文部科学省科学技術・学術政策研究所では、第4 期科学技術基本計画期間中の2011～15 年度の5 年間にわたって「科学技術の状況に係る総合的意識調査(以下、NISTEP 定点調査)」を実施している。 　この調査は、研究費の使いやすさ、基礎研究の多様性など通常の研究開発統計からは把握しにくい、日本の科学技術やイノベーションの状況について、産学官の研究者や有識者への意識調査から明らかにすることを目的にした調査である。本調査の特徴は、同一の回答者に、毎年、同一のアンケート調査を実施する点である。 　本報告では、過去4 回のNISTEP 定点調査から見えてきた我が国の科学技術と若手研究者の現状を報告すると共に、2014 年3 月に実施したNISTEP 定点調査ワークショップの結果を紹介する。 　なお、本発表の一部は、個人的な見解であり、機関の公式の見解ではありません。

1. 我が国の科学技術と若手研究者の現状
～ 研究者や有識者への継続的な意識調査
(NISTEP定点調査)からみえるもの ～
2015年5月24日
科学技術・学術政策研究所
科学技術・学術基盤調査研究室
伊神 正貫
1
日本地球惑星科学連合2015年大会
O-04 研究者の多様なキャリア形成を考える

2. http://www.nistep.go.jp/
• 科学技術・学術政策研究所（NISTEP）は、国の科学技術政策立案プロセ
スの一翼を担うために設置された国家行政組織法に基づく文部科学省直
轄の国立試験研究機関
2
科学技術・学術政策研究所
<はじめに>

3. 3
科学技術・学術政策研究所の組織
<はじめに>

4. 1. 科学技術基本計画の変遷(1996～2015)
2. NISTEP定点調査の概要と全体傾向
3. 若手研究者や
研究者を目指す若手人材の育成の状況
4. 研究環境や基礎研究の多様性の状況
5. 最後に
4
発表の構成
<はじめに>

5. 科学技術基本計画の変遷(1996～2015)
5
〈科学技術基本計画の変遷〉

6. 6
科学技術基本計画の変遷（第一期～第二期）
〈科学技術基本計画の変遷〉
• 研究者の任期制の導入（流動性の向上）
• ポストドクトラル研究者層を充実・強化
• 各種の競争的資金の大幅な拡充
• 施設・設備の老朽化、狭隘化の改善
• 科学技術関係経費の総額の規模を約１７兆円
第一期科学技術基本計画(1996-2000)
• 科学技術の戦略的重点化（基礎研究の推進、８分野、急速に発展し得る領
域への対応）
• 競争的資金の倍増、間接経費
• 科学技術と社会
• 政府研究開発投資の総額の規模を約２４兆円
第二期科学技術基本計画(2001-2005)
注： 第一期から第四期科学技術基本計画をもとに、発表者がポイントと考えた点を抽出したものであり、個人的な見解である。

7. 7
科学技術基本計画の変遷（第三期～第四期）
• 科学技術の戦略的重点化（基礎研究の推進、「重点推進４分野」及び「推進
４分野」、戦略重点科学技術）
• ポストドクター後のキャリアパス、博士号取得者のキャリアパス(産業界等で
の活躍促進、科学技術コミュニケーター)
• 大学の競争力の強化
• 政府研究開発投資の総額の規模を約２５兆円
第三期科学技術基本計画(2006-2010)
• 震災からの復興、再生の実現; グリーンイノベーション; ライフイノベーション
• 科学技術イノベーション、課題解決
• 社会と科学技術イノベーション政策をつなぐ人材の養成及び確保（リサーチ
アドミニストレーター等）
• 国民に支持される科学技術
• 政府研究開発投資の総額の規模を約２５兆円
第四期科学技術基本計画(2011-2015)
注： 第一期から第四期科学技術基本計画をもとに、発表者がポイントと考えた点を抽出したものであり、個人的な見解である。
〈科学技術基本計画の変遷〉

8. 8
科学技術基本計画のもとでの科学技術関係経費の推移
6.0 7.2 7.7 8.3 8.9 9.4 9.7 9.710.0
13.1 13.2
13.6
13.5
13.8
12.9 12.0
11.5
11.5
11.0
0
25
50
0
1
2
3
4
5
1996 98 2000 2001 03 2005 2006 08 2010 2011 2014
当
初
予
算
で
の
競
争
的
資
金
の
割
合
科
学
技
術
関
係
経
費
兆円
年度
当初予算 １次補正 ２次補正
３次補正 ４次補正 経済危機対応・
地域活性化予備費競争的資金
第1期科学技術
基本計画期間
％
第1期科学技術
基本計画期間
％
第1期科学技術
基本計画期間
％
第1期科学技術
基本計画期間
第2期科学技術
基本計画期間
第4期科学技術
基本計画期間
％
第3期科学技術
基本計画期間
（出典）科学技術・学術政策研究所、調査資料-225、科学技術指標2014 (2014年8月)
〈科学技術基本計画の変遷〉

9. 9
過去20年の日本の科学技術政策を取り巻く状況
• 厳しい財政状況の中、(目標を掲げているものの)科学技術関係経費は
第二期科学技術基本計画以降、伸び悩み。
• もとめられる説明責任(過去の投資の効果)。
• 科学技術から科学技術イノベーションへ。
• 限られたリソースの中で、いかに成果を最大化していくか。
→ リソースのアロケーション(ゼロサム)
→ 競争的な環境への移行
• 競争的資金と基盤的経費
• 大型資金とそれ以外
• 基礎・応用・開発実用といった研究段階
• 研究分野
• …
〈科学技術基本計画の変遷〉
アロケーションの変化で対応
そもそも何を最大化する？
注： 個人的な見解であり、機関の公式の見解ではありません。

10. NISTEP定点調査の概要と全体傾向
10
〈NISTEP定点調査の概要と全体傾向〉

11. (調査の特徴)
毎年一回、同一のアンケート調査を継続実施
（日銀短観の科学技術イノベーション版)
同一集団 (2つのグループ)が回答
2011年度※ より開始
※ 第４期科学技術基本計画策定の年
NISTEP定点調査からみる我が国の科学技術イノベーションの状況変化
 NISTEP定点調査とは、一線級の研究者や有識者約1,500名(5年間固定)を対象とした継続的な意識
調査
 基礎研究の多様性など研究開発統計からは把握しにくい、日本の科学技術やイノベーションの状況
について把握
〈NISTEP定点調査の概要と全体傾向〉
11
〈57の質問の内訳〉
① 大学・公的研究機関グループ(約1,000名)
• 大学・公的研究機関の長
• 大学・公的研究機関の部局や事業所の長から推薦され
た方等
② イノベーション俯瞰グループ(約500名)
• 産業界等の有識者
• 研究開発とイノベーションの橋渡しを行っている方
• シンクタンク、マスコミで科学技術にかかわっている方等
 第4期科学技術基本計画に関係する
57の質問から我が国の科学技術や
イノベーションの状況を包括的に把握

12. 12
〈NISTEP定点調査の概要と全体傾向〉

13. 13
〈NISTEP定点調査の概要と全体傾向〉

14. 若手研究者や
研究者を目指す若手人材の育成の状況
14

15. 15
大学グループ
• 大学システムの状況を把握する際の視点として、各大学の研究活動の規
模(日本国内における論文シェア)に注目
• 研究活動の規模によって、研究人材や研究環境などの状況に違いがあ
るかを把握することは分析の視点として重要
• 大学グループ別の分析結果を、そこに含まれる個々の大学についての状
況の評価等に用いるのは不適切
大学グループ 日本における論文シェア 大学数 調査対象
1 5％以上 4 全て
2 1～5％ 13 全て
3 0.5～1％ 27 15大学を抽出
4 0.05～0.5％ 134 50大学を抽出
（出典） 文部科学省科学技術政策研究所、NISTEP Report No. 122 日本の大学
に関するシステム分析
〈若手研究者や研究者を目指す若手人材の育成の状況〉

16. 第1G 第2G 第3G 第4G
公的研
究機関
Q1-01 若手研究者数の状況 -0.26
(-0.02)
0.06
(0.09)
0.10
(0.09)
-0.02
(-0.21)
0.01
(-0.08)
Q1-02 若手研究者に自立と活躍の機会を与えるための環境整備の状況 -0.29
(-0.12)
-0.22
(0.03)
-0.05
(-0.07)
0.23
(0.12)
-0.24
(-0.11)
Q1-03 若手研究者の自立性（例えば、自主的・独立的に研究開発を遂行する能力）の状況 -0.19
(-0.04)
-0.02
(-0.02)
-0.19
(-0.11)
-0.17
(-0.10)
-0.26
(-0.22)
Q1-04 海外に研究留学や就職する若手研究者数の状況 -0.26
(0.03)
-0.05
(-0.08)
-0.15
(-0.03)
-0.29
(-0.06)
-0.25
(-0.07)
Q1-06 現状として、望ましい能力を持つ人材が、博士課程後期を目指しているか -0.46
(0.05)
-0.36
(-0.08)
-0.26
(0.08)
-0.44
(-0.14)
-0.67
(-0.22)
Q1-07 望ましい能力を持つ人材が博士課程後期を目指すための環境整備の状況 0.40
(-0.04)
-0.08
(-0.05)
0.19
(0.10)
-0.22
(0.01)
-0.15
(-0.14)
Q1-08
博士号取得者がアカデミックな研究職以外の進路も含む多様なキャリアパスを選択で
きる環境整備に向けての取組状況
0.15
(0.10)
0.03
(0.01)
0.13
(-0.04)
0.03
(0.02)
0.07
(0.04)
2011→2014の変化（2013→2014の変化）
若手研究者の状況(4)
研究者を目指す若手人材の育成の状況(3)
16
若手研究者や研究者を目指す若手人材の育成の状況
〈若手研究者や研究者を目指す若手人材の育成の状況〉
第１G 東北大学、東京大学、京都大学、大阪大学（4大学）
第２G 北海道大学、筑波大学、千葉大学、東京工業大学、金沢大学、名古屋大学、神戸大学、岡山大学、広島大学、九州大学、
慶應義塾大学、日本大学、早稲田大学(13大学)
第３G 群馬大学、東京農工大学、新潟大学、信州大学、岐阜大学、三重大学、山口大学、徳島大学、長崎大学、熊本大学、鹿児島大学、
横浜市立大学、大阪市立大学、大阪府立大学、近畿大学(27大学から15大学を抽出)
第４G 135大学から50大学を抽出
（学生を除く39歳くらいまでのポストドクター、助教、准教授などを想定）

17. 属性
指数
変化
属性
指数
変化
-0.03
(-0.01) 理学
-0.07
(-0.11)
0.01
(-0.08) 工学
-0.01
(0)
農学
0.45
(0.02)
第1Ｇ
-0.26
(-0.02) 保健
-0.14
(0.06)
第2Ｇ
0.06
(0.09)
第3Ｇ
0.1
(0.09)
第4Ｇ
-0.02
(-0.21)
指数 指数
2 3 4 5 6 2 3
充分
4 5 6
不充分
充分
不充分
Q1-1: 若手研究者の数は充分と思いますか。
大学
公的研究
機関
大学部局分野別
大学グループ別
3.1(749) 3.6(109)
2.3(122) 3.1(253)
2.3(81)
3.8(149) 3.2(234)
3.0(242)
2.7(159)
3.1(199)
3.0(715) 3.6(104)
2.4(117) 3.0(239)
2.5(77)
3.6(134) 3.0(222)
2.9(232)
2.7(153)
3.2(196)
3.1(723) 3.7(105)
2.4(116) 3.0(238)
2.8(82)
3.6(135) 3.0(223)
3.0(237)
2.7(154)
3.3(195)
3.1(725) 3.5(102)
2.4(114) 3.0(239)
2.8(75)
3.5(134) 3.0(227)
3.0(227)
2.8(159)
3.0(205)
17
充分度を上げた理由 充分度を下げた理由
• (回答者の周辺で)若手採用数が増加した（常勤助教、特任助教、
ポストドクターの雇用）
• テニュアトラック制度の導入
• 退職者の後任としての若手研究者の採用
• 若手研究者のバランスの増加
• 定員削減、人件費削減に伴うポストの減少
• 博士課程後期への進学者の減少に伴う、ポストドクター数の減少
• 教員の平均年齢の上昇、年齢バランス
• プロジェクトの終了
注1：上から順にNISTEP定点調査2011～2014の結果。丸の横の数
字は、指数値と回答者数を示している。
注2：指数変化については、上段が2011～14年度にかけての指数
変化、下段(カッコ内)が2013～14年度にかけての指数変化を
示している。
〈若手研究者や研究者を目指す若手人材の育成の状況〉

18. • 全ての大学グループ： 任期無雇用の若手研究者が減少しているとの認識
• 外部資金で雇用されている若手研究者数が増えているとの認識
第1グループ ＞ 第2グループ ＞ 第3・4グループ ＞ 公的研究機関
18
-6.0 -4.0 -2.0 0.0 2.0 4.0 6.0
第1グループ
第2グループ
第3グループ
第4グループ
公的研究機関
外部資金で雇用されている、
任期付の若手研究者の数
自己資金で雇用されている、
任期付の若手研究者の数
任期無の若手研究者の数
増えている減っている
若手研究者数についての認識(2005年頃との比較)
注： 1から5の5点尺度で質問を行い、「1（大変減っている）」→-10ポイント、「2(減っている）」→-5ポイント、「3(変化なし)」→0ポイン
ト、「4(増えている)」→5ポイント、「5(大変増えている)」→10ポイントとして指数の計算を行った。例えば全ての回答者が
「2(減っている)」を選択すると指数は-5となる。
〈NISTEP定点調査2013深掘調査〉 〈若手研究者や研究者を目指す若手人材の育成の状況〉

19. （参考）大学の年齢階層別本務教員比率
• 日本の大学の若手教員数の比率は減少傾向にある。全大学で見ると40歳以下の教員の比率は1986年には39%
であったが2010年では26%に減少している。
（出典）文部科学省、学校教員統計をもとに科学技術政策研究所で集計
0
10
20
30
40
50
1986 1989 1992 1995 1998 2001 2004 2007 2010
％
年度
40歳未満本務教員比率
国立大学
公立大学
私立大学
全大学
38.6
25.624.3
20.6
16.6
0
10
20
30
40
50
1986 1989 1992 1995 1998 2001 2004 2007 2010
％
年度
私立大学教員の年齢階層構造
39歳以下
40-49歳
50-59歳
60歳以上
39.9
27.4
30.2
33.7
0
10
20
30
40
50
1986 1989 1992 1995 1998 2001 2004 2007 2010
％
年度
国立大学教員の年齢階層構造
39歳以下
40-49歳
50-59歳
60歳以上
0
10
20
30
40
50
1986 1989 1992 1995 1998 2001 2004 2007 2010
％
年度
日本の人口の年齢階層別比率(25-69歳)
25-39歳比率
40-49歳比率
50-59歳比率
60-69歳比率
〈若手研究者や研究者を目指す若手人材の育成の状況〉

20. 属性
指数
変化
属性
指数
変化
-0.14
(-0.08) 理学
-0.22
(-0.04)
-0.26
(-0.22) 工学
-0.19
(-0.09)
農学
-0.29
(-0.14)
第1Ｇ
-0.19
(-0.04) 保健
-0.07
(0)
第2Ｇ
-0.02
(-0.02)
第3Ｇ
-0.19
(-0.11)
第4Ｇ
-0.17
(-0.1)
3 4 5 6
不充分
充分
不充分
指数 指数
2 3 4 5 6 2
Q1-3: 若手研究者の自立性（例えば、自主的・独立的に研究開発を遂行する能力）は充分に高いと思います
か。
大学
大学部局分野別
公的研究
機関
大学グループ別
充分
4.6(741) 5.4(106)
4.3(120) 5.1(246)
5.0(82)
4.9(146) 3.6(234)
4.7(242)
4.7(154)
4.3(199)
4.6(704) 5.2(101)
4.4(116) 5.1(233)
4.9(77)
4.7(132) 3.5(220)
4.8(230)
4.6(148)
4.2(194)
4.6(714) 5.2(103)
4.3(116) 5.0(234)
4.9(80)
4.7(133) 3.5(222)
4.7(234)
4.6(149)
4.2(196)
4.5(719) 5.2(100)
4.1(114) 5.0(235)
4.8(74)
4.7(132) 3.5(227)
4.7(228)
4.5(154)
4.1(205)
20
充分度を上げた理由 充分度を下げた理由
• 新規採用した研究者への印象
• 外部資金を自ら獲得している、研究業績を出している
• 他大学出身や経験の若手研究者が増え、自立性が増している
• 外部から活発な若手研究者を採用することで、他の若手が刺激を
受けた
• 教授の研究を助けるだけの助教が増えている
• 研究運営の経験を積まないと、独立してもマネジメントが出来ない
場合が多い
• 指示待ち、上司への依存
• 雑務が増え、研究に集中する時間が確保できない
• 能力の高い若手研究者は、学外に異動してしまう
注1：上から順にNISTEP定点調査2011～2014の結果。丸の横の数
字は、指数値と回答者数を示している。
注2：指数変化については、上段が2011～14年度にかけての指数
変化、下段(カッコ内)が2013～14年度にかけての指数変化を
示している。
〈若手研究者や研究者を目指す若手人材の育成の状況〉

21. 属性
指数
変化
属性
指数
変化
-0.07
(0) 理学
-0.19
(-0.14)
-0.24
(-0.11) 工学
-0.1
(0)
農学
-0.02
(0.06)
第1Ｇ
-0.29
(-0.12) 保健
-0.02
(0.09)
第2Ｇ
-0.22
(0.03)
第3Ｇ
-0.05
(-0.07)
第4Ｇ
0.23
(0.12)
3 4 5 6
不充分
充分
不充分
指数 指数
2 3 4 5 6 2
充分
Q1-2: 若手研究者に自立と活躍の機会を与えるための環境整備は充分と思いますか。
大学
大学部局分野別
公的研究
機関
大学グループ別
3.6(748) 4.0(108)
3.8(121) 4.0(249)
3.5(83)
3.5(148) 3.0(235)
3.9(240)
3.7(159)
3.4(201)
3.6(713) 3.9(104)
3.5(117) 4.0(236)
3.5(78)
3.1(134) 2.9(222)
3.8(230)
3.7(153)
3.6(196)
3.6(719) 4.0(105)
3.7(116) 3.9(234)
3.5(81)
3.3(135) 2.9(224)
3.7(234)
3.8(153)
3.5(195)
3.6(724) 3.8(102)
3.6(113) 3.9(236)
3.5(75)
3.2(134) 3.0(228)
3.7(227)
3.7(159)
3.6(204)
21
充分度を上げた理由 充分度を下げた理由
• テニュアトラック制度の導入や普及
• スタートアップ資金や若手研究者向けの助成の充実(機関独自、外
部資金)
• 若手研究者の外部資金獲得へのサポートの充実
• 若手研究者表彰制度の導入
• 英文校閲費用の補助制度の開始
• 国の支援や運営費交付金等の減により、若手研究者への支援が
困難になった
• 雑用や各種業務の増加
• 科研費の若手種目の採択回数制限
• 若手が独立して研究を行う研究環境となっていない
注1：上から順にNISTEP定点調査2011～2014の結果。丸の横の数
字は、指数値と回答者数を示している。
注2：指数変化については、上段が2011～14年度にかけての指数
変化、下段(カッコ内)が2013～14年度にかけての指数変化を
示している。
〈若手研究者や研究者を目指す若手人材の育成の状況〉

22. 〈若手研究者や研究者を目指す若手人材の育成の状況〉
22
注1： 選択肢から上位3位まで選択する質問。1位は30/3、2位は20/3、3位は10/3で重みづけを行い、障害と考えられる度合(障害
度)をポイント化。円の面積は障害度に比例。大学グループ別の第1Gにおける障害度の大きさの順で選択肢を並べている。
注2: 円の中の数字は障害度の大きさで順位づけした結果を示している。
若手・中堅研究者が独立した研究を実施する際の障害
第1Ｇ
公的研究
機関
第2Ｇ 第3Ｇ 第4Ｇ
○短期間の成果が求められるため、自ら発案した研
究テーマに挑戦することができない。
○大型プロジェクトによる任期付雇用のため、研究
テーマを自由に設定できない。
○雇用が不安定であるため、自ら発案した研究テー
マに挑戦することができない。
※安定的な研究資金の確保ができず、研究を発展さ
せることが難しい。
○研究室(講座あるいは上司)の方針のため、研究
テーマを自由に設定できない。
※研究マネジメントの負荷が高く、研究時間を充分
に確保することができない。
※スタートアップ資金が充分ではなく、独立した研究
を実施することが難しい。
1 1 1 1 1
2 7 10 12 2
3 3 3 6 3
3 2 2 2 6
5 5 6 7 5
6 4 4 4 4
7 6 5 3 9
〈NISTEP定点調査2013深掘調査〉

23. 属性
指数
変化
属性
指数
変化
-0.38
(-0.03) 理学
-0.39
(0.06)
-0.67
(-0.22) 工学
-0.28
(-0.06)
農学
-0.43
(-0.19)
第1Ｇ
-0.46
(0.05) 保健
-0.5
(-0.03)
第2Ｇ
-0.36
(-0.08)
第3Ｇ
-0.26
(0.08)
第4Ｇ
-0.44
(-0.14)
目指している
目指していない
指数 指数
2 3 4 5 6 2
Q1-6: 現状として、望ましい能力を持つ人材が、博士課程後期を目指していると思いますか。
大学
大学部局分野別
公的研究
機関
大学グループ別
目指している
3 4 5 6
目指していない
3.5(723) 3.6(104)
4.2(77) 3.0(243)
3.2(80)
3.7(148) 3.7(224)
3.3(238)
3.4(152)
3.7(185)
3.2(691) 3.3(97)
3.9(76) 2.8(229)
3.3(78)
3.3(132) 3.3(216)
3.2(228)
3.2(146)
3.3(185)
3.2(698) 3.1(101)
3.7(83) 2.8(228)
3.0(81)
3.1(134) 3.2(215)
3.0(229)
3.1(148)
3.4(185)
3.1(703) 3.2(96)
3.5(82) 2.7(228)
2.8(75)
3.2(133) 3.2(223)
2.9(222)
3.2(153)
3.3(195)
23
充分度を上げた理由 充分度を下げた理由
• 「博士課程教育リーディングプログラム」による支援の充実
• 「博士課程教育リーディングプログラム」の採択で、モチベーション
の高い学生が博士課程後期を目指している
• 社会人で学位の取得を目指す人が増えた
• 優秀な人材は修士課程から企業へ就職する
• 優秀な人材は臨床現場への進路を選んでいる
• 経済的理由による進学の断念
• 学生の学力の低下
注1：上から順にNISTEP定点調査2011～2014の結果。丸の横の数
字は、指数値と回答者数を示している。
注2：指数変化については、上段が2011～14年度にかけての指数
変化、下段(カッコ内)が2013～14年度にかけての指数変化を
示している。
〈若手研究者や研究者を目指す若手人材の育成の状況〉

24. 24
（参考）博士課程後期入学者数の状況
注: その他には、人文科学、社会科学、理学、工学、農学、保健に割り振られなかった専攻を含む。
（出典）科学技術・学術政策研究所、調査資料-225、科学技術指標2014 (2014年8月)
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
1981 83 85 87 89 91 93 95 97 99 01 03 05 07 09 11 2013
入
学
者
数
万人
年度
人文科学
社会科学
理 学
工 学
農 学
保 健
その他
〈若手研究者や研究者を目指す若手人材の育成の状況〉

25. 属性
指数
変化
属性
指数
変化
0.03
(-0.01) 理学
-0.18
(-0.12)
-0.15
(-0.14) 工学
0.04
(-0.09)
農学
0.02
(0.08)
第1Ｇ
0.4
(-0.04) 保健
-0.03
(0.12)
第2Ｇ
-0.08
(-0.05)
第3Ｇ
0.19
(0.1)
第4Ｇ
-0.22
(0.01)
充分
不充分
充分
不充分
Q1-7: 望ましい能力を持つ人材が博士課程後期を目指すための環境の整備（例えば、博士課程後期在学者
への経済的支援、課程終了後のキャリア形成支援等）は充分と思いますか。
大学
大学部局分野別
公的研究
機関
大学グループ別
3 4 5 6
指数 指数
2 3 4 5 6 2
2.8(740) 2.8(104)
2.9(81) 3.0(245)
2.6(83)
2.8(146) 2.8(235)
3.0(245)
2.4(155)
3.0(194)
2.9(704) 2.8(101)
2.8(81) 3.1(232)
2.6(76)
3.0(132) 2.6(222)
3.1(234)
2.4(150)
2.8(188)
2.9(707) 2.7(102)
2.9(89) 3.1(230)
2.6(81)
3.2(132) 2.7(219)
3.0(237)
2.5(149)
2.7(187)
2.9(714) 2.6(99)
2.7(90) 3.0(233)
2.6(74)
3.2(131) 2.8(225)
3.0(229)
2.6(155)
2.8(199)
25
充分度を上げた理由 充分度を下げた理由
• 「博士課程教育リーディングプログラム」による支援の充実
• キャリア支援センターの設置
• リサーチアシスタント、奨学金の充実
• 学費免除や学費減額の導入
• グローバルCOEの終了にともない、博士課程後期進学者が明らか
に減少
• キャリアパスの不安定性
注1：上から順にNISTEP定点調査2011～2014の結果。丸の横の数
字は、指数値と回答者数を示している。
注2：指数変化については、上段が2011～14年度にかけての指数
変化、下段(カッコ内)が2013～14年度にかけての指数変化を
示している。
〈若手研究者や研究者を目指す若手人材の育成の状況〉

26. 研究環境や基礎研究の多様性の状況
26
〈研究環境や基礎研究の多様性の状況〉

27. 第1G 第2G 第3G 第4G
公的研
究機関
Q1-18
研究開発にかかる基本的な活動を実施するうえでの基盤的経費の状
況
-0.81
(-0.22)
-0.35
(-0.17)
-0.21
(-0.13)
-0.25
(-0.05)
-0.79
(-0.28)
Q1-19 科学研究費助成事業（科研費）における研究費の使いやすさ 0.87
(0.01)
0.68
(0.07)
0.77
(0.24)
0.64
(0.13)
0.31
(0.04)
Q1-20
研究費の基金化は、研究開発を効果的・効率的に実施するのに役
立っているか
0.16
(0.08)
0.29
(0.09)
0.25
(-0.01)
0.18
(0.04)
0.05
(0.13)
Q1-21 研究時間を確保するための取組の状況 -0.27
(-0.10)
-0.19
(0.02)
-0.17
(-0.08)
-0.24
(-0.16)
-0.42
(-0.20)
Q1-22
研究活動を円滑に実施するための業務に従事する専門人材（リサー
チアドミニストレータ）の育成・確保の状況
0.45
(0.15)
0.40
(0.21)
0.58
(0.04)
0.03
(0.06)
-0.22
(-0.27)
Q1-24
研究施設・設備の程度は、創造的・先端的な研究開発や優れた人材
の育成を行うのに充分か
-0.18
(0.03)
-0.56
(-0.12)
-0.15
(0.08)
-0.46
(-0.23)
-0.59
(-0.25)
研究施設・設備の整備等の状況(1)
2011→2014の変化（2013→2014の変化）
研究環境の状況(5)
27
研究環境の状況
〈若手研究者や研究者を目指す若手人材の育成の状況〉
第１G 東北大学、東京大学、京都大学、大阪大学（4大学）
第２G 北海道大学、筑波大学、千葉大学、東京工業大学、金沢大学、名古屋大学、神戸大学、岡山大学、広島大学、九州大学、
慶應義塾大学、日本大学、早稲田大学(13大学)
第３G 群馬大学、東京農工大学、新潟大学、信州大学、岐阜大学、三重大学、山口大学、徳島大学、長崎大学、熊本大学、鹿児島大学、
横浜市立大学、大阪市立大学、大阪府立大学、近畿大学(27大学から15大学を抽出)
第４G 135大学から50大学を抽出

28. 第1G 第2G 第3G 第4G
公的研
究機関
Q2-16
科学技術に関する政府予算は、日本が現在おかれている科学技術
の全ての状況を鑑みて充分か
-0.29
(-0.10)
-0.15
(0.01)
-0.06
(0.07)
-0.47
(-0.07)
-0.19
(0.00)
Q2-17 競争的研究資金にかかわる間接経費は、充分に確保されているか -0.68
(-0.56)
-0.44
(-0.13)
-0.26
(0.01)
-0.52
(-0.14)
-0.28
(0.15)
Q2-19 我が国における知的基盤や研究情報基盤の状況 -0.53
(-0.34)
-0.32
(-0.07)
0.11
(0.16)
-0.39
(-0.10)
-0.32
(-0.35)
Q2-20
公的研究機関が保有する最先端の共用研究施設・設備の利用のし
やすさの程度
-0.16
(-0.27)
-0.31
(-0.15)
0.13
(0.00)
-0.15
(0.09)
-0.27
(-0.03)
知的基盤や研究情報基盤の状況(2)
科学技術予算等の状況(2)
2011→2014の変化（2013→2014の変化）
28
研究環境(続き)
〈若手研究者や研究者を目指す若手人材の育成の状況〉
第１G 東北大学、東京大学、京都大学、大阪大学（4大学）
第２G 北海道大学、筑波大学、千葉大学、東京工業大学、金沢大学、名古屋大学、神戸大学、岡山大学、広島大学、九州大学、
慶應義塾大学、日本大学、早稲田大学(13大学)
第３G 群馬大学、東京農工大学、新潟大学、信州大学、岐阜大学、三重大学、山口大学、徳島大学、長崎大学、熊本大学、鹿児島大学、
横浜市立大学、大阪市立大学、大阪府立大学、近畿大学(27大学から15大学を抽出)
第４G 135大学から50大学を抽出

29. 29
(参考)国立大学等(自然科学)の内部使用研究費にお
ける自己資金割合の変化[人件費を含む]
（出典）総務省 科学技術研究調査報告にもとづき科学技術・学術政策研究所が集計
注: 外部資金とは受託費、科学研究費、補助金、交付金等をいう。ただし、国立大学が国から受け入れた運営費交付金
及び施設整備費補助金は含まれない。
〈 研究環境や基礎研究の多様性の状況 〉
0.0
0.2
0.4
0.6
0.8
1.0
1.2
1.4
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
外部資金（受託費、科学研究費、補助金、交付金等）
自己資金（運営費交付金及び施設設備費補助金含む）
内部使用研究費
兆円
（年度）

30. 30
(参考)内部使用研究費における外部資金割合の変化
(大学グループ別、自然科学系)[人件費を含む]
注1： 外部資金とは受託費、科学研究費、補助金、交付金等をいう。ただし、国立大学が国から受け入れた運営費交付金及
び施設整備費補助金は含まれない。
注2： 集計対象とした学問区分は[5]理学、[6]工学、[7]農学、[8]医歯薬学、[9]その他保健、大学種類は[1]大学の学部、[4]
大学附置研究所である。
（出典） 総務省 科学技術研究調査の個票データを使用し、科学技術・学術政策研究所が再計算
32%
51%
18%
33%
15%
23%
13%
16%
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
2001 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 2012
外部資金割合（％）
第1グループ
第2グループ
第3グループ
第4グループ
〈 研究環境や基礎研究の多様性の状況 〉

31. 属性
指数
変化
属性
指数
変化
-0.29
(-0.05) 理学
-0.6
(-0.23)
-0.3
(-0.32) 工学
-0.32
(-0.09)
-0.27
(-0.14) 農学
-0.3
(0.1)
第1Ｇ
-0.65
(-0.13) 保健
-0.2
(-0.06)
第2Ｇ
-0.32
(-0.14)
第3Ｇ
-0.18
(0.06)
第4Ｇ
-0.07
(0.04)
4 5 6
不充分
充分
不充分
指数 指数
2 3 4 5 6 2
Q2-22: 我が国において、将来的なイノベーションの源としての基礎研究の多様性は、充分に確保されていま
すか。
大学
大学部局分野別
公的研究
機関
イノベ俯瞰
大学グループ別
充分
3
3.3(719) 3.4(107)
3.5(114) 3.4(240)
3.7(409) 3.0(79)
3.5(146) 3.1(222)
3.4(232)
3.2(149)
3.1(192)
3.1(689) 3.2(101)
3.4(112) 3.3(229)
3.5(397) 2.9(75)
3.4(132) 3.0(212)
3.2(223)
3.0(144)
3.0(190)
3.1(694) 3.0(101)
3.5(113) 3.2(227)
3.5(377) 2.6(78)
3.0(134) 3.0(215)
3.2(226)
2.9(144)
3.0(188)
3.0(700) 2.8(97)
3.2(111) 3.1(229)
3.4(376) 2.7(73)
2.8(131) 2.9(219)
3.1(221)
3.0(150)
3.0(198)
31
充分度を上げた理由 充分度を下げた理由
• 諸外国と比べると多様性は確保されているように感じる
• 多様な分野での研究が国際的に評価されている
• 画期的な基礎研究成果に触れる機会が増えた
• 特定の研究に対して研究費が過度に集中している
• 応用研究、実用化研究、大型プロジェクト研究に予算が集中してい
る
• 基礎研究への支援は相対的に減少している
• 研究費獲得の必要性が増し、実績のある分野の研究が優先され
る
• 短期的、流行を追った研究が増えている
• 旧来の学問体系、権威主義により固定されている
• 萌芽段階の小さい基礎研究への予算配分が少ない
注1：上から順にNISTEP定点調査2011～2014の結果。丸の横の数
字は、指数値と回答者数を示している。
注2：指数変化については、上段が2011～14年度にかけての指数
変化、下段(カッコ内)が2013～14年度にかけての指数変化を
示している。
〈 研究環境や基礎研究の多様性の状況 〉

32. 属性
指数
変化
属性
指数
変化
-0.21
(-0.01) 理学
-0.51
(-0.3)
-0.25
(-0.19) 工学
-0.29
(-0.08)
-0.27
(-0.15) 農学
-0.04
(0.07)
第1Ｇ
-0.54
(-0.03) 保健
-0.15
(0.06)
第2Ｇ
-0.27
(-0.13)
第3Ｇ
-0.11
(0.07)
第4Ｇ
0.05
(0.11)
充分
不充分
充分
不充分
Q2-23: 我が国において、将来的なイノベーションの源として独創的な基礎研究が充分に実施されています
か。
大学
大学部局分野別
公的研究
機関
イノベ俯瞰
大学グループ別
3 4 5 6
指数 指数
2 3 4 5 6 2
3.4(715) 4.0(106)
3.3(113) 3.4(239)
3.4(409) 2.9(80)
3.8(145) 3.3(219)
3.6(231)
3.2(149)
3.0(190)
3.3(684) 3.9(101)
3.1(111) 3.2(228)
3.3(394) 3.0(75)
3.6(131) 3.1(208)
3.5(223)
3.2(143)
2.9(187)
3.2(691) 3.8(102)
3.3(113) 3.2(226)
3.3(374) 2.8(79)
3.3(134) 3.1(211)
3.4(227)
3.0(143)
3.0(185)
3.2(692) 3.5(98)
3.1(111) 3.1(225)
3.1(375) 2.8(72)
3.2(131) 3.1(215)
3.3(220)
3.1(149)
3.1(192)
32
充分度を上げた理由 充分度を下げた理由
• かなり独創的な研究も多くなっているが、支援が行き届いてない傾
向が見られ、基盤的研究の評価体制の充実が問題
• 基礎研究としてのレベルは高い。今後イノベーションに結びつける
橋渡し人材の育成がカギ
• 若手が減っていること、萌芽的な研究に対する資金援助が減って
いる印象があることなどから、独創的な基礎研究が生まれにくい方
向に悪化している印象がある
• 成功が約束されている独創的な研究はないため、継続して研究費
を得ようとすれば成功する研究が優先される
• 相応の自由度を持って使用できる経費の充実化が独創的な研究
を支えると考えるが、昨今の経済状況ではなかなか難しい
• 成果としてより実用化が叫ばれ、基礎研究に没頭する研究者に研
究資金がより回りにくくなっている
注1：上から順にNISTEP定点調査2011～2014の結果。丸の横の数
字は、指数値と回答者数を示している。
注2：指数変化については、上段が2011～14年度にかけての指数
変化、下段(カッコ内)が2013～14年度にかけての指数変化を
示している。
〈 研究環境や基礎研究の多様性の状況 〉

33. 33
注： 質問票では、2005年頃と比べた数の変化について、大幅に減っている、減っている、変化なし、増えている、大幅に増えてい
るから選択することを求めた。上記のデータでは、大幅に減っている(-10ポイント)、減っている(-5ポイント)、変化なし(0ポイン
ト)、増えている(5ポイント)、大幅に増えている(10ポイント)として、指数化した結果を示している。
〈NISTEP定点調査2014深掘調査〉 〈 研究環境や基礎研究の多様性の状況 〉

34. 34
注： 質問票では、2005年頃と比べた数の変化について、大幅に減っている、減っている、変化なし、増えている、大幅に増えてい
るから選択することを求めた。上記のデータでは、大幅に減っている(-10ポイント)、減っている(-5ポイント)、変化なし(0ポイン
ト)、増えている(5ポイント)、大幅に増えている(10ポイント)として、指数化した結果を示している。
〈NISTEP定点調査2014深掘調査〉 〈 研究環境や基礎研究の多様性の状況 〉

35. 35
回答者の現在の研究活動に対する満足度
（大学・公的研究機関グループ、研究者）
15.5%
15.1%
13.1%
13.8%
19.6%
16.9%
13.7%
12.9%
16.9%
17.9%
17.8%
12.3%
17.1%
18.8%
48.0%
34.9%
54.2%
51.0%
44.6%
52.8%
43.1%
48.5%
40.3%
50.7%
44.3%
50.2%
48.6%
45.8%
29.6%
41.3%
25.7%
30.3%
28.0%
24.7%
34.3%
30.7%
35.1%
27.1%
30.3%
31.4%
26.4%
31.3%
6.9%
8.7%
7.0%
4.8%
7.7%
5.6%
8.8%
7.9%
7.8%
4.4%
7.6%
6.1%
7.9%
4.2%
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
全回答者(742)
第1グループ(126)
第2グループ(214)
第3グループ(145)
第4グループ(168)
公的研究機関(89)
理学(102)
工学(241)
農学(77)
保健(229)
39歳未満(185)
40～49歳(293)
50～59歳(216)
60歳以上(48)
大学グループ大学部局分野年齢
不満足
やや不満足
やや満足
満足
36.5%63.5%
〈NISTEP定点調査2014深掘調査〉 〈 研究環境や基礎研究の多様性の状況 〉
注： 満足度の構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100％とはならない。

36. 36
現在の研究活動を満足・やや満足と感じる要因
(全回答者)
〈NISTEP定点調査2014深掘調査〉 〈 研究環境や基礎研究の多様性の状況 〉
第1位 第2位 第3位
全体
(第1～3位)
① 挑戦的な研究テーマに挑むことができている 38.0% 4.8% 3.0% 15.3%
② 長期的な研究テーマを設定することができている 18.8% 8.9% 5.2% 10.9%
③ 内発的な動機に基づく研究テーマが実施できている(新たな研究テーマを探索することができているなど) 29.9% 11.8% 6.3% 16.0%
④ 研究を進展させるための外部資金が獲得できている 5.5% 30.6% 5.9% 14.0%
⑤ 研究活動を持続するための資金が確保できている 2.2% 23.6% 7.4% 11.1%
⑥ 研究チームのメンバーが確保できている 2.6% 9.2% 14.0% 8.6%
⑦ 外部資金によるプロジェクトの進捗管理が効果的におこなわれている(中間評価で適切なアドバイスが得ら
れた、研究資金等の管理が簡便化されたなど)
0.0% 0.4% 1.5% 0.6%
⑧ 研究成果を社会貢献や産学官連携等に結びつけるための支援が受けられている 0.4% 2.6% 4.1% 2.3%
⑨ 組織ミッションが自らの専門性と合致している 0.4% 2.6% 22.9% 8.6%
⑩ 組織内事務作業の負担が軽くなった(組織内での役割分担が進んだなど) 0.0% 0.0% 2.2% 0.7%
⑪ 研究に集中するための時間が確保できている 1.5% 1.5% 8.5% 3.8%
⑫ 成果を出すことが、給与、昇進等の報酬に結びついている 0.0% 0.4% 1.8% 0.7%
⑬ 成果を出すことで、安定な職が得られた 0.4% 0.7% 3.7% 1.6%
0.4% 0.0% 0.0% 0.1%
0.0% 0.0% 1.1% 0.4%
－ 3.0% 12.5% 5.2%選択なし
全回答者（属性無回答を含む）(271)
研究テーマ研究の実施・発展組織運営・インセンティブ
⑮ その他
⑭ 特にない

37. 37
現在の研究活動を不満足・やや不満足と感じる要因
(全回答者)
〈NISTEP定点調査2014深掘調査〉 〈 研究環境や基礎研究の多様性の状況 〉
第1位 第2位 第3位
全体
(第1～3位)
① 挑戦的な研究テーマに挑むことができない 11.5% 1.9% 3.0% 5.4%
② 長期的な研究テーマを設定することができない 22.5% 4.9% 3.0% 10.1%
③ 内発的な動機に基づく研究テーマが実施できない（新たな研究テーマを探索することができない、組織ミッション
を実現するための研究が増えているなど）
11.5% 1.9% 2.1% 5.2%
④ 研究を進展させたいが外部資金が獲得できない 6.8% 7.0% 3.0% 5.6%
⑤ 外部資金の申請を毎年行わないと研究活動を持続するための資金が確保できない 7.2% 16.3% 5.3% 9.6%
⑥ 研究チームのメンバーが確保できない（博士課程後期への進学者の減少など） 14.2% 26.3% 6.4% 15.6%
⑦ 外部資金によるプロジェクトの進捗管理が効果的に行われていない(評価や研究資金等の管理の負担感
が高いなど)
0.6% 3.4% 2.3% 2.1%
⑧ 研究成果を社会貢献や産学官連携等に結び付けたいが支援が受けられない 0.0% 0.8% 1.3% 0.7%
⑨ 組織ミッションと自らの専門性が合致しなくなっている 0.8% 2.1% 3.0% 2.0%
⑩ 組織内事務作業の負担が(あなたに)集中している(組織内での役割分担が出来ていないなど) 5.7% 12.3% 12.3% 10.1%
⑪ 研究に集中するための時間が確保できない 15.3% 14.0% 30.8% 20.0%
⑫ 成果を出しても給与、昇進等の報酬に結びつかない 1.3% 2.1% 8.1% 3.8%
⑬ 成果を出しても安定な職が得られない 0.6% 0.6% 2.3% 1.2%
0.4% 0.0% 0.0% 0.1%
1.5% 0.2% 1.7% 1.1%
－ 5.9% 15.5% 7.1%
全回答者（属性無回答を含む）(471)
研究テーマ研究の実施・発展組織運営・インセンティブ
⑭ 特にない
⑮ その他
選択なし

38. 最後に
38

39. • イノベーション政策の進展やそれらへの期待感が増大から、イノベーション政策にかか
わる質問の多くで指数変化がプラス。
• 重要課題を達成するための戦略や国家プロジェクト： 「戦略的イノベーション創造プロ
グラム(SIP)」「革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）」「センター・オブ・イノベーショ
ン（COI）プログラム」
• 規制の導入や緩和等： 「再生医療新法」「薬事法の改正」「燃料電池自動車に関連した
規制の緩和」
39
〈最後に〉
第4期科学技術基本計画中に、イノベーション政策への期待感が増加し、
一部については具体的な進展
科研費の使いやすさやURAの育成・確保に進展
• 科研費の使いやすさ： ほぼ問題無いとの認識。NISTEP定点調査2011時点と比べて指
数が大きく上昇。
• リサーチ・アドミニストレーターの育成・確保の状況： 指数が上昇傾向にあり、第4期科
学技術基本計画中に進展。ただし、指数の絶対値については、著しく不充分との認識
が継続。

40. • 基本的な活動を実施するうえでの基盤的経費の状況 → 指数が最も低下
– 外部資金を増加させることで、競争的な環境を醸成(過去10年)
– 国立大学の運営費交付金は長期的に減少
– 研究者や機関が互いに切磋琢磨することで、我が国全体のパフォーマンス向上を意図
– 運営費交付金の減少が、基本的な活動に影響を与えているとの強い憂慮
– 特に若手研究者の雇用形態に大きな変化
• 望ましい能力を持った学生が博士後期課程を目指していないとの認識の増加
– 第三期科学技術基本計画中(2006～2010年度)に実施した定点調査でも同様の傾向
– 10年前に博士後期課程に進学した学生は、今は30代半ば
– 博士課程後期に進学する学生の質の低下 → 研究者の質の低下？
– 博士課程学生の教育を通じて、研究を担う人材の質を確保しないと、我が国の研究力に長期
的な影響を及ぼす可能性
• 基礎研究の多様性や独創性が充分ではないとの認識が増加
• 研究時間を確保するための取り組みについては、著しく不充分であるとの認識
40
大学や公的研究機関における研究活動の基盤についての危機感の増大
〈最後に〉
これらの状況は相互に関連し合っている

41. 41
研究開発人材の確保
キャリアパスへの不安の
増大
博士課程後期入学者数の
減少
民間企業との人材獲得競争
(給与水準の差など)
新医師臨床研修制度の導入
優秀な学生が博士
に進学しない
研究者の職としての魅力
の低下
流動的なポジションの
若手研究者の増加
経済状況の悪化
内部資金外部資金
研究時間割合 教育時間割合 教育研究以外の時
間割合
学生へのサポート活動の増
加 (補習など)
（出典）科学技術・学術政策研究所、調査資料-234、研究者が活躍できる環境をどう作り出すか？ ―独創的な研究の芽を育み、その芽をのば
す環境をどう作り上げればよいか― ―定点調査ワークショップ（2014年3月）より― (2015年1月)
定点調査の結果
各大学における取組
組織の状況・活動
研究者の状況・活動
その他の状況
時間
〈最後に〉

42. 42
研究の多様性
（出典）科学技術・学術政策研究所、調査資料-234、研究者が活躍できる環境をどう作り出すか？ ―独創的な研究の芽を育み、その芽をのば
す環境をどう作り上げればよいか― ―定点調査ワークショップ（2014年3月）より― (2015年1月)
定点調査の結果
各大学における取組
組織の状況・活動
研究者の状況・活動
その他の状況
時間
大型プロジェクトで雇用される
教員・ポスドクの増加
流動的なポジションの
若手研究者の増加
研究テーマを自由に設定
できない
自らの発案した研究テー
マに挑戦できない
研究の多様性が減少
研究に集中できる環境
の提供
短期的な成果が求められる
雇用が不安定になる
研究時間割合 教育時間割合 教育研究以外の時
間割合
内部資金外部資金
〈最後に〉

43. • 残念ながら、この問への解を私は持っていません。
• しかし、科学技術を取り巻く状況には、これまで述べたような大きな流れ
があることを知っておくことは、みなさんのキャリアを考える上で有用だと
思います。
• 個人的には、大学や企業といった部門ではなく、自らが高い満足度を持っ
て研究や仕事を行える場所を見つけ出すことが重要だと思います。折角、
大学にいるのに、不満足な人も沢山いるのです。
• その為には、これまでの研究とは違うことに挑戦するという選択肢もある
でしょうし、今の研究を粘り強く続けるという選択肢もあると思います。
• ちなみに、第五期科学技術基本計画の策定に向けた総合科学技術・イノ
ベーション会議の議論では、若手研究者や科学技術予算について、次の
ページに示すような記述があります。
43
状況は分かった、ではどうすればよいの？
〈最後に〉
注： 個人的な見解であり、機関の公式の見解ではありません。

44. 44
若手研究者についての記述
（優秀な若手研究者の育成、確保、活躍促進）
我が国の優秀な若手研究者については、テニュアトラック制や卓越研究員制度
を通じて、 研究責任者としてその創造性を十分発揮できるような環境を整備するとと
もに、挑戦できるポストを拡充して流動性と安定性に配慮したシステムを構築するこ
とで、若手研究者のアカデミアへのキャリア・パースペクティブを明確にする。このた
め、シニアの任期付雇用への転換を円滑化する仕組み等を導入し、組織の新陳代
謝を促し、適材適所を実現する とともに、若手が挑戦できるポストを拡充する。あわ
せて、競争的資金等の研究代表者への人件費措置を検討する。 その際、資金制度
の評価・配分決定に際し人材育成の成果の考慮、資金の配分の在り方 を見直して
若手向けの萌芽的な研究の充実といった資金制度との連携強化も必要である。
(出典) 内閣府総合科学技術・イノベーション会議第7回基本計画専門調査会
資料4 基本計画専門調査会中間とりまとめ（素案）から抜粋、下線は発表者が付与
http://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/kihon5/7kai/7kai.html(2015年5月9日アクセス)
〈最後に〉

45. 45
科学技術関係予算についての記述
（３）未来に向けた科学技術投資
未来に向けた成長のため重要な役割を果たすことが科学技術イノベーションに
期待される中、我が国は欧米や新興国としのぎを削っている。このような中で、我が
国における政府の研究開発投資割合は諸外国と比べて低い状況にある。このため、
我が国の厳しい財政状況を勘案し、一層効果的・効率的な資金の活用が行われる
ための取組を進めつつ、日本再興戦略（平成 25 年 6 月 14 日閣議決定）に「官民
合わせた研究開発投資を対 GDP 比の４%以上にするとの目標に加え、政府研究
開発投資を対 GDP 比の１%にすることを目指すこととする」と掲げられていることを
踏まえ、これまでの基本計画と同様に、未来への投資として、第５期基本計画期間
中における政府及び官民全体の研究開発投資総額の明確な目標についても検討
する。
(出典) 内閣府総合科学技術・イノベーション会議第7回基本計画専門調査会
資料4 基本計画専門調査会中間とりまとめ（素案）から抜粋、下線は発表者が付与
http://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/kihon5/7kai/7kai.html(2015年5月9日アクセス)
〈最後に〉

46. 属性
指数
変化
属性
指数
変化
-0.07
(-0.01) 理学
-0.21
(-0.2)
-0.34
(-0.29) 工学
-0.15
(-0.11)
0.02
(0) 農学
0.31
(0.2)
第1Ｇ
-0.02
(-0.07) 保健
0.01
(0.09)
第2Ｇ
0.09
(0.03)
第3Ｇ
-0.16
(0.04)
第4Ｇ
-0.18
(-0.07)
3 4 5 6 2
Q2-13: 産業界や社会が求める能力を有する研究開発人材（研究者や技術者など）を充分に提供していると
思いますか。
大学
大学部局分野別
公的研究
機関
イノベ俯瞰
大学グループ別
充分
3 4 5 6
不充分
充分
不充分
指数 指数
2
4.7(673) 5.0(94)
4.3(71) 5.3(234)
3.7(435) 4.8(73)
5.1(129) 3.8(202)
4.9(221)
4.8(145)
4.3(178)
4.8(649) 5.1(90)
4.2(59) 5.4(220)
3.7(417) 4.8(73)
5.4(118) 3.7(195)
4.9(216)
4.7(139)
4.3(176)
4.7(659) 5.0(91)
4.2(53) 5.3(223)
3.8(385) 4.9(76)
5.2(119) 3.7(195)
4.9(220)
4.6(139)
4.2(179)
4.7(667) 4.8(91)
3.9(64) 5.2(223)
3.8(391) 5.1(69)
5.1(121) 3.8(203)
4.9(218)
4.6(143)
4.1(185)
46
充分度を上げた理由 充分度を下げた理由
• 海外留学やインターンなどを充実化させる方針が浸透し、企業の
ニーズとマッチした人材が増えつつある
• 連携大学院制度ができ、企業からの研究者を多数受け入れるよう
になった
• 入学後の教育の積み重ねで、優れた研究者・技術者を輩出できて
いる
• 再生医療に企業の参入が増え、以前よりニーズと研究者・技術者
の提供がマッチしてきた
• 提供したいという活動が盛んになってきていることは感じる
• 産業界の動きが速いために、産業界が望む専門内容と大学の卒
業生の専門との間が次第に乖離してきている
• 最近入学してくる学生の質が低下しており、講義や試験のレベル
を落とすという形でしか対応できていない
• 産業界や社会が求める能力の定義がさまざまな短期的戦略目標
によって歪められる傾向にある
• セキュリティ人材、データサイエンティスト、システムデザイナー等
の人材不足感が強くなった
• 大学という既得権益の中で自己目的化した研究に終始している感
が否めない
注1：上から順にNISTEP定点調査2011～2014の結果。丸の横の数
字は、指数値と回答者数を示している。
注2：指数変化については、上段が2011～14年度にかけての指数
変化、下段(カッコ内)が2013～14年度にかけての指数変化を
示している。
〈最後に〉

47. 16.9%
14.0%
13.4%
10.9%
10.5%
9.6%
9.4%
8.6%
1.6%
1.6%
1.3%
0.9%
0.8%
0.5%
0.0% 5.0% 10.0% 15.0% 20.0%
⑦ 意欲・向上心
⑧ コミュニケーション能力
⑤ 論理的思考能力
② 基礎学力
④ 研究遂行能力
⑥ 創造性
③ 課題設定能力
① 専門分野の知識
⑪ マネジメント能力
⑫ リーダシップ
⑩ 語学力
⑭ 特にない
⑨ プレゼンテーション能力
⑬ その他
修士を採用するにあたって重視する能力
47
修士を採用するにあたって重視する能力
(イノベーション俯瞰グループの民間企業等の回答者)
注: 博士や修士を採用するにあたって重視する能力を3つまで選択するように求めた。これらの項目とは別途、「博士（修
士）の採用を行っていない又は行う予定がない」という項目も準備し、本質問について回答が困難な場合については、
そこを選択するように依頼した。
〈最後に〉

48. 17.2%
14.3%
12.6%
11.3%
11.0%
10.8%
10.6%
3.3%
2.9%
2.6%
1.2%
1.1%
0.6%
0.4%
0.0% 5.0% 10.0% 15.0% 20.0%
① 専門分野の知識
④ 研究遂行能力
③ 課題設定能力
⑥ 創造性
⑧ コミュニケーション能力
⑤ 論理的思考能力
⑦ 意欲・向上心
② 基礎学力
⑪ マネジメント能力
⑫ リーダシップ
⑨ プレゼンテーション能力
⑭ 特にない
⑬ その他
⑩ 語学力
博士を採用するにあたって重視する能力
48
博士を採用するにあたって重視する能力
(イノベーション俯瞰グループの民間企業等の回答者)
注: 博士や修士を採用するにあたって重視する能力を3つまで選択するように求めた。これらの項目とは別途、「博士（修
士）の採用を行っていない又は行う予定がない」という項目も準備し、本質問について回答が困難な場合については、
そこを選択するように依頼した。
〈最後に〉

49. 15% 10% 5% 0% 5% 10% 15%
② 基礎学力
⑦ 意欲・向上心
⑧ コミュニケーション能力
⑤ 論理的思考能力
⑩ 語学力
⑨ プレゼンテーション能力
⑫ リーダシップ
⑪ マネジメント能力
⑥ 創造性
③ 課題設定能力
④ 研究遂行能力
① 専門分野の知識
修士を採用するにあたって
より重視する能力
博士を採用するにあたって
より重視する能力
49
博士を採用するにあたって重視する能力と
修士を採用するにあたって重視する能力の差
〈最後に〉

50. • 科学技術・学術政策研究所(NISTEP)のホームページ
– http://www.nistep.go.jp/
• NISTEP定点調査2014
– http://data.nistep.go.jp/dspace/handle/11035/3029
• 科学技術指標2014
– http://data.nistep.go.jp/dspace/handle/11035/2935
50
参考
〈参考〉