2021年4月9日にオンライン開催した報告「日本の個人情報保護法制の全面見直し～2021年（令和3年）法案の概要」の資料(日本語版）です。英語とドイツ語版も別途アップロードしています。 This is the material (JP) for the report "Full Revision of the Japanese Personal Information Protection Legislation- Outline of the Bills in 2021" held online on April 9, 2021. English and German versions are also uploaded separately.

1. 日本の個人情報保護法制の全面見直し
～2021年（令和3年）法案の概要
Full Revision of the Japanese Personal
Information Protection Legislation- Outline of
the Bills in 2021
Vollständige Überarbeitung des japanischen
Rechtssystems zum Datenschutz- Überblick
über den Gesetzentwurf von 2021
09.04.2021 Stammtisch #TeamDatenschutz
Chiba University, Graduate School of Social Sciences
Assis. Prof. Dr. Akemi YOKOTA
akemi@chiba-u.jp
akemi.yokota@gmail.com

2. Profile
横田明美 Akemi YOKOTA
千葉大学大学院 社会科学研究院准教授、博士（法学）
(Chiba University, Graduate School of Social Sciences,
Assis. Prof. Dr. )
• 専門領域：行政法 Verwaltungsrecht
• 現在の研究テーマ:データ駆動社会を推進するための
情報行政法の基本原理
• 2019年10月から2年間、ドイツのマインツ大学で研究
滞在中
• 力点：デジタル社会における行政、情報と行政の関係
p.2

3. Profile
2016年10月から総務省 AIネットワーク社会
推進会議影響評価分科会 構成員として議論
に参加
『ロボット・AIと法』（有斐閣、2018年）
第5章を執筆
p.3

4. 目次 Inhaltsverzeichnis
• １ 個人情報保護法の多段改正
• ２ 2021年 デジタル改革関連6法案
• ３ 個人情報保護法制の統一 ポイント
• ４ 私見
p.4

5. １
個人情報保護法の多段改正
5

6. 個人情報保護法の多段改正
• 2003年：個人情報保護法成立
• 2015年：改正：個人情報保護委員会
– 2018年：日EU・相互の「十分性認定」にむけた…法改
正ではなく「補完的ルール」（認定は2019年）
• 2020年（令和2年）改正（2022年4月施行）
• 2021年（令和3年）改正法案
– 第1段階：国レベルでの個人情報保護法制統一
– 2022年4月から？（令和2年法に合わせるのではないかと予想さ
れている）
– 第2段階：地方も含めて統一へ
– 2023年4月から？（見込み）
p.6

7. 個人情報保護法の多段改正
• 2020年（令和2年）改正（2022年4月施行）
– 「3年ごとの見直し」による改正（中規模）
• 個人（データ主体）の権利強化
• 漏洩等の報告と本人への通知義務化、不適正な個人
情報利用禁止
• 自主規制・共同規制に向けた規定整備
• 「仮名加工情報」に関する規定新設
• 制裁（刑罰強化）・PPCによる命令違反の公表
• 越境移転の規制強化
p.7

8. 個人情報保護法の多段改正
• 2021年（令和3年）改正法案(今日のメイン）
• 第1段階：国レベルでの個人情報保護法制統一
– 2022年4月から？（令和2年法に合わせるのではないかと予想さ
れている）
• 第2段階：地方も含めて統一へ
– 2023年4月から？（見込み）
– デジタル改革改正６法案の１つとして
– 2003年以降はじめての大改正
• 個人情報保護委員会の役割が強化
• セグメント方式からオムニバス方式への転換
p.8

9. 9
the Personal Information Protection Commission (PPC) in Japan,
Current Legal Framework of the Protection of Personal Information
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/280222_Current_Legal_Framework_v2.pdf

10. 現在の日本の個人情報保護法制
（法律・条例レベルのみ）
• 国の法律
– 全体＋民間事業者）
• 個人情報保護法（個情法）(APPI)
– 国の行政機関）
• 行政機関個人情報保護法（行個法）（APPI-AO)
– 国立大学等）
• 独立行政法人等個人情報保護法（独個法）（APPI-IAA）
p.10

11. 現在の日本の個人情報保護法制
（法律・条例レベルのみ）
• 各地方公共団体の条例
• 各市町村・都道府県のレベルに存在（「村」にもある）
– 各地方公共団体の行政機関
– 例）警察組織
– 例）地方公共団体が設置した病院、大学も
p.11

12. ２ デジタル改革改正６法案
12

13. デジタル改革関連法案6本（主管官庁）
• １）デジタル社会形成基本法案（内閣官房）
• ２）デジタル庁設置法案（内閣官房）
• ３）デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備
に関する法律案（内閣官房）
• ４）公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のため
の預貯金口座の登録等に関する法律案（内閣府）
• ５）預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預
貯金口座の管理等に関する法律案（内閣府）
• ６）地方公共団体情報システムの標準化に関する法
律案（総務省）
p.13
内閣法制局「第204回国会での内閣提出法律案」 https://www.clb.go.jp/recent-laws/diet_bill/id=3796

14. デジタル改革関連法案6本（主管官庁）
• １）デジタル社会形成基本法案（内閣官房）
– IT基本法の全面改正
– デジタル社会の基本理念、基本方針、各政府・事
業者の責務、デジタル庁の設置、重点計画の策
定
– デジタル社会形成の基本原則（10項目）
p.14
内閣法制局「第204回国会での内閣提出法律案」 https://www.clb.go.jp/recent-laws/diet_bill/id=3796

15. デジタル改革関連法案6本（主管官庁）
• ２）デジタル庁設置法案（内閣官房）
– 内閣直属
– 総合調整機能（勧告権あり）
– 国の情報システムの一括整備
– 地方共通のデジタル基盤の標準化・共通化
– マイナンバー関係所管
– ベース・レジストリの整備
– サイバーセキュリティ専門チーム
– デジタル人材の確保
p.15
内閣法制局「第204回国会での内閣提出法律案」 https://www.clb.go.jp/recent-laws/diet_bill/id=3796

16. デジタル改革関連法案6本（主管官庁）
• ３）デジタル社会の形成を図るための関係法
律の整備に関する法律案（内閣官房）
– 個人情報保護法制を1つの法律に統一
– 地方公共団体についても規律
– 行政手続の全面的見直し
• 押印や書面交付見直し
• マイナンバー利用拡大
• 電子認証関係
p.16
内閣法制局「第204回国会での内閣提出法律案」 https://www.clb.go.jp/recent-laws/diet_bill/id=3796

17. デジタル改革関連法案6本（主管官庁）
• ４）公的給付の支給等の迅速かつ確実な実
施のための預貯金口座の登録等に関する法
律案（内閣府）
• ５）預貯金者の意思に基づく個人番号の利用
による預貯金口座の管理等に関する法律案
（内閣府）
• ６）地方公共団体情報システムの標準化に関
する法律案（総務省）
p.17
内閣法制局「第204回国会での内閣提出法律案」 https://www.clb.go.jp/recent-laws/diet_bill/id=3796

18. ３ 個人情報保護法制の統一
のポイント
18

19. 19
個⼈情報保護制度の⾒直しに関するタスクフォース「個⼈情報保護制度の⾒直しに関する最終報告（概要）」（令和2年12月）
r0212saisyuhoukoku_gaiyou.pdf (cas.go.jp)

20. 20
所管 総務省 個情委
地方公共団体等
（2000個以上）
法令 行個法 独個法 個情法
個人情報保護条例
（2000個以上）
対象 国の行政機関 独立行政法人等 民間事業者
地方公共団体等
（2000個以上）
学術研究の特則 (特則なし） 全面適用除外 （特則なし）
個人情報の定義 照合可能性 容易照合可能性 ＜それぞれ異なる＞
匿名化の定義 非識別加工情報 匿名加工情報 ＜ほぼ規定なし＞
所管 個情委
法令 （新）個人情報保護法
対象に応じた
規律内容
国の行政機関
地方公共団体（一部条例で特則許容）
病院（国公立）
大学（国公立）
国立研究開発法人
民間事業者
学術研究の特則
適用したうえで
学術研究目的の例外を精緻化
個人情報の定義 容易照合可能性
匿名化の定義 匿名加工情報
図解を筆者の責任において修正・補足・略記した図

21. 21
図解を筆者の責任において修正・補足・略記した図
所管 総務省 個情委
地方公共団体等
（2000個以上）
法令 行個法 独個法 個情法
個人情報保護条例
（2000個以上）
対象 国の行政機関 独立行政法人等 民間事業者
地方公共団体等
（2000個以上）
学術研究の特則 (特則なし） 全面適用除外 （特則なし）
個人情報の定義 照合可能性 容易照合可能性
（それぞれ異なり、
死者を含むもの
も）
匿名化の定義 非識別加工情報 匿名加工情報 ＜ほぼ規定なし＞

22. 22
図解を筆者の責任において修正・補足・略記した図
所管 個情委
法令 （新）個人情報保護法
対象に応じた
規律内容
国の行政機関
地方公共団体（一部条例で特則許
容）
病院（国公立）
大学（国公立）
国立研究開発法
人
民間事業者
学術研究の特則
適用したうえで
学術研究目的の例外を精緻化
個人情報の定義 容易照合可能性
匿名化の定義 匿名加工情報

23. １）3法律を１つにし、地方についても規律
p.23
新しい個人情報保護法に含まれるもの
• 個人情報保護法
• 行政機関個人情報保護法
• 独立行政法人等個人情報保護法
＋
• 地方公共団体での統一ルール
– 条例での特則は「必要最小限の保護措置」のみに
• 注意：今までの条文番号が大幅にずれる

24. ２）医療分野・学術分野の規制統一
– これまで：国立か民間か地方公共団体立かで規
制が異なっていた
– 新法案：原則として民間のルールを適用
• 「⺠間に類する⽴場で⺠間のカウンターパートとの間でデータを利⽤し
た共同作業を継続的に⾏うもの」
• ただし：情報公開法・オープンデータ関係は公的ルー
ルのまま
p.24

25. ３）学術研究にかかる適用除外の見直し
現在：不統一かつ一律の適用除外
批判：「十分性認定による国際移転が適用除外の
ために適用できない」
つまり：適用除外のためにEUからの国外移転に際して十分性認定に依
拠できない
狙い：この改正でGDPR十分性認定を学術研究にも
適用可能（だと立案担当者は考えている）
今後は個人情報保護委員会が監督
p.25

26. ３）学術研究にかかる適用除外の見直し
• 学術研究目的の特則
– 利用目的による制限
– 要配慮個人情報の取得制限
– 第三者提供の制限（要件は細かい）
• 学術研究目的にも今後適用される規定
– 安全管理措置
– 利用目的の特定・公表
– 不適正利用・取得の禁止
– 漏洩報告
– 保有個人データの開示（国公立のみ）
p.26

27. ４）定義の統一
– 「個人情報」の定義のぶれ
• 「容易に」がある（個情法）かない（行個法・独個法）か
• (一部の条例）「死者（の個人情報）」を含むものもある
– 「匿名化」についての定義のぶれ
• これまで：民間では非個人情報、公的部門では個人情
報に含まれるとして区別した用語だった
• どちらも民間に適用されてきた個情法のルー
ルに整理
p.27

28. ５）地方公共団体への統一ルール
– これまで：各自治体（ドイツでいうGemeinde単位）
ごとにそれぞれ条例が存在
• いわゆる「2000個問題」
– これから：国法である個人情報保護法が適用さ
れる
• 個人情報保護委員会が監視する
• 特に必要な場合に限り、条例で、独⾃の保護措置
– 条例になかった用語・制度も
• 要配慮個人情報などが規定されていなかった地方公
共団体にも導入される
p.28

29. ４ 私見
29

30. 私見
• 大きな改正であることは間違いない
– 形式的には「PPCが日本すべてを監督」といえる
• 国・民間・地方すべてのレベルについて、マイナンバー
関係だけでなく、個人情報関係すべて
– 公的部門における十分性認定の第一歩
p.30

31. 私見
• 疑問点
– 「十分性認定を学術研究目的にも広げるために」
はこの改正だけで達成可能か
– 地方公共団体からの反発は？
– 警察分野における規律について議論がないのは
なぜか？
• 特に：刑事司法指令については全く議論されていな
い！
p.31

32. 参考文献
• Japanese Law Translation (informal)
– 「個人情報の保護に関する法律（暫定版）」 Act on
the Protection of Personal Information (Tentative
translation) Translation date: December 21, 2016
• http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=27
81&vm=04&re=02&new=1
– 「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法
律」Act on the Protection of Personal Information Held
by Administrative Organs Translation date: January
12, 2018
• http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=31
52&vm=&re=02&new=1
p.32

33. 参考文献
• 蔦大輔ほか「 2021年個人情報保護法改正案
の概要 －デジタル社会の形成を図るための
関係法律の整備に関する法律案」森・濱田松
本法律事務所データ・セキュリティ
NEWSLETTERvol.6（2021年3月2日配信）
– https://www.mhmjapan.com/ja/newsletters/data-
security-nl/6.html
p.33

34. 謝辞
• ご清聴ありがとうございました！
– Twitter： @akmykt (日本語）
• Besten Dank für Ihre Aufmerksamkeit!
– Twitter:@akyokota （Deutsch und Englisch）
https://www.slideshare.net/akemiyokota83
• 謝辞：
英語版・ドイツ語版の用語訂正につきDr. Matthias Lachenmann弁護
士の助言に感謝申し上げます（ミスは報告者の責任です）。
報告当日の様子と双方のデータについては以下参照。
https://www.bho-legal.com/team-datenschutz-japanisches-
datenschutzrecht/
本報告はJSPS科研費19K13491（若手研究「データ駆動社会における制
度設計学としての行政情報法の理論」）及び19KK0330（国際共同研究
加速基金(国際共同研究強化(A))「データ駆動社会における情報連携と
行政内外の規律に関する法制度設計」）の助成を受けたものです。
p.34