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Law modeling report
- 2. 1 ０．目次 ０．目次 １．調査の概要 （１）本調査研究の目的 （２）本調査研究における実施内容の概要 ２．モデリングの検証 （１）検討対象手続の選定 （２）モデリングツールの選定 （３）検討 Ａ．記載対象の抽出 Ｂ．法律の個別分析 Ｃ．法律の全体分析 Ｄ．課題、提言等 ３．標準モデル化動向の整理 （１）調査概要 （２）各国政府におけるBRMの活用状況調査 （３）BRMの活用状況調査のまとめ 報告書 本編 P. 1 P. 3 P. 4 P. 5 P. 6 P. 7 P. 11 P. 12 P. 15 P. 82 P.109 P.120 P.121 P.123 P.199
- 5. 44 （１）本調査研究の目的 １．調査の概要 業務・システムの最適化を進めるためには、業務を正確に表現し検討を行うための業務分析手法を導入していくことが重要 である。現在、政府においては業務・システム最適化指針に示された手法で業務分析を行うことが多いが、指針が策定されて から時間が経過しており、新しい手法が台頭すると共に、業務を実現するためのプラットフォームが変化してきている。 電子政府で先行する米国政府においては、積極的にこれらの新しい環境に応じた業務モデリング手法を活用しており、政 府内部の業務分析を高度化すると共に、業務モデリングツール・マーケットの活性化や、民間に対する先進事例の蓄積を図っ ている。 行政機関にとって、アカウンタビリティの確保、行政機関間のインタオペラビリティの確保の観点からも、標準化され可視化 ができる業務モデリングツールは非常に重要である。また、これらの新しい手法やツールの特徴として、業務モデリングからシ ステム構築までが連携して行えることがある。 業務モデリングの成果物をシステムに展開できることは、開発期間の短期化、 品質向上等にも繋がっていく。 業務を正確に分析しモデルとして表記することと共に重要なのが、業務の標準モデル化である。米国政府が推進する Enterprise Architectureでも参照モデルとして業務のひな形の検討を行っている。民間においても取引手順を標準モデル化し たSCOR（Supply Chain Operation Reference model）が整備され、取引手順の意識の共有やシステム開発に役立てている。 標準モデルを整備することは、業務見直しなどの効率化を実現すると共に、誤手続きの防止等が可能になると考えられてい る。 本事業は、政府内の業務・システムの最適化や調達プロセスにおける、新しい業務モデリング手法による高度化の 可能性、導入の可能性の検証を行うことを目的とする。 特に、行政の業務の基本となる、法律・手続き可視化の可能性を検証することを重点的に扱う。 具体的には、検証対象に選定した法律・手続きについて、業務フローのモデル化の実践を通じで、モデル化の課題 や効果を検討する。
- 6. 55 （２）本調査研究における実施内容の概要 １．調査の概要 行政の制度は条文などの文字情報で表現されているが、手続きを表しているものについては業務のプロセス、フローとしてモデル による表記を行うことが可能であると推測される。そこで制度の業務プロセス表記を試行し、制度の可視化を図り、制度可視化の効 果や、制度可視化時に表現しきれない事項などの制約などの検証を行った。また、米国政府の業務参照モデル（BRM）等のプロセス 面での活用に関する現状を調査し、その普及や活用状況を元に、制度可視化への示唆を整理した。 以下に実施内容の概要を記す。 大項目 小項目 概要 【１】 制度表記手 法としての モデリング 手法の検証 (1)検討対象手続の選定 総務省が運営するe-Govの行政手続き案内検索などにある政府機関の手続・法律を選択 する。10種程度の手続・法律を行う。 (2)使用モデリングツール の選定 検討に用いるモデリングツールを決定する。3種類のツールを使用。 (3)選定した手続の検討 手続根拠の法令などを参照しながら、選択した制度・法律をBPMNで記述する。 制度をモデリング手法で可視化した時に表現しきれない制約などの検証を行う。 (4)ヒアリング調査の実施 学識経験者や本件に関係する実務関係者など3名を実施。 (5)BPELで出力したイメー ジの整理 BPMNで記述したモデルを、BPELによってエキスポートする。 BPELでエキスポートを行う場合の利点と欠点の整理を行う。 【２】 標準モデル 化動向の整 理 （1）米国政府BRM等に関 する調査 米国政府の業務参照モデルについて、業務の標準モデルという観点から普及や活用状況 を調査する。米国7機関程度へのヒアリングを実施。標準モデル化についての示唆を整理 する。 （2）民間や海外の類似事 例調査 業務参照モデルについて、海外での民間・公共の類似事例を調査し、整理する。 【３】報告書作成 上記の結果を踏まえて、課題の整理や今後の取り組み方向性検討などを実施し、本報告 書にまとめる。
- 9. 8 （１）検討対象手続の選定 ①法律の分析 ２．モデリングの検証 本調査は「広く浅く検証を行うが、数を絞った一部の法令については深く分析する」という方針で作業を進めることとした。 本調査で対象とする法令を選定するにあたり以下の選定基準を設け、それぞれの評価を行った。 ①手続きの量 （量が少ないものは対象外。但し条文数があまりにも多いものは対象外とする。） ②条件等表記バリエーションの存在有無 （分岐、複数関係者とのやりとり、並行、等の機能が含まれているものを選定） ③消費者寄り、経済産業省周辺の手続き （理解、評価を行いやすいものを選定） ④周知度の高さ、説明資料の豊富さ （公表物等が存在するものを選定） また法律の条文からトップダウンでモデリングを行うだけではなく、実際に具体的に用いられている手続きからモデリングを 行う為にe-Govから手続選定を行った。 法律を選定する際には以下の選定比較表を用い評価を実施した。選定した内容は次葉をご参照いただきたい。
- 10. 9 No 法律名 位置付け モデリング 対象 所管省庁 ツール 備考 1 特定家庭用機器再商品化法 （家電リサイクル法） 全体深堀 全体 経済産業省 Enterprise Architect 2 特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実 施の確保等に関する法律 （フロン回収破壊法） 全体深堀 法令、手引書検証 部分 経済産業省 環境省 Enterprise Architect 比較作業（A） 3 エネルギー使用の合理化に関する法律 （省エネ法） 全体深堀 部分 経済産業省 Intalio BPMS 4 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行 う労働者の福祉に関する法律 （育児介護休業法） 全体深堀 部分 厚生労働省 ARIS Express 5 鉱業法 法律・新旧比較 鉱業出願 経済産業省 Enterprise Architect 直近に改正された 法律 6 経済産業大臣に対する申出（e-Gov） （根拠法：家庭用品品質表示法） e-Gov 個人から行政への申 請 経済産業省 環境省 Enterprise Architect 7 行政手続法 モデラーの違い 7条「申請」について の手続 総務省 ARIS Express 比較作業（B） 8 消費生活用製品安全法 ツールの違い 事故発生時の対応 経済産業省 ★ 比較作業（C） 9 特別用途食品の許可（e-Gov） （根拠法：健康増進法） e-Gov 複数省庁が関連 消費者庁 Enterprise Architect 10 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法 律 申請に関する検証 9条「申請」について の手続 経済産業省 ARIS Express 標準化の検討 （１）検討対象手続の選定 ②選定した法律 ２．モデリングの検証 ★：Enterprise ArchitectとARIS Expressでモデリングを実施。 ※比較作業（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は次葉ご参照 今回、調査対象とした法律は下記の通りである。
- 11. 10 本調査ではモデリング表記について、個々の法律モデル化の評価・分析に加えて、以下の比較作業を 実施した。 比較作業（A） ： 法令等のみを元にしたモデルに加えて、公表されている手引書等の情報を加えて修正した モデルを別途作成。 － 法律のみのモデル、政令、省令を加えたモデル、を作成し比較を行う。 － 法律のみのモデルは抽象度の高いものになるので、どの部分との比較を行いたいかと いう観点より作業内容を決定する。 比較作業（B） ： 属性の異なる複数の作業者が同一の対象をモデル化を実施。 －特定のプロセス（法律の一部）に対しBPMN有識者成果物とBMMN非有識者成果物との比較 を行う。 比較作業（C） ： 同一のモデル（全く同じモデル）を複数のツールで作成 － 特定のプロセス（法律の一部）に対し2つのツールで同じ作業者がそれぞれのモデルを作成 し比較を行う。 （１）検討対象手続の選定 ③比較作業 ２．モデリングの検証
- 12. 1111 （２）モデリングツールの選定 ２．モデリングの検証 販売会社名 Intalio スパークスシステムズジャパン Software AG 製品シリーズ名 BPMS Enterprise Architect ARIS 製品細目 Community Edition デスクトップ版 ビジネスモデリング版 ARIS Express 特徴 無償 80%オープンソース UMLモデリングツー ルとしても高評価 BPEL変換が可能な ソフトとしては安価 無償 文法確認機能の有無 ○ × ○ × 業務シミュレーション機能の有無 ○ × × × コストシミュレーション機能の有無 ○ × × × プロトタイプやウォークスルーでの検 証機能の有無 ○ × × × BPMN対応バージョン 2.0 1.1、2.0 1.1、2.0 2.0 システム形態 PC用 アプリケーション PC用 アプリケーション PC用 アプリケーション PC用 アプリケーション XPDL若しくはBPEL対応機能の有無 ○（BPEL） × ○（BPEL） × ツール市販の有無 無償配布有り 市販有り 市販有り 無償配布有り 今回の利用目的 BPMN作成、BPEL化 BPMN作成 BPEL化 BPMN作成 モデリングに使用するツールは無償若しくは安価なもので、且つIT業界で比較的利用者の多いツールを選定した。 選定したツールは以下の通り。
- 14. 13 記載対象とした法律の条文に対し、モデルを表記する際、どのようにタスクとして表記するかの検討を行った。 （実施方法） 1.条文をプロセス上にタスクとして表現できるかどうか、条件が付随するかどうかを条、項、号、毎に判定する 2.施行令、施行規則の参照箇所を三段対照表より調べてタスクの表現に影響するもののみ該当条文を記載する 3.条文をタスクにした場合の主語を判定する（主務大臣、製造業者等、等） 4.1タスクを表現するものを1つにグルーピングして採番し、表右側の主体別の列上にタスクを記載していく。 条番号 タイトル 法文 モデリン グ可否 区分 条件 概要 不適な 事由 主語 <T1> 小売業 タスク <T2> 主務大 臣タスク <T3> 製造業 者タスク <T4> 市町村 タスク <T5> 指定法 人タスク <T6> その他 のタスク 第一章 総則 ２ 主務大臣は、前項に規定する勧告を受けた製造業者 等が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとら なかったときは、当該製造業者等に対し、その勧告に 係る措置をとるべきことを命ずることができる。 プロセス ● 主務 大臣 T2-12 第二十九条 指定引取場 所の配置等 製造業者等は、指定引取場所の設置に当たっては、 地理的条件、交通事情、自らが製造等をした特定家 庭用機器の販売状況その他の条件を勘案して、特定 家庭用機器廃棄物の再商品化等に必要な行為の能 率的な実施及び小売業者、第三十二条第一項に規定 する指定法人又は市町村による特定家庭用機器廃棄 物の当該製造業者等への円滑な引渡しが確保される よう適正に配置しなければならない。 プロセス 製造 業者 等 T3-11 ２ 製造業者等は、指定引取場所を指定したときは、当該 指定引取場所の位置について、主務省令で定めると ころにより、遅滞なく、公表しなければならない。これを 変更したときも、同様とする。 プロセス ● 施行規則 第16条 製造 業者 等 T3-12 施行規 則参照 第三十条 市町村長等 による申出 市町村の長及び小売業者は、製造業者等が指定引 取場所を適正に配置していないことにより、当該製造 業者等が第十七条の規定により引き取るべき特定家 庭用機器廃棄物の当該製造業者等への引渡しに著し い支障をきたす事態が生ずるおそれがあると認めると きは、主務省令で定めるところにより、主務大臣に対 し、その旨を申し出ることができる。 プロセス ● 施行規則 第17条 市町 村の 長及 び小 売業 者 T9-1 施行規 則参照 T9-1 施行規 則参照 ① ③② ④ 記述するタスクの単位を法令の 条文と対応付けて整理したケース Ａ．記載対象の抽出 ②タスク表記の検討 ２．モデリングの検証 （３）検討
- 15. 14 No 言い回し 例 BPMNでの表記案 1 ～とする。 定めるものとする。 通常のプロセスで表現 2 ～しなければならない。 協力しなければならない。 通常のプロセス（～する）で表現 3 ～することができる。 命ずることができる。 ① ゲートウェイで判断 ② する場合、しない場合を記載 4 ～してはならない。 拒んではならない。 Ａ．記載対象の抽出 ③BPMN表記法検討 ２．モデリングの検証 （３）検討 各条文を以下の10種の区分を 使って分類。区分プロセスの条 文をモデリングする。 （区分） ・法の目的 ・例外処理 ・用語定義 ・適用除外 ・プロセス ・項目定義 ・条件定義 ・役割定義 ・参照条文 ・罰則規定 seq 区分名 判断基準・例 1 法の目的 目的 「この法律は（略）ことを目的とする。」 基本理念 主語がない。 「～なことから、～しなければならない。」 2 例外処理 3 用語定義 この法律に基づいて○○とは（略）をいう。 この法律に基づいて○○は以下の各号に当てはまるものをいう。（以下は略） 4 適用除外 ・法律の適用範囲自体を定める文言がある場合。 5 プロセス (1)文頭が主語 （国は、中小企業は、） (2)文末は「～する」という形で役割を定める（以下、○○という、というように明確に指定される） (3)発動条件は、概ね明確に条件（～のとき）やタイミング（年1回等）まで定義される。 6 項目定義 上位の条文に「以下の各号」とあり、号以下で列挙される。 ※ データ項目中心と思いますが、プロセスも存在するかもしれません。 7 条件定義 1)場合 ～のとき○○する 2)タイミング ○月、○日、 3)制約 ○○するには～しなければならない ○○するには～に考慮するものとする ※ 「以下のとき、○○する」と集約され、個別条件は 「6.項目定義」 の形式で列挙されるケースあり 8 役割定義 (1)文頭が主語 （国は、中小企業は、） (2)文末は「～する」という形で役割を定める（努力や義務、「その他必要な」など曖昧） (3)発動条件はない。ある場合は、明確な条件（～のとき）やタイミング（年1回等）まで定義されない。（国 は、～のとき、○○を行う） (4)許可するもの 「～を行うことができる。」 9 参照条文 1)必要な事項は、主務省令で定める。 2)○○法を準用する 10 罰則規定 1)次の各号のいずれかに該当する者は、～の罰金に処する。 法律上の表記の文面をBPMN上でどの ように扱うかの考え方を整理。 法律に用いられる特定の言い回しの表記方法を検討する。また各条文に対し、区分を設け表記するか否かの検討を 行った。
- 16. 15 Ⅰ．法律の構成 「特定家庭用機器再商品化法」（以下、家電リサイクル法）は経済産業省、及び環境省が所管する法律である。1998年（平成 10年）12月1日より一部が施行、2001年（平成13年）4月より全面施行された。同法律では下記内容が記載されている。 総則（第1章） 、 基本方針等（第2章） 、 小売業者の収集及び運搬（第3章） 、 製造業者等の再商品化等の実施（第4章） 、 指定法人（第5章） 、 雑則（第6章） 、 罰則（第7章） 当該法律は特定家庭用機器廃棄物の適正かつ円滑な収集及び運搬並びに再商品化等を実施することを目的とし、製造業者 等、小売業者、排出者らに対する義務、制度、措置について記載されている。 排出者から小売業者までの特定家庭用機器廃棄物の流れが「小売業者の収集及び運搬」、特定家庭用機器廃棄物の再商品 化までの流れが「製造業者等の再商品化等の実施」、再商品化や引取を製造業者に代わって行う指定法人については「指定法 人」に記載されている。その他の章には目的、条件、制約、規則に関する項目が記載されている。 関連法令として資源の有効な利用の促進に関する法律、政令、府省令、などが存在する。 法律の構成や関連法令に関する一覧を次葉にまとめている。 ２．モデリングの検証 （３）検討 Ｂ．法律の個別分析 ①特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法） （１／８）
- 18. 17 ２．モデリングの検証 （３）検討 Ⅱ．モデリング結果 モデリング記述の対象範囲は小売業者の収集及び運搬（第3章）と製造業者等の再商品化等の実施（第4章）としている。 総則、基本方針等には法律の目的が記載されており、プロセスではないと判断し、モデリング対象外とした。また第5章では 指定法人の指定や監督といった管理面が記載されており、第3章、第4章で排出者から小売業者を経て製造業者へと 特定家庭用機器廃棄物が渡されていく一連の流れとの関係性からモデリング対象外とした。また、第6章以降では主に条件、 制約、規則が記載されている。これらはプロセスではないと判断し、モデリング対象外とした。 以下にモデリングを実施した代表例を記載する。 ⅰ．特定家庭用機器廃棄物の受け渡しのモデリング結果 ⅰ－① 小売業者の収集及び運搬 小売業者の収集及び運搬をモデリングするとプールは「排出者」、「小売業者」、「製造業者等」、「指定法人」の4ケから構成さ れる。開始のトリガーは「排出者」の特定家庭用機器の引取の求めとなる。小売業者が引取の求めに応じて、「特定家庭用機器 を引き取る」を実施する。それに伴い小売業者は排出者に対して「収集及び運搬に関する料金を請求する」こととなる。また、小 売業者は排出者に対して、法で定められた「引取料金を請求する」ことを行う。排出者は引取料金を支払うか、または料金を支 払い済みであることを証する書面を提示することとなる。後者は一般の消費者に「家電リサイクル券」として認知されている。 小売業者は特定家庭用機器の引き渡し先となる製造業者等または指定法人に対して特定家庭用機器の引き渡しを行う。 ⅰ－② 製造業者の引取 製造業者は「小売業者」から特定家庭用機器廃棄物の引取を行う。製造業者は再商品化等に際して、小売業者に対し「再商 品化等に必要な行為に関し料金を請求する」ことを行う。小売業者は引取料金を支払うか、または製造業者等に対して、料金を 支払い済みであることを証する書面を提示することとなる。 また、製造業者は本法の主たる目的でもある「特定家庭用機器廃棄物の再商品化」を行う。この行為に際しては「地球温暖化 対策の推進に関する法律施行令」「特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令」によって指定された特定の 種類の冷媒を回収することが本法において義務付けられている。 Ｂ．法律の個別分析 ①特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法） （３／８）
- 19. 18 Ⅱ．モデリング結果「小売業者の収集及び運搬」のプロセスモデル ２．モデリングの検証 （３）検討 Ｂ．法律の個別分析 ①特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法） （４／８） 詳細は別紙2(3)B①_1_特定家庭用機器再商品化法（第3章_小売業者の収集及び運搬）参照。 Business Process 別紙2(3)B①_1_特定家庭用機器再商品化法（第3章_小売業者の収集及び運搬） <<Pool>>製造業者等<<Pool>>小売業者排出者<<Pool>> 特定家庭用機器廃棄物の発生 終了 特定家庭用機器廃棄 物を排出する場所での 排出 収集及び運搬に関する 料金の請求を受ける 特定家庭用機器の引 取を求める 特定家庭用機器を引き 取る 引取料金を請求する 特定家庭用機器を引き 渡す 収集及び運搬に関する 料金を請求する 料金を受領していることを 証する書面があるか法9条 法9条 法9条 法12条 法10条 法11条 引取料金を支払う 料金を受領しているこ とを証する書面を提示 する 引取後の対応 引取の求めを受ける 法9条 引取料金の請求を受け る 収集及び運搬に関する 料金を受け取る 収集及び運搬に関する 料金を支払う 料金を受領しているこ とを証する書面の提示 を受ける 引取料金を受領する 終了 特定家庭用機器を収集する 終了 リサイクル券がある リサイクル券がない
- 20. 19 Ⅱ．モデリング結果 詳細は別紙2(3)B①_2_特定家庭用機器再商品化法（第4章_製造業者の引取）参照。 「製造業者の引取」のプロセスモデル ２．モデリングの検証 （３）検討 Ｂ．法律の個別分析 ①特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法） （５／８） Bus iness Process 別紙2(3)B①_2_特定家庭用機器再商品化法（第4章_製造業者の引取） <<Pool>>指定法人 <<Pool>>製造業者等 <<Pool>>小売業者排出者<<Pool>> 特定家庭用機器を引き 取る 引取料金を請求する 特定家庭用機器の引き 渡し先を判断する 引取主体は製造業者か？ 収集及び運搬に関する 料金を請求する 法9条 法12条 法10条 法11条 終了 引取後の対応 終了 特定家庭用機器廃棄 物の再商品化 冷媒の回収・利用・譲 渡・破壊 第18条2 令3条 再商品化等に必要な行 為に関し、料金を請求 する 再商品化の料金の請 求を受ける 料金を支払う 料金を受け取る 当該製造業者等が同 条に規定する料金を受 領していることを証す る書面を提示する 令7条 書面の提示を受ける 第18条1 排出方法を案内する 特定家庭用機器を指 定団体に引き渡す 特定家庭用機器を製 造業者等に引き渡す 法19条 特定家庭用機器廃 棄物を引き取る 引取の求めを受ける 法9条 開始 終了 EndEvent1 製造業者等 料金が未払いの場合 料金が支払い済みの場合 指定団体
- 22. 21 Ⅲ．モデリング分析 共通部品を探索する際、ボトムアップ的な探索が有効であった。 家電リサイクル法では小売業者と製造業者に対して主務大臣による指導を定めている箇所がある。そのうち、 小売業者においては引取料金が、製造業者においては再商品化の料金が適正な水準にない場合に行う指導では、 両者とも「料金」が「適正でない」という部分が似通っており、その指導に関する条文をモデリングした結果も同様な プロセスとして描くことができた。条文上ではプロセスの類似性を検証することは煩雑な作業となるが、モデリング 結果であればその類似性は一目で判断することができる。類似する条文については、その条文同士を業務として 具現化する際に担当者、文書様式やシステム等を共通化し得る余地が大きいと考えられる。今回のアプローチの ように条文を逐次的にモデリングし、その結果として得られたモデル上で類似性が窺われる箇所を 検証するというボトムアップな進め方であっても、共通部品となる候補を探索し得るものと考えられる。 共通部品を探索する際、トップダウン的な探索が有効であった。 家電リサイクル法では製造業者が再商品化を実施できない場合等には指定法人が代わって再商品化を行う ことが定められている。この構造において、製造業者に対して定められた事項を指定法人が「準用」する箇所がある。 当該部分においてはモデリングの事前準備として条文の分析・整理を行う段階で「準用」という文言に着目する ことによって、部品を共通化する等の方針を検討する事が可能である。 ただし、家電リサイクル法で準用箇所の1つである「法第20条 料金の公表等」と「法第34条 料金の公表等」は それぞれ全社が製造業者等に対するもの、後者が指定法人に対するものであるが、当該条文で定められた事項は 「則第8条 公表は時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法により行うものとする。」の 1プロセスでしかない。よって共通部品化することによるメリットがモデリングの作業者にとっても、モデルを 見る側にとっても実感し難い結果となった。もし準用箇所が複数プロセスから構成されていれば、当該部分を サブプロセスに集約するといった方法で直観的に共通化されたことがわかりやすい結果が得られたであろう。 ２．モデリングの検証 （３）検討 Ｂ．法律の個別分析 ①特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法） （７／８）
- 24. 23 ２．モデリングの検証 （３）検討 Ⅰ．法律の構成 「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律」（以下、フロン回収破壊法）は経済産業省、及び 環境省が所管する法律である。2002年（平成14年）4月1日に施行された。同法律では下記内容が記載されている。 総則（第1章） 、 第一種特定製品からのフロン類の回収（第2章） 、 フロン類の破壊（第3章） 、 費用負担（第4章） 、 雑則（第5章） 、 罰則（第6章） 当該法律はオゾン層保護対策を進めるために、フロン類の廃棄、回収及び破壊処理を義務付ける制度、措置について記載さ れている。 フロン類回収の手続等は「第一種特定製品からのフロン類の回収」、フロン類破壊の手続は「フロン類の破壊」、フロン類回収 の料金は「費用負担」に記載されている。その他の章には目的、条件、制約、規則に関する項目が記載されている。 関連法令として地球温暖化対策の推進に関する法律、政令、府省令、などが存在する。 法律の構成や関連法令に関する一覧を次葉にまとめている。 Ｂ．法律の個別分析 ②特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保 等に関する法律（フロン回収破壊法） （１／７）
- 28. 27 Ⅱ．モデリング結果 ２．モデリングの検証 （３）検討 Ｂ．法律の個別分析 ②特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等 に関する法律（フロン回収破壊法） （５／７） 「フロン回収業者の登録」のプロセスモデル 「フロン破壊業者の許可申請」のプロセスモデル 詳細は別紙参照 ・別紙2(3)B①_1_特定家庭用機器再商品化法（第3章_小売業者の収集及び運搬）、 ・別紙2(3)B①_2_特定家庭用機器再商品化法（第4章_製造業者の引取）
- 29. 28 Ⅱ．モデリング結果 ２．モデリングの検証 （３）検討 Ｂ．法律の個別分析 ②特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等 に関する法律（フロン回収破壊法） （６／７） 「フロン回収手続」のプロセスモデル 詳細は別紙2(3)B②_3_特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律（フロン回収手続）参照。
- 31. 30 Ⅰ．法律の構成 「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（以下、省エネ）は経済産業省、資源エネルギー庁が所管する法律である。 1979年（昭和54年）10月1日に施行された。（前身の熱管理法は、本法の施行により廃止。）同法律では下記内容が記載 されている。 総則（第1章） 、 基本方針等（第2章） 、 工場等に係る措置等（第3章）、 輸送に係る措置（第4章） 、 建築物に係る措置等（第5章）、 機械器具に係る措置（第6章） 、 雑則（第7章） 、 罰則（第8章） 当該法律はエネルギー有効利用を行う為に工場・事業場、輸送、建築物、機械器具に係る事業者等に対する措置について 記載されている。 国（省庁）と事業主との申請等のやりとりは業種別に「工場等に係る措置等」、「輸送に係る措置」、「建築物に係る措置等」、 「機械器具に係る措置」の各章に記載されている。その他の章には目的、条件、制約、規則に関する項目が記載されている。 関連法令として政令、エネルギー算出基準を記載した府省令等が存在する。 法律の構成や関連法令に関する一覧を次葉にまとめている。 ２．モデリングの検証 （３）検討 Ｂ．法律の個別分析 ③エネルギー使用の合理化に関する法律（省エネ法） （１／７）
- 32. 31 Ⅰ．法律の構成 【省エネ法】 1.総則（第１条～第２条） －目的の記載 2.基本方針等（第３条～第４条） －エネルギーの使用の合理化に関する基本方針の 記載 補足 3.工場等に係る措置等（第５条～第５１条） －工場、事業場を設置して事業を行う者に対する エネルギー使用の合理化に関する取り決めの記載 7.雑則（第８２条～第９２条） 8.罰則（第９３条～第９９条） ※赤破線で囲まれている箇所を今回モデリング表記した 条件、制約等 が記載されて おりプロセス ではないので 対象外とした ＊関連法令 ・現行政令 -エネルギーの使用の合理化に関する法律施行令 ・現行府省令 - 厚生労働省令 -エネルギーの使用の合理化に関する法律施行規則 -エネルギー管理士の試験及び免状の交付に関する規則 -エネルギー管理講習に関する規則 -自動車のエネルギー消費効率の算定等に関する省令 -エネルギーの使用の合理化に関する法律に規定する 指定試験機関を指定する省令 -エネルギーの使用の合理化に関する法律に規定する 指定講習機関を指定する省令 -エネルギーの使用の合理化に関する法律第75条 第1項の規定に基づく建築物に係る届出等に関する省令 -エネルギーの使用の合理化に関する法律の規定に 基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す 証明書の様式を定める省令 -エネルギーの使用の合理化に関する法律の規定に 基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す 証明書の様式を定める省令 -エネルギーの使用の合理化に関する法律の規定に 基づく登録建築物調査機関等に関する省令 4.輸送に係る措置（第５２条～第７１条） －輸送事業者、荷主に対する エネルギー使用の 合理化に関する取り決めの記載 5.建築物に係る措置等（第７２条～第７６条） －輸送事業者、荷主に対する エネルギー使用の 合理化に関する取り決めの記載 6.機械器具に係る措置（第７７条～第８１条） －住宅・建築物の建築主、住宅・建築物の所有者・ 管理者、住宅供給事業者（住宅事業建築主）に 対する エネルギー使用の合理化に関する取り決め の記載 工場等～、輸 送等とほぼ同 一のプロセス が記載されて いるので対象 外とした 目的、方針等 が記載されて おりプロセス ではないので 対象外とした ２．モデリングの検証 （３）検討 Ｂ．法律の個別分析 ③エネルギー使用の合理化に関する法律（省エネ法） （２／７）
- 35. 34 Ⅱ．モデリング結果 「工場等に係る措置等」のプロセスモデル 「輸送に係る措置」のプロセスモデル ２．モデリングの検証 （３）検討 Ｂ．法律の個別分析 ③エネルギー使用の合理化に関する法律（省エネ法） （５／７） 類似 エネルギー 管理者の選任 弁明書 事務所管大臣 表記が同一になっている 箇所をサブプロセス化して 同一部分、相違部分を明 示的に表記することも考 えられる。 詳細は別紙参照 ・別紙2(3)B③_1_省エネ法（工場等） ・別紙2(3)B③_2_省エネ法（輸送）
- 37. 36 事 業 者 経 済 産 業 大 臣 事 業 所 管 大 臣 ・冗長感あり → －対応案1：表記方法を変更し まとめて表記できる ようにする －対応案2：送付プロセスを見直し 2ヶ所への送付をなくし 1ケ所への送付を可と する。（案：経産省から 事業所管省庁に電子 データを送付する仕組み を構築して対応、等） 同一内容 同一内容 ２．モデリングの検証 （３）検討 Ｂ．法律の個別分析 ③エネルギー使用の合理化に関する法律（省エネ法） （７／７） Ⅲ．モデリング分析 ・・・冗長感のある箇所への対応
- 38. 37 ２．モデリングの検証 （３）検討 Ⅰ．法律の構成 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（以下、育児介護休業法）は厚生労働省が 所管する法律である。1992年（平成4年）4月1日に施行された。同法律では下記内容が記載されている。 総則（第1章） 、 育児休業（第2章） 、 介護休業（第3章） 、 子の看護休暇（第4章） 、 子の看護休暇（第5章） 、 所定外労働の制限（第6章） 、 時間外労働の制限（第7章） 、 .深夜業の制限（第8章） 、 事業主が講ずべき措置（第9章） 、 対象労働者等に対する支援措置（第10章） 、 紛争の解決（第11章） 、 雑則（第12章） 、 罰則（第13章） 当該法律は労働者と事業者との間で発生する育児、介護に関する休業、休暇、勤務時間に関する制度、措置について 記載されている。 労働者と事業主との申請等のやりとりは「育児休業」、「介護休業」の各章に記載されている。その他の章には目的、条件、 制約、規則に関する項目が記載されている。 関連法令として国家公務員、地方公務員に対する法律、政令、府省令、最高裁判所規則等が存在する。 法律の構成や関連法令に関する一覧を次葉にまとめている。 Ｂ．法律の個別分析 ④育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の 福祉に関する法律（育児介護休業法） （１／６）
- 39. 38 Ⅰ．法律の構成 【育児介護休業法】 1.総則（第１条～第４条） －目的の記載 2.育児休業（第５条～第９条） －育児休業に関する利用者本人の申請、事業者の 審査、公務員に関する取り決めの記載 補足 3.介護休業（第１１条～第１６条１） －介護休業に関する利用者本人の申請、事業者 の審査、公務員に関する取り決めの記載 12.雑則（第５３条～第６１条） 13.罰則（第６２条～第６８条） ※赤破線で囲まれている箇所を今回モデリング表記した 条件、制約、 規則等が記 載されており プロセスでは ないので対象 外とした ＊関連法令 ・現行法 - 国会職員の育児休業等に関する法律 - 国家公務員の育児休業等に関する法律 - 地方公務員の育児休業等に関する法律 - 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を 行う労働者の福祉に関する法律 - 裁判官の育児休業に関する法律 ・現行政令 - 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う 労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の 一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の 整備に関する政令 - 防衛省の職員の育児休業等に関する政令 ・現行府省令 - 厚生労働省令 - 人事院規則19-0（職員の育児休業等） - ［本法令］ 育児休業、介護休業等育児又は家族 介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則 - 船員に関する育児休業、介護休業等育児又は 家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 施行規則 - 防衛省の職員の育児休業等に関する省令 4..子の看護休暇（第１６条２～第１６条４） 5.介護休暇（第１６条５～第１６条７） 6.所定外労働の制限（第１６条８～第１６条９） 7.時間外労働の制限（第１７条～第１８条） 8.深夜業の制限（第１９条～第２０条） 9.事業主が講ずべき措置（第２１条～第２９条） 10.対象労働者等に対する支援措置（第３０条～第５２条） 11.紛争の解決（第５２条２～第５２条６） 目的が記載さ れておりプロ セスではない ので対象外と した ２．モデリングの検証 （３）検討 Ｂ．法律の個別分析 ④育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の 福祉に関する法律（育児介護休業法） （２／６）
- 42. 41 Ⅱ．モデリング結果 「育児休業」のプロセスモデル 「介護休業」のプロセスモデル ２．モデリングの検証 （３）検討 Ｂ．法律の個別分析 ④育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の 福祉に関する法律（育児介護休業法） （５／６） 同一のモデルとなる 詳細は別紙参照 ・別紙2(3)B④_1_育児介護休業法（育児休業） ・別紙2(3)B④_2_育児介護休業法（介護休業）
- 44. 43 ２．モデリングの検証 （３）検討 Ⅰ．法律の構成 「鉱業法」は経済産業省が所管する法律である。明治期からの旧鉱業法が1950年（昭和25年）に全面改正される形で 制定され、直近では2011年（平成23年）7月22日に改正法が施行された。同法律では下記内容が記載されている。 総則（第1章） 、鉱業権（第2章） 、 租鉱権（第3章） 、 勧告及び協議（第4章） 、 鉱物の探査（第4章の二） 、 土地の使用及び収用（第5章） 、 鉱害の賠償（第6章） 、 不服申立て（第7章） 、 補則（第8章） 、 罰則（第9章） 当該法律は、鉱物資源の合理的開発を行うことを目的としており、登録を受けた一定の鉱区において、登録を受けた 鉱物を掘採し取得する権利を採掘者に対して「鉱業権」として定めるという制度を中心として記載されている。 1950年（昭和25年）の制定以後、本格的な改正がなされてこなかったことから、 （１）資源政策上、適切でない主体の鉱区設定や出願が存在。 （２）当面の開発意欲のない者などによる実態を伴わない申請が存在。 （３）無秩序な資源探査活動の実施。 といった問題が生じており、2011年（平成23年）に以下の3点を含む改正法が施行された。 ①鉱業権の設定等に係る許可基準の追加 ②鉱業権の設定等に係る新たな手続制度の創設（先願主義の見直し） ③鉱物の探査に係る許可制度の創設 関連法令として鉱山保安法、土地収用法、政令、府省令、などが存在する。 法律の構成や関連法令に関する一覧を次葉にまとめている。 Ｂ．法律の個別分析 ⑤鉱業法 （１／１２）
- 47. 46 Ⅱ．モデリング結果 ２．モデリングの検証 （３）検討 Ｂ．法律の個別分析 ⑤鉱業法 （４／１２） 平成23年の改正以前の「鉱業権の許可」のプロセスモデル 詳細は別紙2(3)B⑤_1鉱業法_鉱業権の許可（旧法）参照。 Business Process 鉱業法_鉱業権の許可（旧法） <<Pool>>鉱業出願人<<Pool>>経済産業局長<<Pool>>関係都道 府県知事 <<Pool>>土地の 所有者 鉱業権の出願を しようとする 書類（願書・鉱床説明 書）を提出する 第21条2項 書類を受け付ける 協議を依頼する 協議依頼を受ける 協議を行う 協議を行う 終了 石灰石、ドロマイト、耐火粘土、砂 鉱等地表に近い部分に存する鉱物 について採掘出願があり、その鉱 物の掘採により土地の利用を妨害 すると認めるとき 出願があった旨を通知 する 出願の通知を受ける 終了 土地の所有者の氏名 又は名称及び住所を 記載した書面の提出を 命ずる 鉱害を防止する方法を調査するた め必要があると認めるとき 事業の設備に関する設 計書の提出を命ずる 事業の設備に関する設 計書の提出の命令を 受ける 許可判定を行う 終了 必要でない 認める 必要 必要ない場合 認めない 必要ある 場合
- 48. 47 Ⅱ．モデリング結果 ２．モデリングの検証 （３）検討 Ｂ．法律の個別分析 ⑤鉱業法 （５／１２） 平成23年の改正以前の「鉱業権の許可」の「許可基準」サブプロセスモデル 詳細は別紙2(3)B⑤_2鉱業法_許可基準（旧法）参照。 Business Process 許可判定を行う <<Pool>>経済産業局長 許可判定を行う 許可基準の判定 申請期間の判定 その出願に係る試掘出願地が願書の発 送の時においてその目的とする鉱物と 同種の鉱床中に存する鉱物の鉱区と重 複しないこと。 その出願に係る採掘出願地が願書の発 送の時において次のいずれにも該当し ないこと。 その目的とする鉱物と同種の鉱 床中に存する鉱物の他人の鉱 区又は自己の採掘鉱区と重複 すること。 その目的とする鉱物と同種の鉱 床中に存する鉱物の自己の試 掘鉱区と重複する場合におい て、その重複する部分でなお試 掘を要すること。 その目的とする鉱物と同種の鉱 床中に存する鉱物の自己の試 掘鉱区と重複する場合におい て、現に当該試掘鉱区に係る鉱 区税の滞納があること。 その出願に係る鉱業出願地がその目的 となつている鉱物と異種の鉱床中に存 する鉱物の他人の鉱区と重複し、又は その目的となつている鉱物と同種の鉱 床中に存する鉱物の他人の鉱区と隣接 する場合においては、当該鉱業出願地 における鉱物の掘採が他人の鉱業の実 施を著しく妨害するものでないこと。 その出願に係る鉱業出願地における鉱 物の掘採が、経済的に価値があり、か つ、保健衛生上害があり、公共の用に 供する施設若しくはこれに準ずる施設 を破壊し、文化財、公園若しくは温泉資 源の保護に支障を生じ、又は農業、林 業若しくはその他の産業の利益を損じ、 公共の福祉に反するものでないこと。 試掘権がその存続期間の満了前に消滅し、又は試掘鉱区の 減少があつた場合において、その試掘権の目的となつていた 鉱物と同種の鉱床中に存する鉱物を目的とする試掘出願があ つたとき（その試掘出願地がその消滅した試掘権の鉱区又は 試掘鉱区の減少した部分に該当するときに限る。） その試掘 権の消滅又は試掘鉱区の減少の日から六十日（試掘権の残 存すべき期間又は残存する期間が六十日に満たないときは、 その期間） 採掘権が第五十五条の規定により取り消された場合におい て、その採掘権を取り消された者以外の者による当該採掘権 の目的となつていた鉱物と同種の鉱床中に存する鉱物を目的 とする鉱業出願があつたとき（その鉱業出願地がその取り消さ れた採掘権の鉱区に該当するときに限る。） その取消しの日 から六十日 第十五条第一項の規定による禁止が解除された場合におい て、その禁止を解除された鉱物を目的とする鉱業出願があつ たとき（その鉱業出願地がその禁止を解除された地域に該当 するときに限る。） その解除の日から三十日 終了 法29条 法30条 法31条 法35条 法32条の1 法32条の2 法33条 法30条 法31条（前半） 法31条（後半）
- 49. 48 Ⅱ．モデリング結果 ２．モデリングの検証 （３）検討 Ｂ．法律の個別分析 ⑤鉱業法 （６／１２） 現行の「鉱業権の許可」のプロセスモデル 詳細は別紙2(3)B⑤_3鉱業法_鉱業権の許可（現行法）参照。 Business Process 鉱業法_鉱業権の許可（現行法） <<Pool>>鉱業出願人<<Pool>>経済産業局長（経済産業大臣より受任）<<Pool>>関係都道 府県知事 <<Pool>>土地の 所有者 鉱業権の出願を しようとする 書類（願書・鉱床説明 書）を提出する 第21条2項 書類を受け付ける 協議を依頼する 協議依頼を受ける 協議を行う 協議を行う 終了 地表に近い部分に存する鉱物につ いて採掘出願があり、その鉱物の 掘採により土地の利用を妨害する と認めるとき 出願があった旨を通知 する 出願の通知を受ける 終了 土地の所有者の氏名 又は名称及び住所を 記載した書面の提出を 命ずる 鉱害を防止する方法を調査するた め必要があると認めるとき 事業の設備に関する設 計書の提出を命ずる 事業の設備に関する設 計書の提出の命令を 受ける 許可判定を行う 終了 必要でない 認める 必要 必要ない場合 認めない 必要ある 場合
- 50. 49 Ⅱ．モデリング結果 ２．モデリングの検証 （３）検討 Ｂ．法律の個別分析 ⑤鉱業法 （７／１２） 現行の「鉱業権の許可」の「許可基準」サブプロセスモデル Business Process 許可判定を行う <<Pool>>経済産業局長（経済産業大臣より受任） 許可判定を行う 許可基準の判定 申請期間の判定 法29条1項 法29条2項 その出願に係る鉱業出願人が鉱物の合 理的な開発を適確に遂行するに足りる 経理的基礎及び技術的能力を有するこ と。 その出願に係る鉱業出願人が十分な社 会的信用を有すること。 その出願に係る鉱業出願人が次のいず れにも該当しないこと。（条件略） その出願に係る鉱業出願地が第三十八 条第一項の規定により指定された特定 区域（特定区域の変更があつたときは、 その変更後のものとし、その願書の発 送の時の属する日以前に、同条第七項 の規定により公示されたものに限る。） と重複しないこと。 その出願に係る試掘出願地が願書の発 送の時においてその目的とする鉱物と 同種の鉱床中に存する鉱物の鉱区と重 複しないこと。 その出願に係る採掘出願地が願書の発 送の時において次のいずれにも該当し ないこと。 その目的とする鉱物と同種の鉱 床中に存する鉱物の他人の鉱 区又は自己の採掘鉱区と重複 すること。 その目的とする鉱物と同種の鉱 床中に存する鉱物の自己の試 掘鉱区と重複する場合におい て、その重複する部分でなお試 掘を要すること。 その目的とする鉱物と同種の鉱 床中に存する鉱物の自己の試 掘鉱区と重複する場合におい て、現に当該試掘鉱区に係る鉱 区税の滞納があること。 その出願に係る鉱業出願地がその目的 となつている鉱物と異種の鉱床中に存 する鉱物の他人の鉱区と重複し、又は その目的となつている鉱物と同種の鉱 床中に存する鉱物の他人の鉱区と隣接 する場合においては、当該鉱業出願地 における鉱物の掘採が他人の鉱業の実 施を著しく妨害するものでないこと。 その出願に係る鉱業出願地における鉱 物の掘採が、経済的に価値があり、か つ、保健衛生上害があり、公共の用に 供する施設若しくはこれに準ずる施設 を破壊し、文化財、公園若しくは温泉資 源の保護に支障を生じ、又は農業、林 業若しくはその他の産業の利益を損じ、 公共の福祉に反するものでないこと。 前各号に掲げるもののほか、その出願 に係る鉱業出願地における鉱物の掘採 が内外の社会的経済的事情に照らして 著しく不適切であり、公共の利益の増進 に支障を及ぼすおそれがあるものでな いこと。 試掘権がその存続期間の満了前に消滅し、又は試掘鉱区の 減少があつた場合において、その試掘権の目的となつていた 鉱物と同種の鉱床中に存する鉱物を目的とする試掘出願があ つたとき（その試掘出願地がその消滅した試掘権の鉱区又は 試掘鉱区の減少した部分に該当するときに限る。） その試掘 権の消滅又は試掘鉱区の減少の日から六十日（試掘権の残 存すべき期間又は残存する期間が六十日に満たないときは、 その期間） 採掘権が第五十五条の規定により取り消された場合におい て、その採掘権を取り消された者以外の者による当該採掘権 の目的となつていた鉱物と同種の鉱床中に存する鉱物を目的 とする鉱業出願があつたとき（その鉱業出願地がその取り消さ れた採掘権の鉱区に該当するときに限る。） その取消しの日 から六十日 第十五条第一項の規定による禁止が解除された場合におい て、その禁止を解除された鉱物を目的とする鉱業出願があつ たとき（その鉱業出願地がその禁止を解除された地域に該当 するときに限る。） その解除の日から三十日 終了 法29条1項の一 法29条1項の二 法29条1項の三のイ・ロ・ハ 法29条1項の四 法29条1項の五 法29条1項の六 法29条1項の七 法29条1項の八 法29条1項の九 法29条2項の一 法29条2項の二 法29条2項の三 法29条1項の六のイ 法29条1項の六のロ 法29条1項の六のハ 詳細は別紙2(3)B⑤_4鉱業法_許可基準（現行法）参照。
- 53. 52 Ｂ．モデリングの検証 （３）検討 Ⅲ．モデリング分析 Ｂ．法律の個別分析 ⑤鉱業法 （１０／１２） 新条文 旧条文 「鉱業法の一部を改正する等の法律案新旧対照条文」より抜粋 http://www.meti.go.jp/press/2011/12/20111220001/20111220001-6.pdf 新条文に追加された部分 ※旧条文に存在するものが削除され ここに追加された条文と、まったく新規に 追加された条文とがある
- 54. 53 ２．モデリングの検証 （３）検討 Ⅲ．モデリング分析 Ｂ．法律の個別分析 ⑤鉱業法 （１１／１２） 「改正鉱業法について～改正鉱業法が平成２４年１月２１日施行されました～」関東経済産業局 資源エネルギー環境部 鉱業課 http://www.kanto.meti.go.jp/webmag/topics/1202topics.html 説明資料① 説明資料②
- 55. 54 ２．モデリングの検証 （３）検討 Ⅲ．モデリング分析 Ｂ．法律の個別分析 ⑤鉱業法 （１２／１２） 新条文旧条文 ※赤枠は追加された条文