UDC2020中間シンポジウム中村氏発表資料
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UDC2020中間シンポジウム中村氏発表資料
- 1. 0 デジタル社会の基盤となる ベース・レジストリに関する政府の取組 ～地理空間・土地・住所を中心に～ 内閣官房 情報通信技術(IT)総合戦略室 政府CIO補佐官 中村 弘太郎 アーバンデータチャレンジ 2020 2020-11-14 https://cio.go.jp/
- 2. デジタル社会構築に関係した戦略等 Society 5.0 (2016) 未来投資戦略(2019-6) 統合イノベーション戦略(2020-7) デジタル国家創造宣言(2019-6) 官民データ基本計画(2019-6) デジタルガバメント推進方針(2017-5) • Connected Industries • Digital first • Once only • One stop ビジョン 基本戦略 デジタル戦略 IT基本法 (2000) 官民データ法 (2016) デジタル手続 法(2019) Society 5.0 参照 アーキテクチャ データ 連携基盤 データ標準化 Data Strategy / Policy Rule Organization Business Data harness functions Data Data broker function Asset Sensor, Actuator, Hardware, Network Gathering, Integration, Cleansing, Device management Data definition, Data model, Code Catalogue, Search, AI, Analysis Business process Business Rule Coordination Team Legislation Regulation Vision Priority domain Security/Authentication Lifecycle オープンデータ基本方針(2017-5) 1 AI原則(2019-3) AI戦略(2019-6) AI戦略
- 3. Society 5.0の目指す姿 2 「分野間データ連携基盤の整備に向けた方針」 総合科学技術・イノベーション会議重要課題専門調査会（第14回）https://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/juyoukadai/14kai/siryo2-1.pdf データ 利用者 アプリ開発 ・サービス 提供者 データ 配信者 データ 提供者 農業 衛星 作物生産 日照時間 自動車 3次元空間 カーナビ スマホ ダイナミック マップ 路面 橋梁 舗装状況 ひずみ 亀裂 被災地 気象 被害状況 地震・台風 ゲリラ豪雨 健康・医療 工場 レセプト 処方箋 図面 材料 分野間データ連携基盤 サービスポータル（検索、プライバシ保護等） 共通機能（カタログ、語彙変換、分析等） データ連携機能（データ変換、クレンジング等） インフラデータ 交通データ 健康・医療データ 都市データ 農業データ 製造データ 行政データ 環境データ 生産性向上・高機能化 交通・物流ナビサービス 防災・災害対応 生産性向上・カスタマイズ性 産 流通サービス・市場 協調領域データ 独自データ 協調領域データ 独自データ 協調領域データ 独自データ 協調領域データ 独自データ 協調領域データ 独自データ物流 企業 IT 企業 警備 企業 センサ 企業 小売 企業 スマート農業 自動運転 スマートシティスマート工場高度レスキュー データ標準 再利用が可能な品質の高いデータ
- 4. データ基盤＝デジタル時代のインフラ 目指す社会像：データがつながることで価値を創造し、誰もが活躍できる社会 社会の基本データは、デジタル時代のインフラであり、地力（ポテンシャル）で ある。 3 すぐに新ビジネスを開始できる 暮らしやすい データは最新かつ正確で自由に使える。また、連携している。 オープン データ ベース・レジストリ ＋民間データ 土地データ インフラデータ 交通データ法人データ プラットフォーム サービス、技術が経済のエコシステムを回すエンジンであり、データが燃料。ベース・レジストリはその中核。
- 5. 公的機関等 ベース・レジストリとはなにか 「ベース・レジストリとは、公的機関等で登録・公開され、様々な場面で参 照される、人、法人、土地、建物、資格等の社会の基本データ」であり、 正確性や最新性が確保された社会の基幹となるデータベース。日本では 台帳等が相当する場合が多い。 全ての社会活動の土台であり、デジタル社会における必須の環境。 ベース・レジストリの有無が、国の競争力を左右する。 AIやドローン等にはデータが必要。これらの最新のデジタルテクノロジーを 活用する基盤をベース・レジストリが担う。 4 土地 データ 建物 データ インフラ データ 法人 データ ベース・レジストリ 人 データ 交通 データ 気象 データ 自然 データ 許認可 データ 資格 データ 活動しやすい社会
- 6. ベース・レジストリは連携させることが重要 同じデータ項目を持つだけではなく、更新も相互連携する必要がある。 5 個人 不動産 住所・所在地 地図、地理情報 法人 保有する 雇用される 属する 住む 所在する 場所を示す 保有する 保有する 個人： 氏名 性別 住所 所有不動産 所属組織 法人： 名称 法人種別 所在地 所有不動産 社員名 デンマークのBasic data programの資料から作成 ベース・レジストリの中でも土地・住所・地図は重要。 行政のワンスオンリーを実施する上でも必須の基盤である。 様々な申請情報で住所や不動産登記情報が参照されるが、これらの基本情報が間 違っていると、ワンスオンリーが実現できない。 市町村合併、法人代表者の 変更などがあると、全ベー ス・レジストリの情報が連動 して更新される必要がある
- 8. データ戦略 策定に向けての動き 7 経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）20202020-07 「新たな日常」を通じた「質」の高い経済社会の実現 原動力となるデジタル化への集中投資・実装とその環境整備 デジタルガバメント～手続のオンライン化、ワンストップ・ワンスオンリー ベース・レジストリの構築に向けた工程を年内に策定する 2020-10 データ戦略タスクフォースの開催 (デジタル・ガバメント閣僚会議) 2020-10-23 第1回会合 2020-11-09 第2回会合 ⇒配布資料が公開されています デジタル・ガバメント閣僚会議のページから 2020-12 データ戦略 予定 ベース・レジストリの構築に向けた工程
- 10. 9 データ戦略TFで検討中
- 11. 10 データ戦略TFで検討中
- 12. 11 データ戦略TFで検討中
- 15. 14 データ戦略TF 参考資料
- 16. 15 データ戦略TF 参考資料
- 18. 政府内の各機関の取組 国土交通省 • 国土情報 • 交通情報 • スマートシティ 国土地理院 • 地理空間情報 農林水産省 • 農地・林地 法務省 • 不動産登記（土地・建物） 総務省自治行政局 • 住居表示 • 関連団体ＪＬＩＳ等の町字コード 総務省統計局 • 国勢調査 17 内閣府 • 防災 内閣官房 • まち、ひと、しごと • スーパーシティ • Society 5.0 • IT プラットフォーム整備 ベースレジストリ整備 データ定義・構造整備 主な台帳 住居表示台帳 不動産登記簿 建築確認等台帳 固定資産台帳（以下で構成） 土地課税台帳 土地補充課税台帳 家屋課税台帳 家屋補充課税台帳 償却資産課税台帳 農地台帳 林地台帳 都市計画情報 地理院地図 インフラ系台帳 道路台帳等
- 19. 各ベース・レジストリの状況 AIやブロックチェーン等の先進技術では様々な検討が行われているが、 ベース・レジストリは担当府省に委ねられてきた。 そのため、正確で最新のデータや、デジタル化したデータがない分野がある。 台帳電子化は費用の割に直近の効果が出にくいので、推進しにくい。 来年の予算とかではなく、50年後、100年後を考えて推進する必要がある 18 関係府省 政府が保有 自治体が保有 備考 人 法務、総務、外務 ○ ○ ヨミガナ等の必要項目が不足 法人 法務 ○ 最新性が保証されていない 不動産 法務 ○ 最新性が保証されていない 住所 総務 ○ 集約されていない 地図と地理空間 国土地理院 ◎open インフラ 国土交通省他 ○ △ 紙の台帳が残存 気象 気象庁 ◎open 交通 国土交通省 ◎open 文字 経済産業省 ◎open
- 20. ベース・レジストリは連携させることが重要 同じデータ項目を持つだけではなく、更新も相互連携する必要がある。 19 個人 不動産 住所・所在地 地図、地理情報 法人 保有する 雇用される 属する 住む 所在する 場所を示す 保有する 保有する 個人： 氏名 性別 住所 所有不動産 所属組織 法人： 名称 法人種別 所在地 所有不動産 社員名 デンマークのBasic data programの資料から作成 ベース・レジストリの中でも土地・住所・地図は重要。 行政のワンスオンリーを実施する上でも必須の基盤である。 様々な申請情報で住所や不動産登記情報が参照されるが、これらの基本情報が間 違っていると、ワンスオンリーが実現できない。 市町村合併、法人代表者の 変更などがあると、全ベー ス・レジストリの情報が連動 して更新される必要がある 再掲
- 21. デジタルガバメントに向けての課題例 デジタル化により住所の検証など様々なサービスが可能になった。 一方、手続きのワンスオンリーが法律で規定されたのに実現に壁がある。 20 申請書作成 申請審査 申請書 法人番号：1234567890123 法人名 ：明治○○商事有限会社 登記住所 ：東京市新宿村・・・ 本社住所： ワンスオンリーで、登記の本社住所を参照 すると、データが最新ではない ・旧表記 ・住所変更してない 法律に従い正規に登録された住所を参照してい るので、画面で変更ができない。 変更には3万円、取締役会 議事録、押印などが必要。 即時に変更できない。 法律に従い正確な登記をしてい ない法人を受付るのか？ 申請書に意味のない登記住所を 表示するのか、省略するのか？ 登記住所が正確ではないという 表示をするのか？ 主な所在地が、実在する住所なのか確認 できない ・国内の全ての住所を最新で正確に網 羅したデータがない 架空住所からの申請が可能 同一住所からの重複申請を確認可能 ※これまでは郵送などで住所の実在確認が可能であった が、デジタル手続では住所の確認プロセスがなくなる 本社登記住所の 変更登記を求める 本社登記住所を使わないで、主 な所在地欄を作り、処理する 対応 対応 国が住所管理システムを作る 先進国は、住所管理システムを持っている先進国は、登記をベースレジストリとして管理している
- 22. ワンスオンリーとは （デジタル手続法） 利用者が、一度、行政機関に申請した情報を、行政機関は利用者に要求 してはいけない。 ネットショップでログインすると、配送先や支払い情報を提示してくれるのと同じ。 21 〇〇申請書 0000年00月00日 法人番号 1231234567890 法人名 椀子株式会社 代表者役職 代表取締役 代表者名 田中一郎 本社住所 東京都・・・ 法人番号 1231234567890 法人名 椀子株式会社 代表者役職 代表取締役 代表者名 田中一郎 本社住所 東京都・・・ 〇〇申請書 0000年00月00日 法人番号 1231234567890 法人名 代表者役職 代表者名 本社住所 資格証明名 グリーン認定 証明番号 0987654321 一回目の申請 二回目以降の申請 椀子株式会社 代表取締役 田中一郎 東京都・・・ 〇〇申請システムまたはベースレジストリ等 データ標準 ※データが古いときには、 元データを修正する必要がある →申請画面で修正し元データに反映 →元データを修正してから2回めの申請を行う グリーン認定システム またはベースレジストリ等 椀子株式会社 代表取締役 田中一郎 0987654321・ 自動照合
- 23. ワンストップとは （デジタル手続法） 窓口に申請すれば、官民問わず関連手続きには自動で転送し、処理をシ てくれる。 ネットショップで買い物すると、配送も手配してくれるのと同じ。 22 〇〇申請書 0000年00月00日 法人番号 1231234567890 法人名 椀子株式会社 代表者役職 代表取締役 代表者名 田中一郎 本社住所 東京都・・・ ▲▲申請 （結果を自動入力） ▲▲申請書 0000年00月00日 法人番号 1231234567890 法人名 椀子株式会社 代表者役職 代表取締役 代表者名 田中一郎 本社住所 東京都・・・ 資格証明名 グリーン認定 証明番号 0987654321 申請 関連した申請 データ標準 審査結果
- 24. これまで表記等の揺れに人が対応してきた 東京都千代田区霞が関３－３－１ 東京都千代田区霞が関3-3-1 東京都霞が関３－３－１ 千代田区霞が関３－３－１ 港区霞が関３－３－１ 東京都千代田区霞が関三丁目3番1号 東京都千代田区霞が関三丁目３－１ 東京都千代田区霞が関３丁目3番1号 東京都千代田区霞が関３丁目３－１ 東京都千代田区霞が関3丁目３－１ 3-3-1 Kasumigaseki Chiyoda-ku, Tokyo 3-3-1 Kasumigaseki Chiyoda, Tokyo 3-1 3chome Kasumigaseki Chiyoda, Tokyo 23 御殿場 国土交通省土地総合情報システム Gotenba 国土地理院Gazetteer of Japan 2007 Gotenba 総務省国勢調査（地域一覧） Gotemba 市役所Webページ Gotemba 警察署 Gotenba 駅 Gotemba インターチェンジ Gotenba プレミアム・アウトレット Gotemba 富士山オフィシャルサイト Gotemba データ標準化 共通で使える基盤的マスターデータ （ベース・レジストリ）
- 25. ベース・レジストリの経済効果 直接的は業務効率化などの直接効果を出すとともに、他部門に与える間 接効果や経済インパクトが大きい。 デンマークの事例 改革しないと業務実施に10,236milDKK（1,664億円）かかる (シナリオ０) 605.6milDKK（98億円）の投資で、業務実施が2,740.6milDKK（445億円）になる（シナリオ１） 結果として、15年間で7,522.4milDKK（1,223億円）の効果が得られる見込み（１ DKK=16.26円） 投資は、1年強で回収し、15年間で12.5倍の投資対効果（行政コスト） 24 データ管理コスト、修正コストなどで内部削減を計算。 住所データベースでは、2003年から2010年までの初期 投資に€2.8m、経済効果€77m 投資対効果：民間も含め27.5倍の（利用の７０％が民間） データ戦略TF 参考資料
- 26. ベース・レジストリとしての住所・所在地 25 一意化・ID管理 住所・所在地 マスターデータ 町・字の区域・名称の変更 住居表示の実施 （自治体） 大字・町丁目レベル位置参照情報 街区レベル位置参照情報 （国土交通省） 電子国土基本図(地名情報)「住居 表示住所」 （国土地理院） 土地の登記情報 （登記所(法務局)） 代 表 点 代 表 点 集約 連携 連携 国勢調査 境界データ 小地域 (町丁・字等別) （総務省統計局） ポ リ ゴ ン 集約 連携 緯度経度の情報を保有異動(変化)の発生源 ベース・レジストリとしての住所・所在地マスターデータのあり方を検討中 あり方整理の例 「ベース・レジストリとは、公的機関等で登録・公開され、様々な場面で参照される、人、法人、土 地、建物、資格等の社会の基本データ」であり、正確性や最新性が確保された社会の基幹となる データベース。
- 27. 住所の変更はどこで発生する？ 26 住居表示 実施 住居表示 非実施 都道府県 都道府県 市区町村 郡 市区町村 政令市区 町・字 大字・町 大字・町 丁目 丁目 - 小字 - （通称） 住居 表示 街区符号 - 住居番号 - 地番 地番 （不動産登記に 使用） 地番 方書 建物名称等 町・字の区域・ 名称の変更等 住居表示実施 変更発生事由 • 土地改良事業 • 土地区画整理事業 • 国土調査の実施 • 新たに生じた土地(埋立等) • 住居表示の実施 • 町名地番整理の実施 • 大規模な宅地造成 • その他 地方自治法 (260条) 住居表示に関する法律 町・字の区域・名称の変更等 に関しては地方自治法260条 による。 住居表示特有の要素 • 街区符号 • 住居番号 市町村住所の階層 【課題】 町・字の定義が法律にないため、様々な解釈が 生じている。 情報発生源が組織的・地域的に分散している。 登記 （土地） 変更発生事由 • 分筆・合筆 • 新たに生じた土地 • 土地の滅失 • 地籍調査の結果必要となる 修正 • その他 不動産登記法 「表題部」「権利部」のうち、 表題部で地番が定義される 法務局（登記所） ※黄色部分が「住所」の表示に使われる
- 28. データはライフサイクルで考える必要がある AI等のデータ解析や活用が注目されるが、その部分はライフサイクルの 一部に過ぎない。全体としての整理をしていく必要がある。 27 作成・収集 入力 蓄積 活用 提供 廃棄 オープンデータを推進す るがクレンジングが必要 データサイエンティスト やAIに注目 手書き、FAX等が 使われる 再入力、多重入力 が行われる サービス毎に独自形式 で蓄積 サービス提供者の 都合で破棄される 入力フォームによる補助 ベースレジストリからか登録情報の読込 センサーデータの自動収集 作成・収集 入力 蓄積 活用 提供 廃棄作成・収集・入力 構造化したデータ として蓄積 設計 設計 構造化したデータ を活用 APIで連携 オープンデータ化 体系的に管理 マスターデータ（組織内で参照） マスターデータ（組織内で参照） ベースレジストリ（社会全体で参照） 従来はシステム毎にデータが断絶していた。 あらゆる活動でコストや時間がかかる。 ムリ、ムダの無いデータの流れを実現 元から改善しないと不効率
- 29. まとめ 「ベース・レジストリとは、公的機関等で登録・公開され、様々な場面で参 照される、人、法人、土地、建物、資格等の社会の基本データ」であり、 正確性や最新性が確保された社会の基幹となるデータベース。 政府はデータ戦略の策定中。その中でベース・レジストリは重要な要素。 「人」「法人」とともに「地理空間」「土地」「住所」は重要な要素。 28 サービス、技術が経済のエコシステムを回すエンジンであり、データが燃料。ベース・レジストリはその中核。 ベース・レジストリが整備済みの社会 土地 データ インフラ データ 交通 データ すぐに新ビジネスを開始できる 暮らしやすい 法人 データ データは最新かつ正確で自由に使える。また、連携している。 オープン データ ベースレジストリ ＋民間データ プラットフォーム
- 30. 当日Slidoにいただいたご質問への回答① 29 【Q1】 ベースレジストリは今後のデジタル社会の行方に重要な概念だと考えます。プレゼンテーションを何回か拝見しておりますが、伝統 的霞が関作法を踏襲されているので、伝え方の工夫をもすうすこしアップデートしていただけるとありがたいです。 【A1】 ご指摘ありがとうございます。政府CIO補佐官は民間から登用されていることもあり、このようなご指摘をいただいてはいけませんよ ね。工夫や改善に努めたいと思います。 【Q3】 ベースレジストリのためにいちばん重要な「住所」のデータが民間主導（かつクローズド化）になっていることは憂慮しています。な かなか大きな課題かとおもいますが、住所情報のオープン化は今後どのような見通しでしょうか？ 【A3】 当日も回答致しましたが、現時点で明確な見通しをお示しするのは難しいです。住所情報をベース・レジストリとして使えるようにし ていくには、基礎自治体の協力が欠かせませんので、どのように支援しながら進めて行くか、しっかり検討しながら進めていきます。 【Q2】 ベースレジストリの紹介において、「オープンデータとは限らない」というエクスキューズを始まる前から強調するのはいかがでしょう か。ベースであるため、このデータが無い限り意味を読み取れないデータが出てきます。よほど例外的な状況で無い限りオープンが基本 だと思うのですが。 【A2】 明確な理由なくオープンにしないことはないよう検討は進められていますのでご安心ください。ベース・レジストリには「人」や「法人」 も挙げられますが、一部の個人情報のように、当人には利用可能だが必ずしもあらゆる人に公開されることがふさわしくない情報もベー ス・レジストリには含まれることを想定しております。こうした情報は、適切に公開範囲を定めて、適切なアクセス制御を行う必要がある、 と検討されています。説明時に言葉が足りず失礼しました。
- 31. 当日Slidoにいただいたご質問への回答② 30 【Q4】 例えば「霞が関一丁目２番３号」か「霞が関1-2-3」かを考える場合、本当は「霞が関一丁目」までが地名で２番３号が数字による表 記であるが、一般に「1-2-3」と表記するときには「1」も数字として認識されている。「1」も数字として扱うと、地名体系を大きく変更すること になるが、地名の体系の変更も想定していますか。 【A4】 ご指摘の事例における「「霞が関一丁目」までが地名」という体系を変更することは想定しておりません。しかしながら、様々な表記 方法を機械的に出力できるようにデータ項目を用意するのが良いだろうと考えております。P.26にお示ししている住所の階層の表を使っ てご説明すると、以下のようなイメージになります。 住居表示 実施 住居表示 非実施 例 表記 ① 表記 ② 表記 ③ 市区町村 郡／市区町村／政令市区 町・字 大字・町 大字・町 霞が関 ● ● Kasumigaseki ● 丁目 丁目 一丁目 ● 1 ● ● - 小字 - （通称） 住居 表示 街区符号 - 2 ● ● ● 住居番号 - 3 ● ● ● 地番 地番 地番 住所の階層 ※黄色部分が「住所」の表示に使われる 【表記①】 霞が関一丁目2番3号 →街区符号に「番」、住居番号に「号」を付す 【表記②】 霞が関1-2-3 →丁目、街区符号、住居番号の間は「-」でつなぐ 【表記③】 1-2-3 Kasumigaseki →丁目、街区符号、住居番号の間は「-」でつなぐ 並び順は逆転させる
- 33. 当日Slidoにいただいたご質問への回答④ 32 【Q7】 交通に関しては官自身は紙中心であまりデータを持っていません。DRM/JARTIC/VICSのような半官半民の組織や、鉄道・バス事業 者などの民間が公共性の高いデータを持っています。半官半民・民間のデータに、どのように向き合いますか？ 【Q6】 ベースレジストリという概念に、デジタル道路地図（DRM）も入らないでしょうか。様々な交通関係の統計データなどがDRMのID体系 に紐付いて公開されているのですが、DRM自体へのアクセスが難しい（有償であるなど）ため、データが利用しづらい状況があります。 【A6】 デジタル道路地図（DRM）の維持・更新に必要となるメンテナンス費用は、国と民間の双方で負担しており、無償公開するには課題 が多い状況です。下記の【A7】の検討に加え、DRMに紐付く各種統計情報の流通性・利用可能性を高める代替手段の検討も含めて考え ていく必要があると思います。 【A7】 11月26日に開催されたデータ戦略タスクフィフォースの第3回会合において、「データ戦略 第1次とりまとめ（案）」が検討されており、 公表されています（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dgov/data_strategy_tf/dai3/gijisidai.html）。この中で、公共性の高い民間デー タの活用について言及しています。 民間分野では、 関係省庁 と連携して、 各業界や企業が自ら データ流通やデータ活用を前提とした新たな業務プロセス により、 サービスの高度化や効率化を図っていく ことを促す。 特に民間分野では各企業がバラバラにデータを囲い込み、独自のプロセスを構築することがあり、それが社会全体の効率性や 産業競争力、生産性向上を阻害している恐れがあることに鑑み、公共性の高い民間データの活用、幅広い民間データの流通の 在り方に係る枠組みを整備する必要がある。 ［II コンセプト ３．データ戦略のアーキテクチャ （データ環境整備） より］ この第1次とりまとめ（案）の中では、引き続き検討すべきルールとして公共性の高い民間データ活用の在り方について、2021年度内に 検討する、と記載されており、課題認識をした上で具体的な検討を進めることを明らかにしています。