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日本の科学研究における
国際競争力の動向
2015年8月29日
科学技術・学術政策研究所
科学技術・学術基盤調査研究室長
伊神 正貫
1
第37回腎臓セミナー
日本腎臓学会
COI 開示
発表者名: 伊神 正貫
演題発表内容に関連し、発表者らに開示すべ
きCOI関係にある企業などはありません。
1. はじめに
科学技術・学術政策研究所の紹介
本日の講演の問題意識
3
http://www.nistep.go.jp/
• 科学技術・学術政策研究所(NISTEP)は、国の科学技術政策立案プロセ
スの一翼を担うために設置された国家行政組織法に基づく文部科学省直
轄の国立試験研究機関
4
科学技術・学術政策研究所
はじめに
5
科学技術・学術政策研究所の組織
はじめに
6
はじめに
科学技術指標(1991年から、2005年から毎年公表)
• 科学技術活動を「研究開発費」、「研究開発人材」、「高等教育」、「研究開発のアウト
プット(論文、特許等)」、「科学技術とイノベーション」の5つのカテゴリーに分類
• 約150の指標で日本及び主要国の状況を把握
• 時系列データが入手可能なものについては、1980年代からの変化を示すことで、長
期にわたる日本や主要国の科学技術活動を把握
科学研究のベンチマーキング(2008年から、概ね2年毎に公表)
• 科学技術指標の論文部分を、より詳細に分析
• 論文数、注目度の高い論文数※、被引用数などから日本の状況を分野ごとに分析、
主要国との比較を実施
「科学技術指標2015」と「科学研究のベンチマーキング2015」の中から、
論文分析部分について報告
※: 被引用数が世界で上位10%(上位1%)の論文
科学研究における日本の存在感はどの程度なのか?
7
[背景]
• 世界で研究活動がグローバル化していることが指摘されている。
• そのような中、日本は研究活動において、どの程度の存在感を示
しているのだろうか?
[アプローチ]
• 論文数、注目度の高い論文数※などから日本の状況を分野ごとに
分析、主要国との比較を実施
• 日本については、部門別・組織区分別での分析を加え、日本内部
の論文産出構造の時系列変化を把握
• 研究領域に注目した分析
本日の講演の問題意識
※: 被引用数が世界で上位10%(上位1%)の論文
はじめに
データベース トムソン・ロイター Web of Science (SCIE: 2014年末バージョン)
対象期間
1981-2013年(出版年)
被引用回数は2014年末時点
文献の種類
Article, Reviewを対象
Articleは、一般的に事象の発見などを報告
Reviewは、ある一定期間に蓄えられた知識や知見を体系化する文献
Top10%補正論文
被引用回数が各年各分野で上位10%に入る論文の抽出後、実数で論
文数の1/10となるように補正を加えた論文数
8
分析方法の概要
はじめに
整数カウント法 分数カウント法
カウントの仕方
 国単位での関与の有無の集計
 例えば、日本のA大学、日本のB大学、
米国のC大学の共著論文の場合、日
本1件、米国1件と集計
 1件の論文は、複数の国の機関が関
わっていると複数回数えられる
 機関レベルでの重み付けを用いた国
単位での集計
 例えば、日本のA大学、日本のB大学、
米国のC大学の共著論文の場合、各
機関は1/3と重み付けし、日本2/3件、
米国1/3件と集計
 1件の論文は、複数の国の機関が関
わっていても1件
論文数を
カウントする意味
「世界の論文の生産への関与度」の把握 「世界の論文の生産への貢献度」の把握
Top10%補正論文数を
カウントする意味
「世界の注目度の高い論文への関与度」の
把握
「世界の注目度の高い論文の生産への貢
献度」の把握
9
分析方法の概要(続き)
はじめに
著者の所属組織により国を特定
10
本発表で扱う分野分類のまとめ
本調査
資料での表記
付与方法
トムソン・ロイター社
Web of Science
インターネット検索画面に
おける表記
22分野
化
学
材
料
科
学
物
理
学
宇
宙
科
学
計
算
機
科
学
数
学
工
学
環
境
/
生
態
学
地
球
科
学
臨
床
医
学
精
神
医
学
/
心
理
学
農
業
科
学
生
物
学
・
生
化
学
免
疫
学
微
生
物
学
分
子
生
物
学
・
遺
伝
学
神
経
科
学
・
行
動
学
薬
理
学
・
毒
性
学
植
物
・
動
物
学
経
済
学
・
経
営
学
複
合
領
域
社
会
科
学
・
一
般
●トムソン・ロイター社
ESIにて採用されてい
る付与方法。
●1ジャーナルに対し
て、1分野を付与。ただ
しScienceやNatureな
ど多分野の論文が掲
載されるジャーナルに
ついては論文ごとに1
分野を付与。
-
研究ポート
フォリオ
8分野
化
学
材
料
科
学
工
学
研究ポートフォリオを示
すために、22分野のう
ち19分野の情報を8つ
の分野に集約してい
る。
-
サブジェクト
カテゴリ
●トムソン・ロイター社
Web of Scienceにて
採用されている付与方
法。
●1ジャーナルに対し
て、複数のWeb of
Scienceの研究分野
(最大6つ)を付与して
いる。
日本語検索画面:
Web of Scienceの分
野
英語検索画面:Web
of Science Category
分類
全論文(自然科学系)
基
礎
生
命
科
学
約200のサブジェクトカテゴリ
臨
床
医
学
環
境
・
地
球
科
学
計
算
機
・
数
学
物
理
学
(出典) 科学研究のベンチマーキング2015, 科学技術・学術政策研究所, 調査資料-239, 2015年8月
はじめに
2. 国レベルの状況把握
11
全世界の論文数の変化 全世界の国際共著論文数の変化
12
世界の研究活動の状況
 データベースに収録された世界の論文量は一貫して増加傾向であり、最近では年間約130万
件である。
 複数国の研究機関による論文(国際共著論文)の数が顕著な増加を示している。これは、国
際共同研究が増加していることを意味し、国のボーダーを越える知識生産や知識の共有が
活発化してきていることが示唆される。
科学研究のベンチマーキング2015国レベルの状況把握
399,294
1,318,547
0
200,000
400,000
600,000
800,000
1,000,000
1,200,000
1,400,000
PY1981
PY1982
PY1983
PY1984
PY1985
PY1986
PY1987
PY1988
PY1989
PY1990
PY1991
PY1992
PY1993
PY1994
PY1995
PY1996
PY1997
PY1998
PY1999
PY2000
PY2001
PY2002
PY2003
PY2004
PY2005
PY2006
PY2007
PY2008
PY2009
PY2010
PY2011
PY2012
PY2013
20,437
316,105
0
50,000
100,000
150,000
200,000
250,000
300,000
350,000
PY1981
PY1982
PY1983
PY1984
PY1985
PY1986
PY1987
PY1988
PY1989
PY1990
PY1991
PY1992
PY1993
PY1994
PY1995
PY1996
PY1997
PY1998
PY1999
PY2000
PY2001
PY2002
PY2003
PY2004
PY2005
PY2006
PY2007
PY2008
PY2009
PY2010
PY2011
PY2012
PY2013
(出典) 科学研究のベンチマーキング2015, 科学技術・学術政策研究所, 調査資料-239, 2015年8月
注: Article, Reviewを分析対象とし、整数カウントにより分析。単年である。
 全分野でみると国際共著率は、2013年値で24.0%。いずれの分野においても、
1980年代前半から現在に至るまで、国際共著率は上昇傾向。
13
19.4
20.5
31.8
27.7
21.0
32.9
19.2
24.0
0
5
10
15
20
25
30
35
1981 83 85 87 89 91 93 95 97 99 01 03 05 07 09 11 2013 年(PY)
化学
材料科学
物理学
計算機・数学
工学
環境・地球科学
臨床医学
基礎生命科学
全分野
%
分野ごとの国際共著率の推移(%)
科学研究のベンチマーキング2015国レベルの状況把握
注: Article, Reviewを分析対象とし、整数カウントにより分析。単年である。
国際共著率(%)
(出典) 科学研究のベンチマーキング2015, 科学技術・学術政策研究所, 調査資料-239, 2015年8月
14
日本の論文数、注目度の高い論文数の状況
 10年前と比較して、日本の論文数は横ばい傾向であるが、他国の論文数の拡大
により順位を下げている。
国名 論文数 シェア 世界ランク 国名 論文数 シェア 世界ランク 国名 論文数 シェア 世界ランク
米国 206,916 26.8 1 米国 31,430 40.8 1 米国 3,802 49.3 1
日本 66,635 8.6 2 英国 6,042 7.8 2 英国 633 8.2 2
ドイツ 50,859 6.6 3 ドイツ 5,196 6.7 3 ドイツ 485 6.3 3
英国 49,560 6.4 4 日本 4,561 5.9 4 日本 363 4.7 4
フランス 36,604 4.7 5 フランス 3,549 4.6 5 フランス 296 3.8 5
中国 35,147 4.5 6 カナダ 2,816 3.7 6 カナダ 254 3.3 6
イタリア 27,530 3.6 7 イタリア 2,337 3.0 7 中国 190 2.5 7
カナダ 24,763 3.2 8 中国 2,313 3.0 8 イタリア 179 2.3 8
ロシア 20,253 2.6 9 オランダ 1,858 2.4 9 オランダ 176 2.3 9
スペイン 19,341 2.5 10 オーストラリア 1,722 2.2 10 スイス 150 1.9 10
国名 論文数 シェア 世界ランク 国名 論文数 シェア 世界ランク 国名 論文数 シェア 世界ランク
米国 263,133 21.0 1 米国 38,509 30.8 1 米国 4,613 36.8 1
中国 163,891 13.1 2 中国 15,062 12.0 2 中国 1,405 11.2 2
日本 64,843 5.2 3 英国 7,983 6.4 3 英国 880 7.0 3
ドイツ 63,087 5.0 4 ドイツ 7,711 6.2 4 ドイツ 749 6.0 4
英国 57,433 4.6 5 フランス 4,932 3.9 5 フランス 459 3.7 5
フランス 44,455 3.5 6 日本 4,471 3.6 6 カナダ 419 3.3 6
インド 43,034 3.4 7 イタリア 4,270 3.4 7 日本 367 2.9 7
イタリア 40,763 3.3 8 カナダ 4,230 3.4 8 オーストラリア 365 2.9 8
韓国 40,323 3.2 9 オーストラリア 3,612 2.9 9 イタリア 311 2.5 9
カナダ 37,809 3.0 10 スペイン 3,518 2.8 10 スペイン 310 2.5 10
PY2001年 - 2003年 (平均) PY2001年 - 2003年 (平均) PY2001年 - 2003年 (平均)
論文数 Top10%補正論文数 Top1%補正論文数
分数カウント 分数カウント 分数カウント
分数カウント 分数カウント 分数カウント
PY2011年 - 2013年 (平均) PY2011年 - 2013年 (平均) PY2011年 - 2013年 (平均)
論文数 Top10%補正論文数 Top1%補正論文数
PY(出版年)
2001 ‐ 2003
PY(出版年)
2011 ‐ 2013
〈国・地域別論文数、注目度の高い論文数(Top10%、Top1%):上位10カ国・地域(分数カウント法)〉
科学研究のベンチマーキング2015国レベルの状況把握
(出典) 科学研究のベンチマーキング2015, 科学技術・学術政策研究所, 調査資料-239, 2015年8月
15
 多くの分野において、論文数及び注目度の高い論文数(Top10%、Top1%)におけ
る日本のランクが低下している。
ALL Top10 Top1 ALL Top10 Top1 ALL Top10 Top1 ALL Top10 Top1 ALL Top10 Top1 ALL Top10 Top1 ALL Top10 Top1 ALL Top10 Top1 ALL Top10 Top1
1
2
3
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5
6
7
8
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10
11
12
13
14
15 20位
工学 環境・地球科学 臨床医学 基礎生命科学
日本
全体 化学 材料科学 物理学 計算機科学・数学
分数カウント
(論文の生産へ
の貢献度)
整数カウント
(論文の生産へ
の関与度)
ALL Top10 Top1 ALL Top10 Top1 ALL Top10 Top1 ALL Top10 Top1 ALL Top10 Top1 ALL Top10 Top1 ALL Top10 Top1 ALL Top10 Top1 ALL Top10 Top1
1
2
3
4
5
6
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12
13
14
15 20位
臨床医学 基礎生命科学化学 材料科学 物理学 計算機科学・数学 工学 環境・地球科学
日本
全体
2001―2003のランク 2011―2013のランク
2001―2003のランク 2011―2013のランク
(出典) 科学研究のベンチマーキング2015, 科学技術・学術政策研究所, 調査資料-239, 2015年8月
〈日本の論文数、注目度の高い論文数(Top10%、Top1%)の世界ランクの変動〉
注:ALL:論文数における世界ランク。Top10:被引用数が世界でTop10%に入るの注目度の高い論文における世界ランク。Top1:被引用数が世界でTop1%に入る特に注目度の高
い論文における世界ランク 。矢印始点のランクは2001-2003年の状況を、矢印の先のランクは2011-2013年の状況を示している。
科学研究のベンチマーキング2015国レベルの状況把握
日本の論文数、注目度の高い論文数の状況(分野別)
(出典) 科学研究のベンチマーキング2015, 科学技術・学術政策研究所, 調査資料-239, 2015年8月 16
日本、英国、ドイツが論文生産に関与した論文の共著形態
(注1) Article, Reviewを分析対象とし、整数カウントにより分析。3年移動平均値である。
(注2) Top10%補正論文数とは、被引用回数が各年各分野で上位10%に入る論文の抽出後、実数で論文数の1/10となるように補正を加えた論
文数を指す。詳細は、本編2-2 (7) Top10%補正論文数の計算方法を参照のこと。
(注3) 国内論文とは、当該国の研究機関単独で産出した論文と、当該国の複数の研究機関の共著論文を含む。
(注4) 多国間共著論文は、3ヶ国以上の研究機関が共同した論文を指す。
科学研究のベンチマーキング2015国レベルの状況把握
41,607
38,270 38,853 37,931
40,397 38,558 40,031
42,987
55,922
59,384 57,789
55,125
14,312 18,844
23,897
29,931
15,121 20,040
24,350
29,437
8,305
12,123 14,021
15,380
4,510
7,632
12,768
21,171
5,084
8,446
12,677
20,360
1,801
3,123 4,538 6,589
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
60,000
70,000
80,000
90,000
100,000
1996-1998年
2001-2003年
2006-2008年
2011-2013年
1996-1998年
2001-2003年
2006-2008年
2011-2013年
1996-1998年
2001-2003年
2006-2008年
2011-2013年
英国 ドイツ 日本
国内論文 国際共著論文(2国間) 国際共著論文(多国間)
英国 ドイツ 日本
国際共著論文(多国間)
国際共著論文(2国間)
国内論文
• 日本は国際共著論文数が増加している一方、国内論文
が2000年代初めをピークに減少
• 英国とドイツでは国内論文は1990年代後半から同程度
の数であるが、国際共著論文数が著しい増加
注:整数カウント法による。
17
米国における主要な国際共著相手国・地域上位10(2011-2013年、%)
〈米国における主要な国際共著相手国・地域上位10(2011-2013年、%)〉
注: 整数カウント法による。矢印始点の位置は、2001-2003年の日本のランクである。矢印先端が2011-2013年の日本のランクである。
シェアは、米国における国際共著論文に占める当該国・地域の割合を指す。
(出典) 科学研究のベンチマーキング2015, 科学技術・学術政策研究所, 調査資料-239, 2015年8月
 米国の国際共著相手を見ると、日本の位置づけは低下傾向。特に材料科学については、第
1位から第5位に低下。
 存在感を高める中国(全分野及び8分野中6分野において国際共著相手の第1位)。
1位 2位 3位 4位 5位 6位 7位 8位 9位 10位
中国 英国 ドイツ カナダ フランス イタリア 日本 オーストラリア 韓国 スペイン
17.3% 13.3% 12.4% 11.0% 8.2% 7.1% 6.3% 5.9% 5.8% 5.4%
中国 ドイツ 韓国 英国 フランス 日本 カナダ イタリア インド スペイン
23.2% 10.4% 8.3% 8.3% 6.0% 5.8% 5.4% 4.7% 4.5% 4.4%
中国 韓国 ドイツ 英国 日本 フランス カナダ インド オーストラリア イタリア
29.1% 13.3% 8.3% 6.9% 5.8% 5.1% 4.6% 4.2% 3.4% 3.2%
ドイツ 英国 中国 フランス イタリア 日本 カナダ スペイン ロシア スイス
23.5% 18.5% 17.5% 15.6% 11.7% 10.5% 9.9% 9.9% 7.9% 7.4%
中国 英国 カナダ ドイツ フランス 韓国 イタリア イスラエル スペイン オーストラリア
22.9% 8.6% 8.6% 8.0% 7.8% 6.5% 4.7% 4.0% 3.9% 3.2%
中国 韓国 カナダ 英国 ドイツ フランス イタリア 台湾 日本 スペイン
26.6% 9.7% 7.2% 5.9% 5.6% 5.2% 5.1% 4.0% 3.9% 3.5%
中国 英国 カナダ ドイツ フランス オーストラリア 日本 スイス イタリア スペイン
18.2% 14.6% 13.5% 11.7% 9.7% 8.7% 5.5% 5.1% 5.0% 4.8%
カナダ 英国 ドイツ 中国 イタリア フランス オランダ オーストラリア 日本 スペイン
14.8% 14.8% 12.8% 12.4% 9.8% 7.3% 7.2% 7.0% 6.2% 5.4%
中国 英国 ドイツ カナダ フランス 日本 オーストラリア イタリア スペイン オランダ
15.3% 13.4% 11.2% 11.0% 7.0% 6.5% 6.2% 6.0% 4.9% 4.7%
日本
13位
環境・
地球科学
臨床医学
基礎
生命科学
全分野
化学
材料科学
物理学
計算機科学・
数学
工学
科学研究のベンチマーキング2015国レベルの状況把握
18
日本における主要な国際共著相手国・地域上位10(2011-2013年、%)
〈日本における主要な国際共著相手国・地域上位10(2011-2013年、%)〉
注: 整数カウント法による。矢印始点の位置は、2001-2003年の日本のランクである。矢印先端が2011-2013年の日本のランクである。
シェアは、米国における国際共著論文に占める当該国・地域の割合を指す。
(出典) 科学研究のベンチマーキング2015, 科学技術・学術政策研究所, 調査資料-239, 2015年8月
 全体でみると、日本の国際共著相手の第1位は米国。ただし、分野別では化学、材料科学、
計算機科学・数学、工学において中国が第1位の共著相手となっている。
 臨床医学、基礎生命科学とも第1位の国際共著相手は米国。
科学研究のベンチマーキング2015国レベルの状況把握
1位 2位 3位 4位 5位 6位 7位 8位 9位 10位
米国 中国 ドイツ 英国 韓国 フランス カナダ オーストラリア イタリア 台湾
34.4% 19.0% 11.4% 10.4% 8.8% 8.2% 5.8% 5.5% 5.3% 4.3%
中国 米国 韓国 ドイツ フランス 英国 インド オーストラリア 台湾 カナダ
23.7% 20.1% 10.5% 8.1% 6.4% 5.6% 5.1% 3.8% 3.8% 3.1%
中国 米国 韓国 ドイツ インド 英国 オーストラリア フランス マレーシア 台湾
32.4% 16.6% 12.5% 6.2% 5.6% 5.3% 4.5% 4.4% 3.0% 2.7%
米国 ドイツ 中国 英国 フランス イタリア ロシア 韓国 スペイン スイス
39.3% 23.5% 18.7% 16.1% 16.0% 12.5% 11.1% 10.9% 10.0% 9.0%
中国 米国 韓国 ドイツ フランス 英国 カナダ 台湾 スペイン イタリア
21.1% 19.1% 8.5% 8.3% 7.9% 6.9% 4.7% 4.3% 3.9% 3.7%
中国 米国 韓国 フランス ドイツ 英国 カナダ オーストラリア 台湾 イタリア
26.9% 20.8% 10.1% 6.6% 6.5% 6.2% 3.5% 3.1% 3.1% 3.0%
米国 中国 英国 ドイツ フランス オーストラリア カナダ 韓国 インド 台湾
33.4% 21.3% 11.6% 10.9% 8.9% 7.7% 6.9% 6.3% 4.9% 3.9%
米国 中国 英国 ドイツ 韓国 カナダ オーストラリア イタリア フランス オランダ
52.2% 14.5% 11.7% 9.7% 7.7% 7.5% 6.9% 6.7% 6.5% 5.6%
米国 中国 英国 ドイツ 韓国 フランス カナダ オーストラリア タイ イタリア
37.3% 14.4% 9.9% 8.4% 7.0% 5.7% 5.4% 5.0% 4.8% 3.2%
臨床医学
基礎
生命科学
化学
材料科学
物理学
計算機科学
・数学
工学
環境・
地球科学
全分野
3. 部門別・組織区分別の状況把握
19
日本における部門別・組織区分別の研究活動状況
(出典) 科学研究のベンチマーキング2015, 科学技術・学術政策研究所, 調査資料-239, 2015年8月 20
組織区分部門国
日本
大学等
国立大学
公立大学
私立大学
大学共同利用機関
高等専門学校
公的機関
国の機関
特殊法人・独立行政法人
地方公共団体の機関
企業 企業
非営利団体 非営利団体
それ以外
病院
その他
未決定
〈国・部門・組織区分の関係〉
病院については次の手順で分類
① 各組織区分に分類(国立大学の大学
病院の場合、国立大学)
② 組織区分に分類できない場合、それ
以外の病院に分類
科学研究のベンチマーキング2015部門別・組織区分別の状況把握
76%
74%
8%
14%
12%
6%
0%
20%
40%
60%
80%
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
日本の論文における各組織区分の割合
大学等部門 公的機関部門 企業部門 非営利団体部門 それ以外
47,988
9,232
3,975
1,097
2,551
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
60,000
70,000
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
論文数(件)
日本の組織別論文数
大学等部門 公的機関部門 企業部門 非営利団体部門 それ以外
21
日本の部門別論文生産構造(論文数)
(出典) 科学研究のベンチマーキング2015, 科学技術・学術政策研究所, 調査資料-239, 2015年8月
(注1) Article, Reviewを分析対象とし、分数カウントにより分析。2012年値は2011年、2012年、2013年の平均である。
(注2) 「大学等部門」には、国立大学、公立大学、私立大学、高等専門学校及び大学共同利用機関法人を含む。
(注3) 「公的機関部門」には、国の機関、特殊法人・独立行政法人及び地方公共団体の機関を含む。
〈日本の部門別論文生産構造(論文数)〉
科学研究のベンチマーキング2015部門別・組織区分別の状況把握
78% 72%
8%
19%
11%
5%
0%
20%
40%
60%
80%
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
日本のTop10%補正論文における各組織区分の割合
大学等部門 公的機関部門 企業部門 非営利団体部門 それ以外
3,220
836
215
88
112
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
Top10%補正論文数(件)
日本の組織別Top10%補正論文数
大学等部門 公的機関部門 企業部門 非営利団体部門 それ以外
22
日本の部門別論文生産構造(Top10%補正論文数)
(出典) 科学研究のベンチマーキング2015, 科学技術・学術政策研究所, 調査資料-239, 2015年8月
(注1) Article, Reviewを分析対象とし、分数カウントにより分析。2012年値は2011年、2012年、2013年の平均である。
(注2) Top10%(Top1%)補正論文数とは、被引用回数が各年各分野で上位10%(1%)に入る論文の抽出後、実数で論文数の1/10(1/100)となる
ように補正を加えた論文数を指す
(注3) 「大学等部門」には、国立大学、公立大学、私立大学、高等専門学校及び大学共同利用機関法人を含む。
(注4) 「公的機関部門」には、国の機関、特殊法人・独立行政法人及び地方公共団体の機関を含む。
〈日本の部門別論文生産構造(Top10%補正論文数)〉
科学研究のベンチマーキング2015部門別・組織区分別の状況把握
46.1
43.5
40.9
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
80.0
0.0
5.0
10.0
15.0
20.0
25.0
30.0
35.0
40.0
2001-2003年 2006-2008年 2011-2013年
PF7:臨床医学 [論文数国内ウェート(%)]
公立大学 私立大学 特殊法人・独立行政法人 企業 国立大学(右軸)
2001-2003年 2006-2008年 2011-2013年
国立大学 6,106 5,735 6,133 -6% 7%
公立大学 1,024 939 990 -8% 5%
私立大学 2,855 3,095 3,782 8% 22%
特法・独法 720 882 1,091 23% 24%
企業 334 316 329 -5% 4%
日本全体 13,241 13,183 14,990 0% 14%
臨床
医学
論文数(3年平均値) 前半5年の伸び
(2001-2003年
基準)
後半5年の伸び
(2006-2008年
基準)
23
組織区分別論文数(臨床医学)
2001-2003年 2006-2008年 2011-2013年
米国 51,341 61,963 72,062 21% 16%
英国 13,349 15,044 16,417 13% 9%
ドイツ 12,406 13,611 15,110 10% 11%
フランス 7,576 8,520 9,120 12% 7%
中国 2,333 5,759 18,146 147% 215%
全世界 159,309 204,849 267,630 29% 31%
前半5年の伸び
(2001-2003年
基準)
後半5年の伸び
(2006-2008年
基準)
臨床
医学
論文数(3年平均値)
(出典) 科学研究のベンチマーキング2015, 科学技術・学術政策研究所, 調査資料-239, 2015年8月
(注1) Article, Reviewを分析対象とし、分数カウントにより分析
〈日本の組織区分の特徴〉
〈日本の各組織区分の論文数及びその変化〉
〈主要国の論文数及びその変化〉
※ 2011-2013年の論文数において「病院」が特殊法人・独立行
政法人より大きな役割。
科学研究のベンチマーキング2015部門別・組織区分別の状況把握
49.9 49.0
47.4
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
80.0
0.0
5.0
10.0
15.0
20.0
25.0
30.0
35.0
40.0
2001-2003年 2006-2008年 2011-2013年
PF8:基礎生命科学 [論文数国内ウェート(%)]
公立大学 私立大学 特殊法人・独立行政法人 企業 国立大学(右軸)
2001-2003年 2006-2008年 2011-2013年
国立大学 9,277 9,150 8,764 -1% -4%
公立大学 963 951 908 -1% -5%
私立大学 3,158 3,364 3,623 7% 8%
特法・独法 1,924 2,211 2,247 15% 2%
企業 1,285 1,057 978 -18% -8%
日本全体 18,586 18,683 18,502 1% -1%
基礎
生命科学
論文数(3年平均値) 前半5年の伸び
(2001-2003年
基準)
後半5年の伸び
(2006-2008年
基準)
24
組織区分別論文数(基礎生命科学)
2001-2003年 2006-2008年 2011-2013年
米国 70,276 78,143 84,550 11% 8%
英国 14,842 15,204 15,850 2% 4%
ドイツ 13,916 15,481 17,334 11% 12%
フランス 10,335 10,611 11,558 3% 9%
中国 4,255 12,959 32,334 205% 150%
全世界 222,764 275,694 346,958 24% 26%
前半5年の伸び
(2001-2003年
基準)
後半5年の伸び
(2006-2008年
基準)
基礎
生命科学
論文数(3年平均値)
(出典) 科学研究のベンチマーキング2015, 科学技術・学術政策研究所, 調査資料-239, 2015年8月
(注1) Article, Reviewを分析対象とし、分数カウントにより分析
〈日本の組織区分の特徴〉
〈日本の各組織区分の論文数及びその変化〉
〈主要国の論文数及びその変化〉
科学研究のベンチマーキング2015部門別・組織区分別の状況把握
 日本国内の論文産出の要はいずれの分野においても国立大学であり、この動き
に日本全体が影響を受けるという構造である。
日本全体
全体 -3% 国立大学 -4% 私立大学 12% 特法・独法 8%
化学 -12% 国立大学 -12% 私立大学 -9% 特法・独法 2%
材料科学 -21% 国立大学 -12% 特法・独法 -22% 企業 -40%
物理学 -19% 国立大学 -14% 特法・独法 -13% 私立大学 -15%
計算機科学・数学 10% 国立大学 15% 私立大学 28% 企業 -43%
工学 -4% 国立大学 7% 企業 -37% 私立大学 27%
環境・地球科学 38% 国立大学 41% 特法・独法 43% 私立大学 37%
臨床医学 13% 国立大学 0% 私立大学 32% 特法・独法 52%
基礎生命科学 0% 国立大学 -6% 私立大学 15% 特法・独法 17%
2001-2003年から
2011-2013年への
変化
論文数
第1組織区分 第2組織区分 第3組織区分
日本全体
全体 -2% 国立大学 -1% 特法・独法 11% 私立大学 9%
化学 -17% 国立大学 -13% 特法・独法 0% 私立大学 -28%
材料科学 -37% 国立大学 -36% 特法・独法 -7% 私立大学 -48%
物理学 -12% 国立大学 -1% 特法・独法 -7% 私立大学 -7%
計算機科学・数学 16% 国立大学 29% 私立大学 37% 企業 -28%
工学 -10% 国立大学 -3% 企業 -44% 特法・独法 14%
環境・地球科学 73% 国立大学 76% 特法・独法 115% 私立大学 17%
臨床医学 29% 国立大学 15% 私立大学 63% 特法・独法 40%
基礎生命科学 1% 国立大学 4% 特法・独法 15% 私立大学 5%
Top10%補正論文数2001-2003年から
2011-2013年への
変化 第1組織区分 第2組織区分 第3組織区分
〈論文と注目度の高い論文数(Top10%)の主要組織区分構造(分数カウント法)〉
• 日本の論文数シェアが相対的に高かった、化学、
材料科学、物理学において、論文数が減少(第1
~3組織区分のほぼ全て)
• 2001-2003年から2011-2013年の変化を見ると、
日本の論文数の伸び悩みは第1組織区分である
国立大学における論文数の伸び悩みが影響
• Top10%補正論文数を見ると、論文数の構造と
ほぼ同じだが、特殊法人・独立行政法人が5つ
の分野で2番目に大きなシェア
注1: 分数カウントにより分析。図表内の伸び率(%)は、2001-2003年を基準
としたときの2011-2013年の該当数の伸びを示す。
注2: 第1(2,3)組織区分とは、各分野での日本論文に占める割合が1(2,3)番目
に大きい組織区分を示す。本分析では、組織区分のうち、日本の中での
論文シェアの大きい組織区分である国立大学、公立大学、私立大学、
特殊法人・独立行政法人、企業の5つの組織区分に注目している。
注3: なお、臨床医学の場合、2011-2013年の論文数において「病院」が特殊
法人・独立行政法人より大きな役割を果たしていることを確認している。
25(出典) 科学研究のベンチマーキング2015, 科学技術・学術政策研究所, 調査資料-239, 2015年8月
科学研究のベンチマーキング2015部門別・組織区分別の状況把握
4. 研究領域レベルの状況把握
26
サイエンスマップとは 世界的に注目を集めている研究領域
823領域を抽出(2007-2012年を対象)
• 「研究領域」単位で、俯瞰的に時系列で分析している
のは世界的にも「サイエンスマップ」のみ
• OECD STI score board 2007, OECD Innovation
strategy 2010でも活用
• 文部科学省の科学技術白書(平成25年版)にも活用
 国際的に非常に高い注目をあびている論文
(トップ1%)のクラスタリングにより、国際的に
注目を集めている研究領域を定量的に把握
 研究領域の位置関係、時間的発展を可視化
 定期的にサイエンスマップを作成し、科学の
潮流をモニタリングしており、最新のサイエン
スマップ2012が加わり6時点となった。
短縮形 研究領域群名 短縮形 研究領域群名
がん がん研究 環・気 環境・気候変動研究(観測、モデル)
循環 循環器疾患研究 ライフ-ナノ
生物メカニズムとナノレベル現象の
交差(ライフ-ナノブリッジ)
身・公 身体活動・公衆衛生 エネ
バイオ・化学的アプローチによるエネ
ルギーの創出
免疫
免疫・感染症研究(遺伝子発現制御
を含む)
化学合成 化学合成研究
幹 遺伝子発現制御・幹細胞研究 ナノ(化)
ナノサイエンス研究(化学的アプロー
チ)
脳・神 脳・神経疾患研究 ナノ(物)
ナノサイエンス研究(物理学的アプ
ローチ)
精神 精神疾患研究 物(量) 物性研究(量子情報処理・光学)
植物
植物・微生物研究(遺伝子発現制御
を含む)
物(磁) 物性研究(磁性・超伝導)
環・生 環境・生態系研究 素・宇 素粒子・宇宙論研究
Science Map 2012
サイエンスマップ2010&2012研究領域レベルの状況把握
サイエンスマップ2012
(出典) サイエンスマップ2010&2012, 科学技術・学術政策研究所,
NISTEP REPORT No. 159, 2014年7月 27
http://www.nistep.go.jp/research/sciencemap
日本の153研究機関の活動
状況+論文に掲載されてい
る資金配分機関等の状況に
ついても可視化
サイエンスマップ2010&2012研究領域レベルの状況把握
28
64
慢性腎臓病(CKD); 推算糸球体濾過量(eGFR); ~期腎疾患; eGFR
< 60 ml; クレアチニン比
563
急性腎障害(AKI); 腎代替療法; 好中球ゼラチナーゼ関連リポカリン;
血清クレアチニン; 重症患者
311
心不全; 腎機能; 心不全の患者; 急性非代償性心不全(adHF); 急性
心不全
755
ビタミンD欠乏症; 慢性腎臓病(CKD); ビタミンDの状態; 血清25-ヒド
ロキシビタミンD; 副甲状腺ホルモン
796
大腸がん; 上皮成長因子受容体(EGFR); 腎細胞がん; 生存期間
(OS); 無増悪生存期間(PFS)
136
腎部分切除術; 腎腫瘤; 腹腔鏡下腎部分切除術; ネフロン温存手
術; 根治的腎摘出術
443 末期腎臓病; 慢性腎臓病(CKD); 透析患者; 透析導入; 高齢患者
173
副腎皮質がん(ACC); 副腎皮質がん(ACC)は稀である; 副腎腫瘍;
副腎皮質がん(ACC)の患者; 副腎皮質
491
抗体介在性拒絶反応(AMR); ドナー特異的抗体; 腎臓移植; HLA抗
体; 移植のレシピエント
537
移植のレシピエント; 急性拒絶反応; カルシニューリン阻害剤; ミコ
フェノール酸モフェチル; 腎移植のレシピエント
サイエンスマップ2010&2012研究領域レベルの状況把握
(出典) サイエンスマップ2010&2012, 科学技術・学術政策研究所, NISTEP REPORT No. 159, 2014年7月 29
世界
領域数 参画領域数 カバー率 参画領域数 カバー率 参画領域数 カバー率
サイエンスマップ2008 コアペーパ 647 263 41% 388 60% 366 57%
サイエンスマップ2010 コアペーパ 765 278 36% 488 64% 447 58%
サイエンスマップ2012 コアペーパ 823 274 33% 504 61% 455 55%
日本 英国 ドイツ
研究領域のコアペーパ(Top1%論文)に占める日本の論文のシェア
サイエンスマップへの参画状況(研究の多様性)
低
下
傾
向
英国やドイツと比べて低い参画率
※参画とは、研究領域のコアペーパ(Top1%論文)のうち1件以上に関与している場合とする。
サイエンスマップ2010&2012研究領域レベルの状況把握
(出典) サイエンスマップ2010&2012, 科学技術・学術政策研究所, NISTEP REPORT No. 159, 2014年7月
コアペーパ
分数カウント法
米国 ドイツ 英国 日本 フランス 韓国 中国
サイエンスマップ2008 46.4% 7.2% 6.7% 5.3% 3.7% 1.0% 5.2%
サイエンスマップ2010 42.4% 6.9% 6.9% 4.7% 3.9% 1.1% 6.4%
サイエンスマップ2012 40.6% 7.2% 6.9% 4.1% 3.8% 1.4% 9.2%
低
下
傾
向
30
研究領域の特徴を分けるSci-GEOチャート
○ 国際的に注目を集める研究領域
スモールアイランド型40%、コンチネント型19%
○ 世界の潮流とは異なる日本
スモールアイランド型26%、コンチネント型33%
19% 21% 26% 29% 33%
25%
17% 17%
15%
19%
20%
21%
23% 23%
24%
23%
22%
25%
40% 38% 35%
28% 26% 29%
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%
世界(823) 米国(741) 英国(504) ドイツ(455) 日本(274) 中国(322)
サイエンスマップ2012
コンチネント型 ペニンシュラ型 アイランド型 スモールアイランド型
サイエンスマップ2010&2012研究領域レベルの状況把握
(出典) サイエンスマップ2010&2012, 科学技術・学術政策研究所, NISTEP REPORT No. 159, 2014年7月 31
 科研費論文(W-K論文)の含まれる研究領域は、日本の参画領域の77%である。
科研費は、日本の研究の多様性の源泉を支えている。
 JST論文の参画領域は、多くが科研費論文の参画領域と重なっている。特に継続
性が高いアイランド型とコンチネント型が多いのが特徴である。
Sci-GEOチャートを用いたファンディングの特徴分析
(注1) 本分析はサイエンスマップ2008時点で行っている。
(注2) 科研費論文(W-K論文)とは、科研費成果データベースに収録された成果とWeb of Scienceが連結された論文を指す。
(注3) JST論文とは、Web of Scienceに収録されている論文のうち、著者所属にJSTの記載のある論文を指す。
サイエンスマップ2010&2012研究領域レベルの状況把握
日本の
参画領域数
W-K論文
参画領域数
JST論文
参画領域数
W-K論文および
JST論文の
共通参画領域数
W-K論文参画領域
に占める
共通参画領域の
割合
スモールアイランド型 64 45 7 6 13%
アイランド型 77 59 27 27 46%
ペニンシュラ型 35 25 4 3 12%
コンチネント型 87 74 25 24 32%
合計 263 203 63 60 30%
(出典) サイエンスマップ2010&2012, 科学技術・学術政策研究所, NISTEP REPORT No. 159, 2014年7月 32
ポスドクや学生の参加の状況(分野依存性)
• 化学においては、シニア研究者と学部・修士学生から構成される研究チーム
が40.7%を占める。
• 医学系では、シニア研究者のみからなる研究チームの割合が、他分野と比べ
て高い。
博士
学部
・修士
① ○ ○ 12.4% (2) 23.2% (1) 25.5% (1) 19.4% (1)
② ○ ○ 40.7% (1) 18.9% (2) 18.4% (2) 3.2% (4)
③ ○ ○ 8.3% (4) 14.2% (3) 12.6% (3) 16.1% (2)
④ ○ ○ ○ 6.9% (5) 6.8% (4) 9.5% (4) 9.7% (3)
⑤ ○ ○ ○ 9.0% (3) 6.3% (5) 6.4% (5) 2.6% (5)
⑥ ○ ○ ○ 5.5% (6) 2.6% (6) 0.9% (7) 0.6% (6)
⑦ ○ ○ ○ ○ 0.0% (7) 0.5% (7) 1.8% (6) 0.0% (7)
II. シニア研究者のみ 17.2% 27.4% 24.8%
日本
医学系[155]
48.4%
内訳
1_化学[145]
3_物理学&宇宙科
学[190]
生命科学系[326]
I. 若手研究者が参加している研究チーム 82.8% 72.6% 75.2% 51.6%
若手研究者の参加の状況
シニア
研究者
ポスドク
学生
通常論文
出典: 科学研究への若手研究者の参加と貢献 ―日米の科学者を対象とした大規模調査を用いた実証研究―、科学技術・学術政策研究所、Discussion
paper No. 103、2013年11月
注: 単著の論文は分析から除いた。ここでは、教授クラス、准教授クラス、助教・講師クラス、その他(技能者, その他, 不明)の著者をシニア研究者とした。
科学者サーベイ研究チームの構成
33
1_化学(9.2%)
2_材料科学(0.2%)
3_物理学&宇宙科学(3.1%)
4_計算機科学&数学(9.5%)
5_工学(4.4%)
6_環境/生態学&地球科学(5.9%)
7_臨床医学&
精神医学/心理学 (11.9%)
8.1_農業科学&植物・動物学(13.2%)
8.2_基礎生命科学(78.7%)
研究チーム内の共著パターン, 大学, 基礎生命科学系
日本(N=424) 米国(N=455)
1_化学(8.5%)
2_材料科学(1.2%)
3_物理学&宇宙科学(2.8%)
4_計算機科学&数学(3.1%)
5_工学(3.3%)
6_環境/生態学&地球科学(3.5%)
7_臨床医学&
精神医学/心理学 (16.0%)
8.1_農業科学&植物・動物学(14.4%)
8.2_基礎生命科学(84.0%)
円の面積はそれぞれの専門分野を持つ研究者が研究チームに関与している割合、
線の太さは異なる専門分野間の組み合わせの頻度。
6.1%
12.3%
7.8%
6.8%
9.5%
6.6%
通常論文+トップ1%論文
科学者サーベイ研究チームの構成
出典: 一橋大学- NISTEP-ジョージア工科大学科学者サーベイの結果を用いて、科学技術・学術政策研究所が集計 34
1_化学(3.5%)
2_材料科学(0.0%)
3_物理学&宇宙科学(2.2%)
4_計算機科学&数学(19.7%)
5_工学(4.8%)
6_環境/生態学&地球科学(1.6%)
7_臨床医学&
精神医学/心理学 (61.8%)
8.1_農業科学&植物・動物学(1.3%)
8.2_基礎生命科学(45.9%)
研究チーム内の共著パターン, 大学, 医学系
日本(N=211) 米国(N=314)
1_化学(2.4%)
2_材料科学(0.5%)
3_物理学&宇宙科学(0.5%)
4_計算機科学&数学(1.9%)
5_工学(5.2%)
6_環境/生態学&地球科学(0.9%)
7_臨床医学&
精神医学/心理学 (75.4%)
8.1_農業科学&植物・動物学(1.9%)
8.2_基礎生命科学(45.0%)
円の面積はそれぞれの専門分野を持つ研究者が研究チームに関与している割合、
線の太さは異なる専門分野間の組み合わせの頻度。
21.3%
13.7%
26.1%
通常論文+トップ1%論文
科学者サーベイ研究チームの構成
出典: 一橋大学- NISTEP-ジョージア工科大学科学者サーベイの結果を用いて、科学技術・学術政策研究所が集計 35
• Patients at lower risk of arrhythmia recurrence: A subgroup in whom implantable defibrillators
may not offer benefit, JOURNAL OF THE AMERICAN COLLEGE OF CARDIOLOGY
• Relation of gemfibrozil treatment and lipid levels with major coronary events - VA-HIT: A
randomized controlled trial, JAMA-JOURNAL OF THE AMERICAN MEDICAL ASSOCIATION
• Lessons learned from more than 1,000 pancreas transplants at a single institution, ANNALS OF
SURGERY
• Transcriptional gene expression profiles of colorectal adenoma, adenocarcinoma, and normal
tissue examined by oligonucleotide arrays, CANCER RESEARCH
• The effect of medical education on primary care orientation: Results of two national surveys
of students' and residents' perspectives, ACADEMIC MEDICINE
• Effectiveness of glycerol as a rehydrating agent, INTERNATIONAL JOURNAL OF SPORT
NUTRITION AND EXERCISE METABOLISM
• The use of hepatitis C viral RNA levels in liver tissue to distinguish rejection from recurrent
hepatitis C, LIVER TRANSPLANTATION
• The effect of fruit and vegetable intake on risk for coronary heart disease, ANNALS OF
INTERNAL MEDICINE
• Markers of insulin resistance and colorectal cancer mortality, CANCER EPIDEMIOLOGY
BIOMARKERS & PREVENTION
• Naltrexone in the treatment of alcohol dependence., NEW ENGLAND JOURNAL OF MEDICINE
計算機科学&数学を専門とする研究者が参画している
医学系の論文例
科学者サーベイ研究チームの構成
36
5. まとめ
37
(国レベルの状況)
• 10年前と比較して、日本の論文数は横ばい傾向であるが、他国の論文数の拡大
により順位を下げている。
• 研究活動の国際化が進む中、日本の存在感が低下している。
(部門別・組織区分別の状況)
• 日本国内の論文産出の要はいずれの分野においても国立大学であり、この動き
に日本全体が影響を受けるという構造
• 臨床医学においては、10年前と比較して国立大学の論文数は横ばいであるが、
私立大学と特殊法人・独立行政法人が論文数を伸ばしており、結果として、日本
の論文数(分数カウント)は増加している。
まとめ
まとめ
38
(研究領域レベルの状況把握)
• 研究領域は4つの型に分類できる。世界はスモールアイランド型研究領域が4割。
日本の参画している研究領域内ではコンチネント 型研究領域が4割を占めており
、日本はコンチネント型研究領域が多い。
→ サイエンスマップを用いると、研究領域レベルで、日本の状況を把握することが
可能
• 米国と比べると、計算機科学&数学を専門とする研究者(統計の専門家と考えら
れる)が参画している研究チームの割合が小さい。
まとめ, 続き
まとめ
スモールアイランド型研究領域
• 多様性の源泉
• 小さい領域が多く、存在感を発揮しや
すい
• 確率論的、このような研究領域が生み
出される土壌を耕す必要
コンチネント型研究領域
• 継続性の観点からは投資対象として堅
い
• コミュニティが大きく、世界的な研究競
争
• そこでの存在感の維持には多くの投資
が必要
39
バランスをどう考えるか?
0
10
20
30
40
50
電気
工学
情報
通信
一般
機器
バイオ・
医療機器
化学
バイオ・
医薬品
機械
工学
輸送
機器
その他
米国(軸目盛注意)
パテントファミリーシェア(1998-2000)
パテントファミリーシェア(2008-2010)
 日本は10年前から引き続き特許数(パテントファミリー数)において、高いシェアを保ってい
るが、一部技術分野では韓国や中国の追い上げを受けている。
〈パテントファミリー数シェア(整数カウント法)〉
〈技術分野毎のパテントファミリー数シェアの比較
(%、1998-2000年と2008-2010年、整数カウント法)〉
0
5
10
15
20
25
30
35
40
1982 86 90 94 98 02 06
パテントファミリー数シェア
(3年移動平均%)(整数カウント)
米国 英国 日本
ドイツ 中国 フランス
韓国
2009
年
0
10
20
30
40
50
電気
工学
情報
通信
一般
機器
バイオ・
医療機器
化学
バイオ・
医薬品
機械
工学
輸送
機器
その他
日本(軸目盛注意)
パテントファミリーシェア(1998-2000)
パテントファミリーシェア(2008-2010)
日本
(軸注意)
0
5
10
15
20
電気
工学
情報
通信
一般
機器
バイオ・
医療機器
化学
バイオ・
医薬品
機械
工学
輸送
機器
その他
韓国
パテントファミリーシェア(1998-2000)
パテントファミリーシェア(2008-2010)
韓国 米国
0
10
20
30
40
50
電気
工学
情報
通信
一般
機器
バイオ・
医療機器
化学
バイオ・
医薬品
機械
工学
輸送
機器
その他
日本(軸目盛注意)
パテントファミリーシェア(1998-2000)
パテントファミリーシェア(2008-2010)
(出典) 科学技術指標2015, 科学技術・学術政策研究所, 調査資料-238, 2015年8月5日公表
注:全技術分野でのパテントファミリー数シェアの3年移動平均(2009年であれ
ば2008、2009、2010年の平均値)
注:パテントファミリーとは優先権によって直
接、間接的に結び付けられた2カ国以上
への特許出願の束である。通常、同じ
内容で複数の国に出願された特許は、
同一のパテントファミリーに属する。
まとめ 科学技術指標2015
40
 日本のハイテクノロジー産業の競争力の優位性は低下しているが、ミディアムハイテクノロ
ジー産業の競争力は高い水準を保っている。
0
1
2
3
4
1990 92 94 96 98 00 02 04 06 08 10 12
ハ
イ
テ
ク
ノ
ロ
ジ
ー
産
業
貿
易
収
支
比
日本
米国
ドイツ
フランス
英国
中国
韓国
2013年
0
1
2
3
4
5
6
1990 92 94 96 98 00 02 04 06 08 10 12 2014
ミ
デ
ィ
ア
ム
ハ
イ
テ
ク
ノ
ロ
ジ
ー
産
業
貿
易
収
支
比
日本
米国
ドイツ
フランス
英国
中国
韓国
年
• 日本のハイテクノロジー産業の貿易収支を
見ると、2011年以降1を下回り入超
• 電子機器が、2013年に初めて約90億ドル
の入超
• 医薬品については、入超が継続(2013年は
約180億ドルの入超)
0.78
• 日本のミディアムハイテクノロジー産業貿易
収支比は2.70であり、主要国中第1位
• 2014年時点では、自動車が約1,200億ドル
の出超、機械器具が約810億ドルの出超
2.70
〈主要国におけるハイテクノロジー産業
の貿易収支比の推移〉
〈主要国におけるミディアムハイテクノロジー産業
の貿易収支比の推移〉
(出典) 科学技術指標2015, 科学技術・学術政策研究所, 調査資料-238, 2015年8月5日公表
注:ハイテクノロジー産業とは「医薬品」、「電子機器」、「航空・宇宙」である。
注:ミディアムハイテクノロジー産業とは「化学品と化学製品」、「電気機器」、
「機械器具」、「自動車」、「その他輸送」、「その他」である。
まとめ 科学技術指標2015
41
• 「科学技術指標2015」及び「科学研究のベンチマーキング2015」の報告書は科学技術・
学術政策研究所のホームページ(http://www.nistep.go.jp/)からダウンロードできます。
• 「科学研究のベンチマーキング2015」では、参考資料として以下のデータも公表してい
ます(http://www.nistep.go.jp/benchmark)。
– 参考資料1:主要国論文数、TOP10%(1%)補正論文数に関する基礎データ
– 参考資料2:論文数上位100ヶ国・地域に関する基礎データ
– 参考資料3:特定ジャーナル分析に関する基礎データ
• 「科学技術指標2015」については、HTML版も秋ごろに公表予定です。HTML版では、
科学技術指標に掲載されている各種指標の電子ファイルもダウンロードできます。
• 本資料に掲載されている結果を引用する際は、 次の出典情報を明記してください。
42
参考
(出典)文部科学省 科学技術・学術政策研究所、科学研究のベンチマーキング2015、
調査資料-239、2015年8月
(出典)文部科学省 科学技術・学術政策研究所、科学技術指標2015、調査資料-
238、2015年8月
科学技術指標2015
科学研究のベンチマーキング2015

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【産業技術総合研究所】平成17年環境報告書2005
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OERの最新動向と課題
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日本の科学研究における国際競争力の動向(第37回腎臓セミナー 講演資料)