20191212_BlockchainGIG#6 日立様講演資料（前編）

0© Hitachi, Ltd. 2019. All rights reserved.
エンタープライズ領域におけるブロックチェーン活用
～ビジネスの視点から見た社会実装に向けた課題とアプローチ～
（前編）
２０１９年１２月１２日
株式会社日立製作所
社会プラットフォーム営業統統括本部
第二営業本部第一営業部
齊藤紳一郎
Oracle Code Night Blockchain GIG#6資料

１．自己紹介
２．日立のブロックチェーンへの取り組み
３．ブロックチェーン活用検討でよく聞くお話
４．検討を通じて分かってきたこと
５．これらを踏まえたユースケース
６．具体的な検討状況
７. 様々な企業とお話してみて分かってきたこと
８．企業間連携のプロセス
９. 企業間連携の推進上での課題
１０.アプローチ
１１.今後の展望

１．自己紹介
齊藤紳一郎 Sinichiro Saito
日立製作所社会プラットフォーム営業統括本部
・メーカ系通信端末販売会社を経て、２００７年に日立製作所に入社。
企業向けITシステムの営業を担当。
（いわゆるSierの営業担当です）
・2017年よりBlockchainを活用したエンタープライズ領域のビジネス
適用検討に参画。（非金融分野に特化）
Society 5.0の目指す「つながる社会に実現」におけるBlockchain適用
「企業間情報連携基盤プロジェクト」のビジネスサイドのとり纏めを
担当。

２-1．日立のブロックチェーンへの取り組み①
①ブロックチェーン基盤の開発／標準化
②強化機能の研究・開発
③将来の社会インフラとしての適用ユースケース検討
日立ってブロックチェーンで何しているの？？

①ブロックチェーン基盤の開発／標準化
・The Linux Foundation®が主催するHyperledger®では、
オープン・イノベーションによるブロックチェーン基盤開発／標準化
を推進。
・同プロジェクトに設立当初よりプレミア・メンバとして参画し、
ブロックチェーン・コア機能のオープン・イノベーションによる
開発に取り組んでいる。
２-2．日立のブロックチェーンへの取り組み②

②強化機能の研究・開発
・日立の持つさまざまな業種システムの構築実績から、日立ならではの
強化機能を洗い出し、重点的に検討・開発を推進。
特に高度なセキュリティ機能に注力。
２-3．日立のブロックチェーンへの取り組み③

③将来の社会インフラとしての適用ユースケース検討
・ブロックチェーンの適用ユースケースをユーザ価値に基づいて
11パターンに整理。（日立のブロックチェーンパターンブック）
・このパターンを活用することで、異業種間連携サービス・
ソリューションのアイデアを加速。
￥
•#01 転売／又貸しの追跡
•#02 相互に調整可能な価値
•#03 流通経路の選択
•#04 異なる価値を混在させた価値交換
•#05 支払元・支払い先の割り振り
•#06 目的外使用の制限
•#07 累積された価値の保証
•#08 一時的な与信
•#09 業界台帳のマッシュアップ
•#10 コミュニティ与信
•#11 最適化のための解体と再編
https://www.hitachi.co.jp/rd/portal/highlight/blockchain/pb/index.html
２-4．日立のブロックチェーンへの取り組み④

7© Hitachi, Ltd. 2019. All rights reserved. 7
ある企業での出来事
上司
担当者
担当者弊社
ブロックチェーンは、何でもできる魔法の杖ではありません。
事業を支えるためのIT要素技術の一つという位置づけです。
最近ブロックチェーンが注目
されている。
わが社でもブロックチェーンの
活用検討を進めてほしい。
何か提案って言われ
てもなぁ・・。
仮想通貨取引事業を
される会社でもない
だろうし。
日立さん何か
ブロックチェーン
を使った面白い
提案してよ。
はい・・。
３-1．ブロックチェーン活用検討でよく聞くお話①

検討の際の議論
担当者
弊社
繰り返して検討を進めて分かってきたこと
・社内システムで使っても投資対効果は少ない。
・既存の仕組みの置き換えは企業側のモチベーションが上がらない。
・技術から考えるではなく、ビジネスから考える。
価値の移転から考えると
拠点間の在庫管理
システムに使えないか？
分散台帳の非改ざん性を
活用してGr会社横断で
使えるワークフローへの
適用はどうか？
在庫管理は既に
高度な処理基盤が
あるし、Gr会社
はガバナンスが効
くから、ブロック
チェーン使う意味
がないよ。
そうですね・・・。
ブロックチェーンで
なきゃダメな理由は
ない・・。
３-2．ブロックチェーン活用検討でよく聞くお話②

４-1．検討を通じて分かってきたこと①
社内やグループ会社間でシステム連携する仕組みではなく、
複数の社外とつながる仕組みとしてとらえる。
社内システムで使っても投資対効果が少ない。
A社 B社
D社
C社
E社
B社
A社
・各社がIFを複数切ることなく接続可能。
・企業が増えることでガバナンスの観点
が発生するので、BCの特性である
対改ざん性も生きてくる。
投資対効果が少ないパターン望ましいパターン
１対１の話はIFを切れば済むので適用の
メリットは少ない。
Aシステム Bシステム
社内システム連携は、もっと合理的な
仕組みが存在。

→既存システムの置き換えは、コスト・品質面で優位性が
出しづらいので新たな価値を生む観点にフォーカスする。
既存の仕組みの置き換えは企業側のモチベーションが上がらない。
使い込んで枯れたシステムは、稼働も運用も安定しており
品質も高いことから、そのまま使った方がコストも安く済むことが多い。
安定稼働
よほどコスト削減ができないと
置き換える意味が見いだせない。
未知数なリスク
この度、我々A社は
B社並びにC社と提携し、
データを介した新サービスを・・
望ましいパターン
新たな経済価値を裏支えするITの
基盤として活用。
モチベーションが上がらないパターン
４-2．検討を通じて分かってきたこと②

→ブロックチェーンはあくまで目的の実現手段であると割り切り、
お客様の収益を拡大する話ことからスタートする。
技術から考えるではなくビジネスから考える。
ブロックチェーンを使って
“何かをやろう”では、発想が出づらい。
×
既存のアセット × BCの特徴
ビジネスアイディアFirst！
そのビジネスアイディアが、ブロックチェーンの特徴を取り込むと
嬉しさが増大するかを考える。これは、IoTやAI、５Gの活用も同じ。
既存のアセットを活用したビジネス
アイディアの種にブロックチェーンの
特徴を掛け合わせてみる。
望ましいパターン技術ありきで考えるパターン
４-3．検討を通じて分かってきたこと③

我々が考えた「複数の社外とつながり」「新たな価値を生む」
「お客様の収益を拡大する話」から考えた具体的なシナリオ
通信
（契約者ID)
不動産
（賃貸契約)
無人内覧
契約手続き簡素化
通信
（契約者ID)
不動産
（賃貸契約)
引っ越し手続き
ワンストップ
保険
引っ越し
インフラ
×
×
＝
× ＝
通信会社と不動産会社のユースケース（ビジネス特許出願中）
さらに保険会社、引っ越し会社、インフラ（ガス／電気など）を追加すると
内覧申込書／入居申込書／賃貸契約書／賃貸保証委託申込書
紛争防止条例に基づく説明書／原状回復工事に関する確認書
契約手続きを簡素化
通信契約時の
本人確認情報
申込書×N契約手続きを簡素化申込書×N申込書×N
５-1．これらを踏まえたユースケース①

•内覧/契約手続きの簡素化、追加手続不要で必要なサービスを契約可能
ユーザ
•キャリアIDの用途拡大による収益向上、正確な新住所の獲得
自社サービス（通信・電気・ガス等）の顧客獲得の向上
通信会社
•内覧手続の簡素化、契約手続き業務の簡略化
不動産会社
•転居のタイミングに合わせて自社サービスをオファーが可能
保険会社／引っ越し会社／インフラ会社
各ステークホルダーのメリットを定義
５-2．これらを踏まえたユースケース②
（ビジネス特許出願中）

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６．具体的な検討状況
・本ユースケースに積水ハウス様とKDDI様に賛同いただく。
・賃貸物件の内覧申込みや契約手続きの簡素化、固定通信や電気、
ガスなどの住宅に関わる契約手続きのワンストップ提供を目指すこと
を発表。
・新たに損害保険ジャパン日本興亜様、東京海上ホールディングスさん、
三井住友海上火災保険さん、大阪ガスさん、東邦ガスさんの５社が
参画され、転居に関る手続きのＵＸ向上の検討を開始。

「企業に集まるデータを活用し、新たなビジネスにつなげる」と言われてはいるものの・・
・一社で収集できるデータには限りがあり、新規事業を創出するには、
データが足りないという現状。
◆理想の姿
◆厳しい現実経営層の期待に反して、大きなGAPが発生！！
自社データだけでは実現できないことを、他社と連携することで解消
したいと考えている企業ニーズがある。
７．様々な企業とお話してみて分かってきたこと
企業が抱えるDX推進上での課題

「こんなことができたらよいのに・・」という
話を整理し、自社に不足しているものを明確化する。
②自社で実現したい事
を整理
自社が保有しているアセット/情報を整理し、
何を持っているのかの現状を把握する。
（例：顧客接点/サプライチェーン/インフラなど）
①自社の強み、弱みの把握
「この業種ならこんなデータを持っているはずだ」
という仮説から立案。対象企業の絞り込み。
③欲しいデータを持っている
業種/企業の洗い出し
「データはただではもらえない」を前提に。
自社の強みをもとに、データを拠出いただく側
（個人/企業）への提供価値を考案。
④データを拠出する側へ
提供できる価値を整理
実際にデータを持っている側（個人/企業）に
コンタクト。⑤アプローチ
８．企業間連携のプロセス

他業界のことを知らない
他社がどんなデータを持っているのかも想像
しずらい。
自社の強みの整理の難しさ
自社の良いころは、他社から言われないと
気が付かないことも多い。
ステークホルダが享受できる価値定義の難しさ
データを持っている企業と、許諾するユーザ
双方の嬉しさを実現するのは難しい。
アプローチの難しさ
どうやって企業にアプローチする？
アクセスしようにもパスがないケースも。
実行に移そうとすると難易度が高い。
９．企業間連携の推進上での課題

幅広く参加企業・団体を募り、お客様および企業の双方に
有益なエコシステムの実現とオープンイノベーションの加速を
目的とする企業コンソーシアムを２０２０年に設立する事を
目指し検討を推進中。
（積水ハウスさん、KDDIさん、日立製作所が発起人）
拡大
企業間でのつながりを容易にすることと、企業間連携のユースケースを
拡大・発展させていくための施策
１０－１．アプローチ①（他社とつながりを促進する取り組み）

日立は事業を通じて、様々な業種のお客様とつながり、
ビジネスの知見、業務プロセスの知見を蓄積。
１０－２．アプローチ②（他社とつながりを促進する取り組み）

×
お客様のアセット
（顧客基盤・データ・チャネル・拠点など）
日立の強み
（IT・ビジネス/業務の知見・様々なお客様とのリレーションシップ）
新規サービス
創出！
①仮説をもとに
企業間をアレンジ
新規事業創出！
B社
A社
Data
Exchange
③企業間情報連携基盤
提供
※後段で蒲生より説明
１０－３．アプローチ②（他社とつながりを促進する取り組み）
②Co-Creationの
コーディネート。

１１．今後の展望
・企業コンソーシアムを立ち上げ、様々なデータホルダから異なるデータ
を収集/連携させて活用するための情報連携基盤を提供予定。
・Society5.0の提唱するデータを介して様々なサービス・産業が
つながり、ひとつの企業で達成できない規模の効率改善や高度化の
実現を目指す。

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