九州シェアリングサミット2018［第1セッション(岩坪)］
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九州最大級！市民向けシェアリング・エコノミーの祭典がここに！日本を代表するシェアリング・エコノミーのキーパーソンが、官民共働型スタートアップ支援施設「Fukuoka Growth Next」に集結し、トークセッションやセミナーを展開します！ ドライブシェアや民泊、体験型アクティビティなど、近年注目を浴びているシェアリング・エコノミーに焦点を当て、地域変革のカギとなる先進ビジネスを学べるイベントです。
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九州シェアリングサミット2018［第1セッション(岩坪)］
- 1. シェアリングエコノミーの推進に向けた 政府の取組と地方における先進活用事例 平成30年５月12日 内閣官房 情報通信技術（IT）総合戦略室／ シェアリングエコノミー促進室 参事官補佐 岩坪 慶哲 九州シェアリングサミット2018
- 4. 3 シェアリングエコノミーの国内市場規模 平成29年度情報通信白書によると、シェアリングエコノミー の国内市場規模は、約285億円から約600億円まで拡大する と予測（2015年度→2020年度）
- 5. シェアリングエコノミーが登場した背景 シェアリングエコノミーは新しく登場したものではない。 「所有」から「利用」への流れは以前からあるもの。 例）レンタル、リユース、モノのサービス化 等 テクノロジーの進展により、個人の信用度が可視化され、位 置等を含む個人の情報発信力が向上し、それらをリアルタイ ムに不特定多数の間で共有可能に。 例）SNS・スマホ・クラウドの普及、ネット環境の整備 等 ⇒多額の設備投資を要さずに迅速な市場参入が可能に。 4
- 6. B to C から C to C へ プロのサービスからアマチュアのサービスへ シェア事業者はサービス提供主体ではない 既存リソースの一時的な市場化のためのメカニズム シェアリングエコノミーの特徴 従来型のサービス提供 シェアリングエコノミー 5 事業（反復継続）としてサービス提供 業法に基づく許可、 品質管理等 提供サービス情報 の照会 提供サービス情報 の登録 一時的な サービス提供 ・多くの場合、多数かつ多様な個人 ・法人であっても、本業として資本を投下 していない法人 ・多くの場合、個人 ・ヒトのシェア、カネのシェアでは企業 や地方自治体など法人も利用者 「空き状態」を正確、リアルタイムに把握できる デジタルプラットフォームの提供 マッチング機能、情報交換機能、 評価機能、決済機能等の提供 行政 個人 （消費者） CＢ 事業者 （サービス提供者） シェア事業者 提供者 C 利用者 C
- 10. シェアリングエコノミーの効果 9 サービス 提供者 サービス 利用者 サービス 仲介者 経済成長への貢献 イノベーションの創出 一億総活躍社会の実現 地方創生 等 社会全体の観点
- 11. シェアリングエコノミーの効果 10 サービス 提供者 サービス 利用者 サービス 仲介者 新たな就業機会の創出 キャリア選択肢の多様化 等 利便性の向上 サービスの低廉化 等 超少子高齢社会の我が国の諸課題の解決に資する可能性 経済成長への貢献 イノベーションの創出 一億総活躍社会の実現 地方創生 等
- 12. シェアリングエコノミーへの期待 シェアリングエコノミーの代表格「Uber」や「Airbnb」等は、 潜在需要と供給を喚起し、凄まじいスピードかつグローバル スケールで成長し、デジタル・ディスラプターとも呼ばれる。 他方、十分に使われていないモノやスペース、スキルなどを シェアし、それらの提供を受けたい人々、言い換えれば、 「困っている人」と「助けられる人」とをつなぐ、コミュニ ティ再生のツールという側面もある。 自治体の政策リソース（財政、職員）は減少傾向である一方、 地方における社会課題は多様化・複雑化。 ⇒シェアリングエコノミーは、このようなジレンマを同 時解決する「地方創生の切り札」と期待 11
- 13. 国内普及に向けた課題①（認知度向上） 日本では、他国と比較して、シェアリングエコノミーサービス の認知度や利用意向が総じて低い。 認知度と利用意向が相関するため、認知度向上を通じた関連市 場拡大の余地は大きいと考えられる。 12 46.7 84.2 71.7 77.4 73.7 88.0 75.0 89.3 30.7 54.3 45.0 41.3 68.1 79.0 52.0 78.0 5.5 25.8 15.4 9.4 14.7 38.6 18.0 51.2 0% 20% 40% 60% 80% 100% 日本 米国 英国 ドイツ 韓国 中国 オーストラリア インド 認知度 利用意向 利用率 個人の家事等の仕事・労働のシェアサービス シェアリングエコノミーの代表的サービスに関する認知度・利用意向・利用率 （出典：Ｈ２８年版情報通信白書）
- 14. 国内普及に向けた課題②（安全性・信頼性の確保） 日本では、他国と比較して、「事故やトラブル時の対応に不 安」とする回答が多い。 関連市場拡大のためには、安全性・信頼性の確保による利用者 の不安解消が必須と考えられる。 13 シェアリングエコノミーを利用したくない （又は利用意向はあるがデメリットと感じている）理由 （出典：Ｈ２８年版情報通信白書） 民泊サービスのデメリット・利用したくない理由 （単位：％） 企業が責任をもっ て提供するサービス の方が信頼できる から 利用者の口コミによ るサービス評価には 限界があると思うか ら 事故やトラブル時の 対応に不安がある から サービスの内容や 使い方がわかりにく そうだから 個人情報の事前 登録などの手続が わずらわしいから この中にはない 利用意向なし 31.5 6.1 53.6 11.6 19.0 22.7 利用意向あり 25.7 15.4 44.1 11.1 18.3 16.2 利用意向なし 33.8 9.6 32.5 7.0 5.4 45.1 利用意向あり 54.0 21.5 28.7 10.2 7.5 10.6 利用意向なし 31.2 12.3 33.6 5.7 8.2 40.3 利用意向あり 38.7 31.1 28.6 8.4 5.1 10.7 利用意向なし 21.0 5.8 31.7 4.7 9.0 40.7 利用意向あり 21.3 19.2 30.0 7.2 7.0 26.2 利用意向なし 27.9 22.8 55.9 15.2 21.6 12.4 利用意向あり 36.7 30.7 36.2 16.5 12.8 7.0 利用意向なし 12.2 24.2 45.0 12.7 20.7 22.9 利用意向あり 41.8 20.1 26.2 14.0 14.7 10.8 利用意向なし 38.8 12.6 35.1 7.5 10.9 33.1 利用意向あり 38.3 27.0 33.7 10.7 8.2 12.3 利用意向なし 27.4 12.7 22.6 14.3 15.6 36.7 利用意向あり 55.4 28.3 18.4 10.7 7.1 4.3 ドイツ オーストラリア インド 日本 米国 英国 韓国 中国
- 15. 14 政府の取組
- 17. 関係省庁 シェアリングエコノミー促進室 等 弁護士等専門家 シェア事業者 自治体 シェアリングエコノミー 検討会議 16 シェアリングエコノミー促進室の開設（H29.1） 表１：相談受付件数の推移（累計） 表２：相談者の属性区分 22 11 11 7 13 12 10 13 19 31 15 12 15 10 22 33 44 51 64 76 86 99 118 149 164 176 191 201 0 50 100 150 200 0 5 10 15 20 25 30 35 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 2017年 2018年 件数 累計 67件 47件 42件 45件 事業者 自治体 マスコミ等 その他 201件 ・現行法令やシェアエコ活用の相談 ・シェアエコ伝道師の自治体派遣 等 相談等 推進プログラム進捗公表等 調整､ 照会等
- 19. 氏 名 これまでの主な実績等 所属団体等 いしざき まさのり 石崎 方規 クラウドソーシングの普及に向け、佐賀県多久市にて、地方創生加速化交 付金を活用し、「多久市ローカルシェアリングセンター事業」、佐賀県基 山町にて、「魅力ある空間形成プロジェクト」を推進。また、熊本県阿蘇 市・錦町、長崎県島原市等において、「シェアリングエコノミー型九州観 光サービスモデル事業」を支援するなど、地域におけるシェアリングエコ ノミーの活用に尽力。 （特非）価値創造プ ラットフォーム （一社）シェアリン グエコノミー協会 （サポーター会員） いしやま 石山 アンジュ シェアリングエコノミー協会事務局としてPR活動を⾏うとともに、（株） クラウドワークスの経営企画担当として、政府9府省、40自治体との連携 施策を通し、クラウドソーシングを通した地域の就業機会の創出、オープ ンガバメントによる地域産業振興等を推進。代表例に宮崎県日南市「月収 20万円ワーカープロジェクト」、兵庫県神⼾市にて、「働き⽅改⾰推進⽀ 援」、を推進するなど、クラウドソーシングを活⽤した新しい働き⽅の普 及に寄与。全国自治体の講演実績多数。 （一社）シェアリ ングエコノミー協 会 （株）クラウド ワークス さべっとう たかし 佐別当 隆志 シェアリングエコノミー協会を立ち上げ、事務局長として全体を統括。ま た、埼玉県横瀬町にてTABICAやスペースマーケットをなどのサービスを活 用した地域活性化を支援するなど、シェアリングエコノミーを通じて、地 域活性化を行いたい自治体等へのシェアサービス導入支援を実施。 （一社）シェアリン グエコノミー協会 （株）ガイアックス つみた ゆうへい 積田 有平 シェアリングエコノミー協会事務局として、千葉県千葉市、静岡県浜松市、 長崎県島原市、秋田県湯沢市のシェアリングシティ宣言を主導するととも に、株式会社スペースマーケット社長室兼地方創生プロデューサーとして、 群馬県桐生市にて、自ら立ち上げたNPO法人キッズバレイと協働して市内 の遊休資産等などシェアリングエコノミーによる地域経済活性化モデルを 推進。 （一社）シェアリン グエコノミー協会 （株）スペースマー ケット （特非）キッズバレ イ もりと ゆういち 森戸 裕一 全国で開催されている中小機構、自治体、地域の経済産業局などの主催セ ミナーでICT（クラウド）を活用したシェアリングエコノミーの事例解説な どを積極的に実施。佐賀県伊万里市にて、地方創生加速化交付金を活用し、 都市部と地方都市との事業連携推進するコラボレーションスペース 「PORTO3316IMARI」を開設し、シェアエコアイデアソンなどを開催。 地方型シェアリングエコノミー事業の立ち上げ支援を展開し、シェアエコ 検定なども大学生とコラボで立ち上げ中。 （一社）日本中小企 業情報化支援協議会 ナレッジネットワー ク（株） 18 内閣官房シェアリングエコノミー伝道師①
- 20. 氏 名 これまでの主な実績等 所属団体等 いしい かずのり 石井 重成 釜石市オープンシティ戦略を策定し、復興と地方創生の実現に従事。シェアリングエ コノミーを含め、多様な「つながり」をデザインすることで人口減少時代の持続可能 なまちづくりを目指す。国内初となるAirbnb社との連携協定を締結し、民泊推進やホ スト育成にも注力。2016年より市内NPOと観光体験コンテンツを集めたイベントを実 施し、累計約70プログラム・700人の受入れを実現。移住機会の提供約60名、官民 パートナシップ推進20件以上。 岩手県釜石市役所 （一社）地域・人材共創 機構 いしがみ りょうこ 石上 涼子 市の担当係長として、多久市におけるシェアリングエコノミー活用を推進。クラウド ワーカーの育成拠点を設け、ワーカーを育成。月に数万円の収入を得る人も出てくるな ど、成果を上げている。自治体でシェアリングエコノミーを推進していく際の関係各所 との各種調整のノウハウに精通。他自治体からの視察を積極的に受入れ、シェアリング エコノミーの普及に貢献。 佐賀県多久市役所 かとう りょう 加藤 遼 株式会社パソナで、行政やＮＰＯと連携して、復興、海外展開、地方創生など幅広い業 務に従事。徳島市の阿波踊りにおいて、イベント民泊を運営。期間中、自宅提供者数２ ６名、提供部屋数３８部屋、延べ宿泊人数２７３名に利用された。駐車場や着替えス ペースの確保にもシェアリングエコノミーを活用する等、イベントの成功に貢献。 （株）パソナ （株）地方創生 （株）VISIT東北 たなか じゅんいち 田中 淳一 長野県川上村において、家事・育児のスキルシェアによって女性の自己実現時間の創造 を実現するため、シェアリングエコノミーの実証実験を実施。ビジョンステートメント や動画を活用した情報周知等により、実証期間中に100件を超える取引きがあり、新し い製品の開発や、村内イベントの企画等、これまで自由度が確保しにくかった女性の自 己実現に貢献。ローカルソリューションズの代表理事として、地域の文化的課題をテク ノロジーで解決する「文化のスマート化」を推進。全国の地方自治体にて講演実績多数。 （一社）ローカルソ リューションズ ほそかわ てっせい 細川 哲星 株式会社ガイアックスの観光シェアサービスTABICAを立上げ、地方創生室長として、 全国各地の自治体で観光シェアリングサービスの導入を推進。京都府宇治市では、今ま で体験を提供していなかった商店街のウナギ屋にて、ウナギの調理体験企画を実施し、 400人以上が体験。埼玉県横瀬町では、田植え等の体験企画を実施して130人以上が体 験。多くの自治体とつながりがあり、地域プロジェクトに関して豊富な経験を持つ。 （株）ガイアックス みのぐち めぐみ 蓑口 恵美 富山県南砺市出身。『幸せに働ける人・地域を創る』をライフテーマとし、ランサーズ 株式会社にて3年間で22の自治体と新しい働き方の事業を実施。地域で自走するコミュ ニティ作りを目指し続け、2017年北海道天塩町では24名の住民がわずか8ケ月で累計 160万円の報酬を得られるようになり事業終了後も自主的な勉強会が開催されている。 地域の課題解決は日本やアジアの課題解決になると考え、新しい働き方コミュニティの 普及や国際連携に奔走中。 ランサーズ（株） （株）ガイアックス （一社）シェアリングエ コノミー協会 内閣官房シェアリングエコノミー伝道師② 19
- 22. 21 シェアリングエコノミー推進に向けた政策体系 モデルガイドラインの策定及び業界によ る自主ルールの策定（内閣官房、シェ アエコ協会） シェアリングエコノミーに関する実証実験 （消費者庁） など 安全・安心の確保 シェアリングシティの認定（シェアエコ協会） 国庫補助事業などの活用 シェアリングエコノミー活用推進事 業（総務省） 地方創生推進交付金（内閣府） など 事例創出 グレーゾーン解消制度（経済産業 省） シェアリングエコノミー促進室による相談 の受付（内閣官房） など グレーゾーン解消 アドバイザー派遣（内閣官房・総務省） 地域IoT官民ネット、IoT推進ラボ （総務省、経済産業省） 各種セミナー・イベントの開催 など 機運醸成
- 23. 22 地方における先進活用事例
- 25. 29. 福岡県福岡市における取組 （取組主体：アビスパ福岡） 駐車場シェアリングサービスと提携し、アビスパ福岡のゲーム開催時にスタジアムの市営臨時 駐車場へ予約制導入。入庫時の混雑軽減や来場者の利便性向上に貢献 ・J2クラブチームアビスパ 福岡のホームゲーム開催 時、スタジアムへの入庫 待ちの車両で渋滞が発生 ・早い時間に行かないと、駐 車場に停めることができ ないため、試合開始まで かなり待つことになる。 ↓ ・アイドリング状態での待機 のため、環境に良くない ・周辺道路の混雑を誘引し、 近隣住民の住環境悪化 ・特に自動車で行きたい小さ な子どもがいるファミ リー層などは待機時間を 懸念して気軽に応援に行 けなかった。 ↓ 周辺環境への悪影響 ファミリーファンの損失 ・福岡市、アビスパ福岡、軒 先パーキングが連携し、市 営のスタジアム臨時駐車場 へ予約制システムを導入 ・予約制導入に合わせてスタ ジアム近隣の未利用スペー スも開拓。スタジアム以外 の駐車スペースも確保 ・予約制のため、利用者の入 庫時間が分散された。 ・待ち時間がなくなった。 ↓ 入庫渋滞が緩和 アイドリング待機が無くな りエネルギーの無駄・環 境への影響など抑制され た。 キックオフ直前に来場でき るため、子供がいるファ ミリー層の来場促進につ ながった。 軒先Webページイメージ 86.2％ 89.4％ Q. 予約制駐車場を ご利用いただいた満足度は？ Q. 今後も予約制駐車場を利用したいですか？ 利用者アンケート が満足・やや満足 が利用したい 導入前の状況（課題） 課題に対する取組 導入後の状況（取組の効果） 24
- 28. 34. 熊本県阿蘇市･南阿蘇村･和水町（なごみまち）･錦町･五木村、長崎県島原 市･川棚町（かわたなちょう）における取組（取組主体：トラストパーク株式会社） 阿蘇の「道の駅」や島原城など７地域の不稼働時間帯の駐車場等に給電機器と連携した シェアサービスを導入し、車中泊を有償化するルール整備と地域滞在消費を促進する取組 ①車中泊問題（阿蘇市／南阿蘇 村／和水町／錦町／五木村） ・近年、キャンピングカー等の 車中泊が増え、 宿泊を認めら れていない場所が利用されて おり、夜間の火気利用、ゴミ の投棄などのルール違反者や 苦情が増えてきている。 ・2016年4月の熊本地震の影響 で観光客が減少し、被災者か らは一時避難生活場所として 電源供給できる設備が求めら れている。 ②観光資源不足（和水町／錦町 ／五木村／島原市／川棚町） ・地域に宿泊施設が少ない。体 験観光の素材は豊富だが、観 光商品として整備されていな いものが多く、観光客に認知 されずに通過されている。 ・総務省「IoTサービス創出支援 事業」を活用し、以下の取組に ついて実証実験を実施（2017 年11月～2018年1月） ・車中泊と地域体験の予約登録を 円滑に行うことが可能な九州周 遊観光ポータルサイトを構築 ・シェアサービス「軒先パーキン グ」と100V給電機器を連携し た「休憩駐車管理システム」を 開発し各地に導入。防犯カメラ や人感センサー、車中泊マナー 等を掲示した看板を設置 ・これまで観光客に提供されてい なかった地域独自の体験観光素 材を磨き上げ、観光商品として シェアサービス「TABICA」に 掲載。車中泊滞在による地域体 験の利用を促進 ・2017年11月1日より九州周遊 観光ポータルサイトを公開し 車中泊・地域体験サービスを 案内 ・九州全ての道の駅や実証地の 隠れた観光スポット等を周遊 観光ポイントとして登録・紹 介し、GPSスタンプラリーを 実施 (箇所数：504箇所) ・ これにより、1観光客グルー プあたりの立ち寄り箇所数 (8.12箇所)や車中泊利用者の 滞在時間(15時間8分)、また アンケートにより滞在消費(一 人平均7,802円)に関するデー タを取得 ・GPSスタンプデータから周遊 観光ルート（東九州・西九 州・南回遊ルートの３本）を 可視化し、新たな観光コース 開発など観光施策に活用でき るデータを獲得 ・車中泊利用は7地域合計123 件。車中泊ルール違反･苦情 数0件。アンケートによる利 用者満足度80％ 導入前の状況（課題） 課題に対する取組 導入後の状況（取組の効果） 長崎県川棚町（国民宿舎くじゃく荘） 27
- 31. 3. 岩手県釜石市における取組 （取組主体：釜石市、釜石オープン・フィールド・ミュージアム実行委員会） 民泊プラットフォームと体験型観光マッチングサイトとの連携による、ラグビーワールドカップ 2019™の開催を見据えた観光地域づくり ・ラグビーワールドカップ 2019™の開催地として、 多数の観光入込客が予測さ れている。当市が建設中の 釜石鵜住居復興スタジアム （仮称）の収容可能人数は 1万6千人であるが、市内 の宿泊可能数は約1200人 であり、宿泊受入体制の改 善が課題 ・ 国内外から多数の観光入 込客が予測されるが、当市 は観光資源が乏しく、周辺 地域と比較すると観光分野 での脆弱性が見られた。ラ グビーワールドカップ 2019™を契機に、交流人 口の拡大や地域経済の振興 を図るため、人と人とのつ ながりが生まれる釜石らし い観光コンテンツの創出が 求められた。 ・民泊仲介サイトの世界大手 であるAirbnbと観光促進に 関する覚書を平成28年10月 に締結。以降、民泊家庭の 増加に向けたセミナーの開 催や、民泊の実施に感心の ある家庭を受入先とした外 国人ホームステイの体験民 泊を実施 ・市民がホスト役（鉄人）と なり、釜石の地域資源を活 用した体験プログラムを創 出し、一斉に実施する 「Meetup Kamaishi」の開 催時にTABICAとの連携プ ロモーションや、Airbnbと 民泊利用促進キャンペーン を実施した。 ・セミナーの開催や体験民泊 の実施により、民泊の受入 家庭が出現しつつあり、教 育研修旅行の誘致にも並行 して取り組んだ結果、民泊 利用者数も増加している。 ‐民泊登録世帯数 17世帯 ‐民泊利用者数 140人 ・宿泊との接続により、より 効果的な経済効果を創出す る、滞在型観光プログラム の企画・実施により、ホス トとなる市民が、観光を提 供する経験値を蓄積してお り、積極的に観光促進に繋 げる下地の構築によって、 観光体験プログラム数が着 実に増加している。 ‐平成28年度 21個 ‐平成29年度 28個 導入前の状況（課題） 課題に対する取組 導入後の状況（取組の効果） 30
- 33. まとめ シェアリングエコノミーは、超少子高齢社会の我が国の諸課 題の解決に資する可能性がある。 特に、政策リソースが減少する一方で、課題が多様化・複雑 化する地方において、このようなジレンマを同時解決する 「地方創生の切り札」となることを期待。 国は、各省の支援事業や伝道師派遣、事例集の公開などを通 じて、地域におけるシェアリングエコノミー活用を後押し。 さらに、モデルガイドラインの策定やそれに基づく認証マー ク付与の仕組、法令相談等を実施し、スタートアップのよう な事業者においてもビジネスしやすい環境作りを推進。 32