるとの認識。
研究時間確保の取組に対する研究現場の認識
出典： 科学技術・学術政策研究所: 科学技術の状況に係る総合的意識調査（NISTEP定点調査2015）, 科学技術・学術政策研究所
NISTEP REPORT No. 166 (2015) 26

27. • 25-39歳の教員割合が低下。国立大学では、25-39歳の教員割
合は2001年の32.9％から、2013年度には25.9％へ減少。人数で
は約4千人減少※。
※ 若手研究者の活躍が研究の活性化の鍵であり政策課題として若手の活躍の場の確保に取り組まれているとこ
ろではあるが、現実には大学教員の人件費（運営費交付金）の制約やシニア研究者も含めた人事マネジメントの困
難さから若手研究者の雇用が抑制され、結果として世代間格差が生じている。
(単位：人）
年齢階層 1995 1998 2001 2004 2007 2010 2013
25-39歳 21,348 21,147 20,042 18,441 17,526 16,851 16,263
40-49歳 17,547 17,884 18,708 20,131 20,714 20,787 21,331
50-59歳 14,462 16,054 16,617 16,235 16,565 16,403 17,399
60歳以上 4,810 4,758 5,565 6,651 6,844 7,575 7,716
本務教員数（25歳以上） 58,167 59,843 60,932 61,458 61,649 61,616 62,709
(単位：％)
年齢階層 1995 1998 2001 2004 2007 2010 2013
25-39歳 36.7 35.3 32.9 30.0 28.4 27.3 25.9
40-49歳 30.2 29.9 30.7 32.8 33.6 33.7 34.0
50-59歳 24.9 26.8 27.3 26.4 26.9 26.6 27.7
60歳以上 8.3 8.0 9.1 10.8 11.1 12.3 12.3
計 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
大学の本務教員の年齢階層構成
注： 本務教員とは当該学校に籍のある常勤教員。
資料：文部科学省、「学校基本調査報告書」
出典： 科学技術・学術政策研究所: 科学技術指標2016, 科学技術・学術政策研究所 調査資料-251 (2016) 27

28. 大学グループごとの研究開発費の負担源の変化
出典： 神田 由美子・伊神 正貫: 日本の大学システムのインプット構造―「科学技術研究調査(2002～2015)」の詳細分析―, 科学技術・
学術政策研究所 調査資料-257 (2017)
• 論文数シェアが大きいグループほど、研究開発費における外部
受入研究開発費の割合が大きく、その割合は2001年度と比べ
て増加。
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
3.0
3.5
4.0
01 14
全体
兆円
自己資金 外部受入研究開発費
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%
01 14 01 14 01 14 01 14 01 14 01 14
全体 １G ２G ３G ４G その
他G
年度
0.0
0.2
0.4
0.6
0.8
1.0
1.2
01 14 01 14 01 14 01 14 01 14
１G ２G ３G ４G その
他G
年度
28

29. 研究活動に用いた資金源の組合せ Q値
Top10%論文
全体に
占める割合
01_内部資金のみ 3.4% 16.7%
02_内部資金+外部資金(1種類) 5.3% 32.3%
03_内部資金+外部資金(2種類) 7.0% 15.8%
04_内部資金+外部資金(3種類以上) 9.2% 5.8%
05_外部資金のみ(1種類) 7.7% 16.7%
06_外部資金のみ(2種類) 9.3% 9.0%
07_外部資金のみ(3種類以上) 14.4% 3.8%
全体 5.8% 100.0%
注： Q値とは、ある論文群に占める被引用数上位Top10%論文（注目度の高い論文）の割合である。大学等又は公的研究機関を対
象に2004年～2012年に出版された論文について集計。
 内部資金のみのQ値（3.4%）が最も低く、外部資金のみ(3種類以上)のQ値
(14.4%)が最も高い。
 上記の結果は、外部資金の数とQ値には正の関係があることを示唆。
しかし、本調査研究の範囲では因果関係までは分からない。
─ 注目度の高い論文を生み出す研究者が外部資金を得ている。
─ 外部資金を得ることで研究の質が向上し、論文の注目度が高くなっている。
調査対象論文のQ値(資金源の組合せ別)
出典： 伊神 正貫・他:論文を生み出した研究活動に用いた資金と人的体制, 科学技術・学術政策研究所 Discussion Paper No.146
(2017)
29

30. • 研究環境の変化は、研究の多様性や独創性にも関係している
可能性がある。
若手・中堅研究者が独立した研究を実施する際に障害となること
スタートアップ資金が充分ではなく、独立した研究を実施
することが難しい。
第1Ｇ
公的研究
機関
第2Ｇ 第3Ｇ 第4Ｇ
短期間の成果が求められるため、自ら発案した研究テー
マに挑戦することができない。
大型プロジェクトによる任期付雇用のため、研究テーマを
自由に設定できない。
雇用が不安定であるため、自ら発案した研究テーマに挑
戦することができない。
安定的な研究資金の確保ができず、研究を発展させるこ
とが難しい。
研究室(講座あるいは上司)の方針のため、研究テーマを
自由に設定できない。
研究マネジメントの負荷が高く、研究時間を充分に確保す
ることができない。
1 1 1 1 1
2 7 10 12 2
3 3 3 6 3
3 2 2 2 6
5 5 6 7 5
6 4 4 4 4
7 6 5 3 9
注1： 選択肢から上位3位まで選択する質問。1位は30/3、2位は20/3、3位は10/3で重みづけを行い、障害と考えられる度合(障害度)
をポイント化。円の面積は障害度に比例。大学グループ別の第1Gにおける障害度の大きさの順で選択肢を並べている。
注2: 円の中の数字は障害度の大きさで順位づけした結果を示している。
出典： 科学技術・学術政策研究所: 科学技術の状況に係る総合的意識調査（NISTEP定点調査2015）, 科学技術・学術政策研究所
NISTEP REPORT No. 166 (2015) 30

31. NISTEP定点調査ワークショップ論点集約マップ
大型プロジェクトで雇用される
教員・ポスドクの増加
流動的なポジションの
若手研究者の増加
研究テーマを自由に設定
できない
自らの発案した研究テー
マに挑戦できない
研究の多様性が減少
研究に集中できる環境
の提供
短期的な成果が求められる
雇用が不安定になる
研究時間割合 教育時間割合 教育研究以外の時
間割合
内部資金外部資金
研究の多様性
キャリアパスへの不安の
増大
博士課程後期入学者数の
減少
民間企業との人材獲得競争
(給与水準の差など)
新医師臨床研修制度の導入
優秀な学生が博士
に進学しない
研究者の職としての魅力
の低下
流動的なポジションの
若手研究者の増加
経済状況の悪化
内部資金外部資金
研究時間割合 教育時間割合 教育研究以外の時
間割合
学生へのサポート活動の増
加 (補習など)
研究開発人材の確保
定点調査の結果
各大学における取組
組織の状況・活動
研究者の状況・活動
その他の状況
時間
出典： 科学技術・学術政策研究所: 研究者が活躍できる環境をどう作り出すか？ ―独創的な研究の芽を育み、その芽をのばす環境
をどう作り上げればよいか― ―定点調査ワークショップ（2014年3月）より―,科学技術・学術政策研究所 調査資料-234 (2015) 31

32. 最後に
―研究現場に漂う閉塞感を打破するには―
32

33. • Nature Indexで指摘された日本の科学研究の失速の背景には、
複数の要因が考えられ、それぞれは互いに関係し合っている。
• 日本の科学研究を再加速させるには、これらの要因を包括的に
解決するようなシステム的なアプローチが必要。
• 国全体の観点から見ると、現状では（国の）リソースが限られる
中、過度な選択と集中とそれに伴う副作用が、大学システムとし
て生じている可能性。
– 相対的に低下する日本の研究多様性や変容する研究活動
– 裾野を形成する研究者・大学群の研究活動の低下
→ 研究現場の閉塞感
• この状況を打破するようなフラグシップとなる施策・メッセージが
出せるか。
まとめ
33

34. • 若手研究者が切磋琢磨することは必要。しかし、現状では研究
環境の変化の影響を若手研究者が被る形。
• 第5期科学技術基本計画にも述べられているように、優秀な若
手研究者が安定かつ自立して研究を推進できるような環境の構
築が必要。
• 卓越研究員事業のような国の取組に加えて、大学等の現場レ
ベルでの自主的な取組を着実に実施。
• 産業界のように若い時期は研究への従事に集中し、シニアにな
るとマネジメント等へと明確に職種や給与体系を転向していくこ
とや、シニア研究者も含めた流動性の向上。
• これは言葉にするのは簡単であるが、実際に実施するとなると
シニア研究者にも、相当の覚悟と決断が求められる。
若手研究者
34

35. • 基盤的経費のみでは研究実施は困難、外部資金が必須。
• 研究活動を維持するために、多くの研究者が複数の研究費を
申請し、申請及び審査にかける時間が増大。
• 研究活動の継続性を保ち、研究時間や研究の多様性の確保に
つながるのであれば、大学による研究マネジメントが働くことを
前提に、基盤的経費を充実させることも検討に値するのでは。
• 国立大学等においては、基盤的経費の増加＝運営費交付金の
増加だけでなく、大学の自己収入(産学連携収入、寄附金、クラ
ウドファンディング、病院収入等)のさらなる増加。
• 国が、中長期的な予算の動向を示し、それを着実に実施すれば
、大学は、収入源の組合せ等による組織マネジメントを、長期の
視点に立ってより効果的に実施。
基盤的経費と競争的資金のバランス
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“Funding public research to serve society and the economy - What budgetary
balances and instruments?” OECD/CSTP, 2017/10

36. • 研究開発費の大部分が税金で賄われている。
• 研究の数だけ研究の動機は存在し、進展の時間軸も異なる。
• 全ての研究が日本の発展に短期的・直接的に寄与する必要は
ないであろうが、総体としては経済的・社会的な寄与をすること
が求められている。
• 本報告では、主に大学のおかれている厳しい状況について記
述したが、これらに対して大学人のわがままではないかとの反
応があることも事実。
• これまでの科学技術への投資から得られた成果の説明につい
ては継続して実施
• 社会保障関係費等に比べて、科学技術への投資がなぜ必要な
のかを訴え、理解を得る必要。
研究者自体の意識改革
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37. • 研究マネジメントや政策立案を行う者は、知識創出やプロダクト
、プロセスといったイノベーションを直接起こす立場にはない。
• それらを起こすのは、公的セクターにおいては大学や公的研究
機関の研究者。
• したがって、研究者が最大限のパフォーマンスを発揮できる環
境を作ることが求められる。それには、知識創出がなされるプロ
セス(ダイナミクス)の理解が必要。
– 研究者や研究室の活動度に影響を与える要因の分析
– 研究者の成長プロセスの理解
– 各種施策等が研究者の行動に及ぼす影響の理解
– 研究資金源と多様性
– 研究資金の配分メカニズムと大学のマネジメント
– …
調査研究の方向性
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38. • 本資料で紹介した報告書は、NISTEPのホームページからダウン
ロードできます。ホームページでは、各種のデータも公表してい
ますので、ご活用ください。
http://www.nistep.go.jp
参考資料
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