～OSSAJはそろそろ創立15年。次の15年を見据えています!?～
2017年7月15日
オープンソースカンファレンス 2017 Hokkaido
特定非営利活動法人オープンソースソフトウェア協会
理事・事務局 橋本明彦
オープンソースの来し方行く末

• 大学在学中、Kernighan & Plaugerの著書(当時は初版)
をテキストにした木村泉先生の授業で、プログラミング
に目覚める。
• http://www.amazon.co.jp/dp/4320020855
• 「100人のプロが選んだソフトウェア開発の名著君のために選
んだ1冊」で、徳丸先生がご推薦。
(http://www.amazon.co.jp/dp/4798126004)
• 1982年、Fortranのプログラマとして情報処理業界での
キャリアをスタートさせる。
• Netlib(www.netlib.org)のLINPACK,MINPACK,LAPACK
を利用するなど、オープンソースソフトウェアという概
念が定式化される以前から公開されていたソースコード
を業務に活用する。
講師略歴
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• 2005年4月から2007年9月まで、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)常
勤研究員。オープンソースソフトウェアセンターに所属。
• 現在は金融系シンクタンクの従業員としてExcelとかNotesとかSAPとか
使ってます。
• 福岡県Ruby・コンテンツビジネス振興会議顧問
• 一般財団法人Rubyアソシエーション理事
講師略歴
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• 2003年7月17日、当協会の発足総会が開催されました。
• 本日の講師は、2012年6月より、理事やってます
• 名称はオールジャパンみたいですが、実際は、東京都新宿区を活動の中心として、
年に数回、セミナーを開催している団体です。
• Webはこちら。OSSAJが開催したセミナー等の録画、資料はここにあります
• http://www.ossaj.org/
• Facebookもあります
• https://www.facebook.com/pages/オープンソースソフトウェア協会
/187191934718179
• 会費無料の一般会員を募集しています
• 年会費を払う正会員、企業を対象とした賛助会員の制度もあります
• 英語表記はOpen Source Software Association of Japanです → OSSAJ
• 最後はJapanであってNipponではありません → OSSAN !?
特定非営利活動法人
オープンソースソフトウェア協会
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• 2003年当時、オープン系ITビジネスの拡大の中で、Linuxのビジネス利用
を始めた人たちが集まって設立しました。
• 最初は、さまざまのOSSのユーザに情報提供することを目指していました
が、サイトを試作したりしても、どこから手を付けてよいか定まらず
• それを諦め、オープンソースビジネスモデルにフォーカスしてセミナーを
開催しています。
• 最近では、ビジネス色も薄くなり、若手で頑張っている人を招いて、第一
線の取り組みから学びを得る場に変わっていき、今日に至ります。
これまでの15年
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• 設立以来の役員は高齢化がすすみ世代交代が課題です
• 前世紀の Free Software にあこがれを持っていたようなメンバーだけで
は、今の若手に訴えるものがありません
• 今年度は、サイトをリニューアルして、持続性のある情報発信の場を立ち
上げていこう、と、アラ還の事務局が動き始めました
• ということで、他団体や各種媒体では取り上げていない、かつ、Free
Software や Open Source の原点を意識した、コンテンツを打ち出して
いきます(おそらく)
これからの15年
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• さて、Free Software や Open Source の原点とは
• OSSはどのような流れの中で生まれ、どう発展してきたのでしょうか。
• 日本におけるOSSの在り方は、どう変わってきたのでしょうか。
• まずは、OSSをOSSたらしめている根底にある、著作権の歴史から、振り
返ります。
ふりかえってみれば
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• 印刷機の発明以前は写本
• 複製しまくる(それを売って儲ける)ことは、そもそも無理だった
• 買い手になる社会階層が出現して、初めて売って儲けることが可能に
• 著作権は、社会と技術の発展の中で、権利関係を調停する枠組みとして発
展しました。
• 一番最初の法的規制は、1545年にヴェネチアで始まりました。
• ウィキペディアWP:CC-BY-SA http://ja.wikipedia.org/wiki/著作権の歴史
著作権以前
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• ニュートン
• 1676年にロバート・フックに宛てた書簡の一節
• 私がかなたを見渡せたのだとしたら、それはひとえに巨人の肩の上に乗っ
ていたからです。
• If I have seen further it is by standing on ye sholders of Giants.
• ウィキペディアWP:CC-BY-SA http://ja.wikipedia.org/wiki/巨人の肩の上
1676年
巨人の肩の上
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• アン法、アン女王法、あるいはアン条例
• 1709年に制定され、1710年4月10日より施行
• 最初の本格的な著作権に関する法律
• 制定された時の女王であるアン女王の名から命名された。
• 正式な名称は、直訳すると「一定期間の間、印刷された本の複写を、著者
やその本の購入者に帰属させることにより、学問の推奨を行う法律」
• ウィキペディアWP:CC-BY-SA http://ja.wikipedia.org/wiki/アン法
1709年
知的財産権法制のはじめ
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• 著作物や発明などの知的創作物について、知的財産権が発生していない状
態または消滅した状態
• ウィキペディアWP:CC-BY-SA http://ja.wikipedia.org/wiki/パブリックドメイン
パブリックドメイン
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• TheNetlib
• http://www.netlib.org/
• ソフトウェアの著作権が意識される以前から
• パブリックドメインであることがはっきりしているものもある
• ライセンスや利用条件が特に示されていないプログラムが多数
• LINPACKはじめ、広く使われている基本的なライブラリを含む
• TOP500の例題はテネシー大学のジャック・ドンガラが提供したLINPACKベンチ
マーク
• BLAS(http://www.netlib.org/blas/)は、今流行の深層機械学習に使われている
(https://developer.nvidia.com/cuBLAS)
• ウィキペディアWP:CC-BY-SA http://ja.wikipedia.org/wiki/Netlib
• ウィキペディアWP:CC-BY-SA http://ja.wikipedia.org/wiki/TOP500
パブリックドメイン
むかしからあるもの
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• 著作権法13条(日本)
• 憲法その他の法令、国や地方公共団体が発する通達、裁判所の判決などは、
著作権や著作者人格権の対象にならない。
• ウィキペディアWP:CC-BY-SA http://ja.wikipedia.org/wiki/パブリックドメイン
パブリックドメイン
法が権利付与を否定する場合
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• 17U.S.C.§105(アメリカ合衆国)
• https://www.gpo.gov/fdsys/pkg/USCODE-2010-title17/html/USCODE-2010-
title17-chap1-sec105.htm
• 連邦政府の職員が職務上作成した著作物は、著作権の対象とならない。
• たとえば、アメリカの国立研究所の職員が自分で開発したソフトウェア、
原子力安全解析関連、HPC関連など、いろいろある。
• ベルヌ条約の内国民対応によれば、日本国内には通用しないとも考えられ
る。
• ウィキペディアWP:CC-BY-SA http://ja.wikipedia.org/wiki/パブリックドメイン
パブリックドメイン
法が権利付与を否定する場合
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• UNIXの始まり
• 1960年代、Multicsの開発
• Multicsはやがて巨大で複雑なものとなり、ベル研究所のケン・トンプソン、デニ
ス・リッチーらは、OS開発をもっと小規模に再開
• ベル研究所であまり使われていないDEC製のPDP-7上で階層型ファイルシステム、
プロセスとデバイスファイルの概念、コマンドラインインタプリタ、いくつかの小
さなユーティリティプログラムを開発
• ウィキペディアWP:CC-BY-SA https://ja.wikipedia.org/wiki/UNIX
1968年
UNIXの誕生
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• 1972年通商産業省は、富士通と日立製作所、東芝と日本電気、三菱電機
と沖電気工業の3グループにまとめ、技術研究組合を作らせて5年間にわ
たって補助金を支給し、各社に「IBM対抗機」の開発に当たらせた。
• 富士通と日立製作所はIBMのSystem/370の互換機を担当した
• FACOMMシリーズ、HITACMシリーズ
• 2000年までMVS系OSの動作を保証していた。
• 両社の両シリーズの「M」は通産省（MITI）の指導で始まったことに由来する。
• 東芝と日本電気はハネウェルと提携し、GCOS系であるACOSシリーズを
開発した。日本電気はIBM互換路線を採らなかった。
• ウィキペディアWP:CC-BY-SA http://ja.wikipedia.org/wiki/三大コンピューター
グループ
1972年
プラグコンパチブル
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• 著作権審議会第6小委員会（コンピュータ・ソフトウェア関係）中間報告/
昭和59年1月/文化庁
• 「アメリカ合衆国では1980年（昭和55年）12月に著作権法を改正し、プログラムの
定義規定を設けて、プログラムを著作物として保護することを明らかにし、またプ
ログラムの著作物性を認める多数の判例が出されている。」
• http://www.cric.or.jp/db/report/s59_1/s59_1_main.html
1980年
ソフトウェアの知的財産としての保護
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• 1982年6月22日に日立製作所や三菱電機の社員など計6人が、米IBMの機
密情報に対する産業スパイ行為を行ったとして逮捕された事件
• IBM3081Kと互換の製品→日立HITACM680H,富士通FACOMM780
• IBMと日立は翌1983年に和解
• 1984年より、当初は当事者外であった富士通とIBMの交渉も進められ、
1988年に和解
• ウィキペディアWP:CC-BY-SA http://ja.wikipedia.org/wiki/IBM産業スパイ事件
1982年
IBM産業スパイ事件
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• フリーソフトウェア財団
• 1985年10月4日、リチャード・ストールマンにより創設
• https://www.fsf.org/
• ソフトウェアの4つの自由
• https://www.gnu.org/philosophy/free-sw.ja.html
• あなたが、実行する権利を持っているバイナリ―プログラムを持っている
とき、そのバイナリ―プログラムに対しての、「自由」
• あるプログラムが自由ソフトウェアであるとは、そのプログラムの利用者
が、以下の4つの必須の自由を有するときです。
1985年
Free Software Foundation
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第零の
自由
いかなる目的に対しても、プログラ
ムを実行する自由
第一の
自由
プログラムがどのように動作してい
るか研究し、必要に応じて改造する
自由
ソースコードへのアクセスは、この
前提条件となります。
第二の
自由
身近な人を助けられるよう、コピー
を再配布する自由
第三の
自由
改変した版を他に配布する自由 ソースコードへのアクセスは、この
前提条件となります。
これにより、変更がコミュニティ全
体にとって利益となる機会を提供で
きます。
ソフトウェアの4つの自由
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• アンドリュー・タネンバウム
• 著書 Operating Systems: Design and Implementation
• オペレーティングシステム(OS)の教育用
• UNIXのソースコードがAT&Tのライセンス問題により非公開になったた
め、UNIX version7の互換システムを再設計した
• ウィキペディアWP:CC-BY-SA http://ja.wikipedia.org/wiki/Minix
1987年
MINIXの誕生
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• GNUGPLもしくは単にGPLとも
• 初版は
• GNU GENERAL PUBLIC LICENSE Version1,February 1989
• https://www.gnu.org/licenses/old-licenses/gpl-1.0.html
• 最新版は
• GNU GENERAL PUBLIC LICENSE Version3,29 June 2007
• http://www.gnu.org/licenses/gpl.html
• ソフトウェアの著作権を逆手に取った大発明(by湯澤さん)
• このライセンスを適用すれば、ソフトウェアの4つの自由が保障される、
というもの
1989年
GNU General Public License
2017/07/15 OSSAJ/橋本明彦 22

• リーナス・トーバルズ
• Minixを実用に耐えるOSにしようという試み
• タネンバウムは機能を追加することに否定的だったため、リーナス・トー
バルズは新たにOSを作ることを決断
• 1991年10月にはついにLinux version0.02がリリースされる
• 現在、ライセンスは、GPLV2
• ウィキペディアWP:CC-BY-SA https://ja.wikipedia.org/wiki/Linux
1991年
LINUXの誕生
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• 欧州原子核研究機構(CERN)がWorld Wide Web(WWW)の利用を解放
• イリノイ大学の米国立スーパーコンピュータ応用研究所(NCSA)に所属するマー
ク・アンドリーセンらが、革新的なWebブラウザであるNCSA Mosaicを開発・
リリース
• NCSA Mosaicは、テキストと画像を同一のウインドウ内に混在して表示させる
ことができる最初のウェブブラウザ
• 通信プロトコルとしてはHTTP以外にFTP、NNTP、Gopherにも対応
• FTPクライアントやネットニュースリーダーの機能も持っていた
• ウィキペディアWP:CC-BY-SA https://ja.wikipedia.org/wiki/NCSA_Mosaic
1993年
NCSA Mosaic
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• 最初のリリースは1994年。同年の暮れには、修正を経た1.0が公開
• 当初はシェアウェアとして販売され、非常に人気を博す
• ネットスケープコミュニケーションズはジム・クラークとマーク・アンド
リーセンらによって設立
• JavaScript,RDF/RSS,SSLといった根幹技術を生み出した企業でもある
• ウィキペディアWP:CC-BY-SA
https://ja.wikipedia.org/wiki/Netscape_Navigator_(ネットスケープコミュニ
ケーションズ)
1994年
Netscape
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• 1998年1月22日、Netscape NavigatorブラウザとNetscape Communicator
Standard Edition の無償化を発表
• 1998年10月19日、大幅な機能強化を行ったバージョン4.5を発表
• 同年、Netscapeのバージョン5.0に相当するソースコードを公開し、ライセンス
を付け、オープンソースソフトウェアとして開発する方針を決定
• Mozilla Public Licenseを定めてOpen Sourceに
• http://www.mozilla-japan.org/MPL/
• 開発は「Mozilla Organization」という非営利のグループで行われることに
• ウィキペディアWP:CC-BY-SA
https://ja.wikipedia.org/wiki/Netscape_Navigator_(ネットスケープコミュニケー
ションズ)
1998年
Mozilla
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• Apache Software Foundation（ASF）の使命は、公共財にソフトウェア
を提供することです。 私たちは、ASFに加わることを選択した個人の多
くの同じようなソフトウェアプロジェクトコミュニティのためのサービス
とサポートを提供することによってこれを行います。
• 1999年に設立されたASFは、個人寄付や企業スポンサーによる資金提供
を受けている米国の501（c）（3）慈善団体です。 当社の全ボランティ
ア・ボードは、世界で最も普及しているWebサーバー・ソフトウェアであ
るApache HTTP Serverなど、350を超える主要なオープンソース・プロ
ジェクトを監督しています。
1999年
Apache Software Foundation (ASF)
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• http://opensource.org/
• 1990年代後半に、Linuxが認知され、Netscapeブラウザのソースコードが公開されたこ
とで、ソフトウェアのソースコードを共有し共同して開発・改善することについて、関
心が高まりました。
• OSIは、共同開発の歴史の中で、その重要な瞬間をとらえ、教育啓発、権利擁護、管理支
援、の組織として設立されました。
• エリック・レイモンド
• GNU/Linuxの開発の手法を分析した『伽藍とバザール』を含むオープンソース4部作
• ウィキペディアWP:CC-BY-SA https://ja.wikipedia.org/wiki/エリック・レイモンド
• ブルース・ペレンズ
• Debianプロジェクトの設立者。オープンソースの定義を起草し、オープンソースと言う
語をはじめて公式に発表した人物。
• ウィキペディアWP:CC-BY-SA https://ja.wikipedia.org/wiki/ブルース・ペレンズ
1998年
Open Source Initiative
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• The Open Source Definition
• The Open Source Definition was originally derived from the Debian Free
Software Guidelines(DFSG).
• Last modified,2007-03-22
• https://opensource.org/osd
• OSDにあてはまるライセンスのリストを公表
• Open Source Licenses by Category
• http://opensource.org/licenses/category
• ここでいうカテゴリは、ライセンスの広まり具合や置かれている状況等によるもの。
The Open Source Definition
Open Source Licenses by Category
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• オープンソースの定義
• 八田真行訳、2004年2月21日
• http://www.opensource.jp/osd/osd-japanese_plain.html
The Open Source Definition
日本語訳
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1 再頒布の自由
2 ソースコード
3 派生ソフトウェア
4 作者のソースコードの完全性(integrity)
5 個人やグループに対する差別の禁止
6 利用する分野(fields of endeavor)に対する差別の禁止
7 ライセンスの分配(distribution)
8 特定製品でのみ有効なライセンスの禁止
9 他のソフトウェアを制限するライセンスの禁止
10 ライセンスは技術中立的でなければならない
The Open Source Definition
日本語訳
2017/07/15 OSSAJ/橋本明彦 31

• 著作権法による「使用」
• 著作権法においては、使用は単に著作物を享受すること
• 利用は許可がいるが、使用には許可が必要ない。
• https://ja.wikipedia.org/wiki/使用#著作権法における使用
• ソフトウェアのソースコードの利用とは、使用とは
• ソフトウェアのバイナリーコードの利用とは、使用とは
使用と利用
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• 毎度おなじみ、はじめてのオープンソース・ライセンス
• 講師：可知 豊
• OSC東京での講演(2017-03-10)
• 契約：当事者である二者が、「この条件でよいですよね」「いいですよ」
という手続きで成立する。民法で規定されている。
• 約款(普通取引約款)：企業などが、不特定多数の利用者との契約を定型的
に処理するためにあらかじめ作成した契約条項のこと。
• ライセンス：権利保持者が、利用者に対して、一定の条件の元で発行した
「権利の不行使宣言」
契約・約款(普通取引約款)・ライセンス
2017/07/15 OSSAJ/橋本明彦 33

• OSSライセンスとは～著作権を権原とした解釈
• 講師：姉崎 章博
• OSC東京での講演(2017-03-10)
• 著作権法の「目的」
• 著作物・・・権利を定め、これらの文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作者
等の権利の保護を図り、もつて文化の発展に寄与することを目的とする。
• 著作権は、この目的のために時限的に設定された権利
• 著作権者との間で、どこかのタイミングで「契約」が成立している、とい
うものではない。
ライセンス≠ライセンス契約
2017/07/15 OSSAJ/橋本明彦 34

• ローレンス・レッシグ
• 著作物の適正な再利用の促進を目的として、著作者がみずからの著作物の再利用を許可する
という意思表示を手軽に行えるようにするため、
• 様々なレベルのライセンスを策定し普及を図る、
• 国際的プロジェクト及びその運営主体である国際的非営利団体の名称
• 2001年に設立された。
• 2002年12月、プロジェクトの最初の成果として4つの選択肢を複合して11種類のライセンス
を発表
• 2004年3月、バージョン2を発表。クリエイティブ・コモンズのライセンスと他のライセンス
との混合の試みも始められている。
• 2007年2月、バージョン3を発表。USライセンスからの総括的な分離、著作者人格権の扱い
と言語の問題などの改善が行われた。
• ウィキペディアWP:CC-BY-SA https://ja.wikipedia.org/wikiクリエイティブ・コモンズ
2001年～
クリエイティブ・コモンズ
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• CCライセンスバージョン4.0は、2011年ワルシャワで開催されたクリエイティ
ブ・コモンズの国際会合において公式に検討が開始され、2013年11月に策定・
公開されました。
• 主な変更点には、以下のような点が含まれます。
• クレジット表示など表記義務に関する規定を集約してわかりやすくする
• 著作権以外の権利の扱い（データベース権など）を拡大してライセンスの対象になって
いる作品・資料などを利用しやすくする
• 世界的に統一された文面を作成し、ライセンスの一貫性を向上させる
• ウィキペディアWP:CC-BY-SA https://ja.wikipedia.org/wikiクリエイティブ・コモン
ズ
• CCライセンス・バージョン4.0 日本語版の公開
• https://creativecommons.jp/2015/07/15/ccライセンス・バージョン4-0-日本語版の公開/
2001年～
クリエイティブ・コモンズ
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• 2009年6月15日から、ウィキペディア日本語版を含むウィキメディアの
プロジェクトは、従来のGFDLに加えてCC-BY-SAでも利用可能に
• ウィキペディアWP:CC-BY-SA https://ja.wikipedia.org/wiki/Wikipedia:ライセン
ス更新
2001年～
クリエイティブ・コモンズ
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• 外食チェーンのニュートーキョー
• 1999年11月、食材を発注するシステムCervezaをオープンソース化
• 2002年9月、外食産業向け座席予約システムGARAGARDOAをオープン・ソー
ス・ソフトウエアとして無償公開
• 2005年12月、Web販売在庫管理システムOlutをオープンソース・ソフトウエア
として公開
• 2006年07月、オープンソース・ジャパンは、ニユートーキヨーがオープンソー
ス公開している販売管理・在庫管理アプリケーションOlutのインストール段階か
らカスタマイズまでを段階別にメニュー化した有償サポート・サービスを販売開
始
1999年
Cerveza―日本の業務用OSS事例
2017/07/15 OSSAJ/橋本明彦 38

• オープンソースじゃなきゃ駄目
• 湯澤一比古著
• 出版社:イデア出版局
• ISBN-13:978-4900561151
• 発売日:2005/04
• 今までのソフトウェアの開発方式や流通方式は、利用者にも、ITサービス
企業を営む人にも、ソフトウェア開発を行う技術者にとっても、あまり良
い方式だったとはいえません。情報関係の仕事をしている方々なら、きっ
と心の奥に何か割り切れないものがあった筈です。これは、ソフトウェア
の開発方式や流通方式に問題があるからなのです。ですから、「オープン
ソースじゃなければ駄目」なのです。
1999年
Cerveza―日本の業務用OSS事例
2017/07/15 OSSAJ/橋本明彦 39

• 日本医師会では、2002年から「日医標準レセプトソフト(略称：日レ
セ)」をオープンソースとして公開しています。
• また、診療報酬の改正データも都度提供していますので、いつでも最新版
に保つことができます。
• ORCAプロジェクトの概要
• https://www.orca.med.or.jp/orca/summary/outline.html
2002年
ORCA―日本の業務用OSS事例
2017/07/15 OSSAJ/橋本明彦 40

• 日医標準レセプトソフト稼働状況
• http://www.jma-receipt.jp/operation/index.html
• http://www.jma-receipt.jp/operation/nintei_png/2016-06-15-deployment-
2.png
2002年
ORCA―日本の業務用OSS事例
2017/07/15 OSSAJ/橋本明彦 41

• 日本発のオープンソースはわずか42件
• エンタープライズ:政府が捉えるLinuxへの取り組み、Linux World Expo
で経済産業省・久米氏が語る
• http://www.itmedia.co.jp/enterprise/0305/22/epn07.html
• 久米氏による調べでは、日本発のオープンソースはわずか42件。これは非常に少な
い件数だ。
• さらに深刻なのは、OSと同じくオープンソース界においても海外に依存している点
であり、日本で開発方針でリーダーシップを取れるケースが極めて少ないことだ。
比較的国内からの働きかけの多いFreeBSDにおいても、わずか12％程度に止まって
いる。日本での方針が、即、直接のソースコードに加えられる決定権が持たれてい
ない。
2003年
「42件」
2017/07/15 OSSAJ/橋本明彦 42

• 波紋を呼びました。
• ☆オープンソース政策についての討論会のご報告☆
• http://www.rieti.go.jp/users/it/policy/
• 議事録に登場する発言者
• g新部,まつもと,永安,岡田,吉岡,久米,宮本,荒谷,荒木,高澤,佐渡,姉崎,小飼,小島,石田,
前田,村上,太田,大熊,池田,中野,八田,比屋根,風穴,野首,鈴木
• オープンソース関連政策討論会：OSSコミュニティとの対話から見えてき
たもの
• http://www.rieti.go.jp/users/it/column/column030702.html
2003年
「42件」
2017/07/15 OSSAJ/橋本明彦 43

• 国の直接的な支援よりも、環境整備的な、間接的支援に期待する声
• 法整備、教育制度の改善
• 経済産業省独力というより省庁横断的に解決すべき問題が浮上
• 知的財産権・特許問題
• 寄付税制
• 大学・企業内でのOSSコミットに関する職務専念義務規定
• OSSとビジネスの関係について
• 政府調達の見直し、調達者側のスキル向上
• OSSの委託契約に係る標準契約書
• GPLの問題を気にせずOSSを採用できる仕組み
2003年
「42件」
2017/07/15 OSSAJ/橋本明彦 44

• ソフトウェア産業全体を見据えた支援策が重要。
• 政府の現状の政策について、批判は集まらなかった。
• 例えば未踏ソフトウェア創造事業等
• 経済産業省は戦略的な見地から、積極的にOSS政策を位置づけているとい
うメッセージは伝わった。
• コミュニティ側からも今後、自分たちがOSSについて積極的に発信してい
く必要性があるのではないかという声。
• 政府関係者・有力企業家等に積極的にアクセスして、OSSのメリットを説明するロ
ビー活動等
2003年
「42件」
2017/07/15 OSSAJ/橋本明彦 45

• 実務はIPAのソフトウェア開発支援部オープンソースソフトウェアグルー
プが担当
• 2003～12年度、総額71億円
• その後、オープンソースソフトウェア活用基盤整備事業、オープンソフト
ウェア利用促進事業、へ。
• 3段階目では、「オープンな標準」が強調されている。
• http://www8.cao.go.jp/cstp/project/bunyabetu2006/jyoho/6kai/siryo9-7.pdf
2003年
オープンソフトウェア活用基盤整備事業
2017/07/15 OSSAJ/橋本明彦 46

• 最初の開催は2004年9月4日に東京都新宿区にある日本電子専門学校を会
場にした「オープンソースカンファレンス2004」
• オープンソースカンファレンス過去の開催一覧
• http://www.ospn.jp/modules/article/article.php?articleid=12
• ウィキペディアWP:CC-BY-SA https://ja.wikipedia.org/wiki/オープンソースカン
ファレンス
2004年
オープンソースカンファレンス
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• CJK(中国、日本、韓国)
• http://ossforum.jp/north_asia
• 第1回、北京、2004年4月3日～4日
• 札幌(2004)/福岡(2006)/東京(2009)/那覇(2012)
• 第14回、東京、2015年11月16日～18日
• 主催：日本OSS推進フォーラム
• 共催：中国OSS推進連盟/韓国OSS推進フォーラム/
• 中国ソフトウェア産業協会(CSIA)/韓国情報通信産業振興院(NIPA)
• 後援：経済産業省(METI)/中国工業和信息化部(MIIT)/未来創造科学部(MSIP)
• 第15回、韓国済州島、2016年11月14日～17日
2004年～
北東アジアOSS推進フォーラム
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第14回(http://ossforum.jp/jossfiles/DSC_0096.png)

• 日本OSS推進フォーラム
• http://ossforum.jp/
• 北東アジアの日本側の窓口として、スタート
• 設立時はIPAが事務局、現在は民間に移管
• 設立時の幹事会社
• 日立製作所、NTTデータ、富士通、日本IBM、NEC、アルゴ21、日本情報システ
ム・ユーザー協会(JUAS)
• 経済産業省,総務省がオブザーバー
2004年～
北東アジアOSS推進フォーラム
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• 企業のOSS採用は難しいだろうから、首長の一喝で自治体に
• デスクトップから始めた
• デスクトップにOSSが普及するには、そこからアクセスしているシステム
基盤や基幹システムに問題があることがわかあった
• IPAとベンダーの契約で実施する
• 導入過程の実証のために、IPAが委託(費用負担)しているのだから →
• プロジェクトの進行中に何が起こったかを報告書に書くように求めた
2005年～2007年
自治体OSS導入実証
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2005 北海道
札幌市
遠隔拠点からなる水道局の実務現場での導入実証
栃木県
二宮町
町役場全体のOSS化への移行を実証
大分県
津久見市
OSSデスクトップをネットワークブート（ネット
ワークからの起動）環境下で実証
沖縄県
浦添市
基幹業務システム（住民記録・税関連等）の多様な
端末構成での実証
2005年～2007年
自治体OSS導入実証
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2006 山形県 山形県庁文書管理システム導入実証実験
栃木県
二宮町
栃木県二宮町および周辺市町におけるOSSデスク
トップの導入と広域連携基盤の整備
千葉県
市川市
公共施設予約システムによるOSS導入実証
大分県 大分県庁基盤システムでのオープンソースソフト
ウェア活用に向けての導入実証
2005年～2007年
自治体OSS導入実証
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2007 秋田県 OSS活用による統合運用基盤構築に向けた実証実験
新潟県
上越市
OSSによる統合DBを介した基幹システムと業務シス
テム連携の実証
島根県
松江市
Rubyの普及を目指した自治体基幹業務システム構築
宮崎県
延岡市
入札管理業務のOSS導入実証実験
静岡済生会
総合病院
病診連携及び医療情報標準化の推進を目的とした
OSS利用によるASP型電子カルテシステム
2005年～2007年
自治体OSS導入実証
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• 自治体にオープンソースソフトウェア
を導入しよう!―デスクトップ編
• https://www.amazon.co.jp/dp/42
74501124/
• 自治体にオープンソースソフトウェア
を導入しよう!―システム基盤編
• https://www.amazon.co.jp/dp/42
74501663/
• 自治体にオープンソースソフトウェア
を導入しよう -基幹システム編
• https://www.amazon.co.jp/dp/48
39929645/
2005年～2007年
自治体OSS導入実証
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• 2006年11月の第5回北東アジアOSS推進フォーラムで、2005年度事業の
成果を発表しました。
• IPA、OSSデスクトップの実用性を確認－自治体におけるOSS導入実証の
成果を発表
• http://enterprise.watch.impress.co.jp/cda/topic/2006/07/27/8341.html
• 「OSSは十分機能する、ただしサポートは重要」--IPA、OSS導入実験を
解説
• http://japan.zdnet.com/article/20338591/
2005年～2007年
自治体OSS導入実証
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• 最終年の成果をまとめた「自治体にオープンソースソフトウェアを導入しよう-
基幹システム編」の総括に挙げられた「自治体に共通して見られる課題」
• 電子自治体の推進体制の確立
• 「共同アウトソーシング事業」、「地域情報プラットフォーム」
• 地域の中小ITベンダーがOSSを活用した情報システムの開発・保守を行えるよう
にする
• 地域の中小ITベンダーにOSSを活用できるIT技術者が少ない
• 性能面で商用ソフトウェアと比べて遜色なく、OSSが実用的に利用できるという
ことが、自治体等の情報システムの需要側も、ITベンダー等の供給側においても、
十分に理解されていない
2005年～2007年
自治体OSS導入実証
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• 13事業中10事業の関係者に私的にコメントを得た(3事業の関係者とは講師は現
状コネクション持たず)
• ベンダーがフィールドとなる自治体を巻き込むが、成果を活用してベンダーが事
業展開したかどうか、がキーだったハズ
• 一方で、他の自治体に刺激を与えたことも確か
• この事業で挑戦した新しいフレームは、その後も生き続けている
• ベンダーが、今も改良を重ね各地の自治体に数十案件展開している
• 当該システムはオープンソースになっているので、無償で導入している件数はそ
れ以上に存在
• 制度改正(の取止め)により、本格稼働しなかったが、ベンダー側には開発ノウハ
ウが得られた
2005年～2007年
自治体OSS導入実証
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• すでに10年経っているので、導入された機器の使用は終了している
• 事業当時に推進役だった上級職が退職すると、立ち消えになってしまう
• 対象自治体のシステムは更改時に他社に負けて置き換わってしまった
• 年とともに、新規技術から使い慣れた技術に置き換わっている
• 採用した技術のベンダーが他社に吸収され、廃れてしまった
• 事業当時は自治体職員にOSSは新鮮だったが、その後の社会情勢の変化でOSSが
当たり前になったので、当該事業が導入を促進したのかどうか、判然としない
• 自治体が合併して、システムまわりの主導権が移ってしまった。その際、それぞ
れの自治体の情報化への温度差が浮き彫りに
2005年～2007年
自治体OSS導入実証
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• ソフトウェア開発支援部オープンソースソフトウェアグループを改組
• 2006年1月1日付
• 国はOSSを支援していますよ、というメッセージ
• 性能評価、組み合わせ検証、事例公開・・・
• 国がOSSに関わる理由づけは、「協調と競争」がキーワード
2006年
IPAにOSSセンターの設立 ― 国のOSS施策
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• 2008年4月、IPAが中期計画の第二期に入るにあたり、OSSだけでなく
「オープンな標準」を取り入れたソフトウェア普及という新たな活動目標
を加え、名称を「オープンソフトウェア・センター」と改めました。
• http://www.ipa.go.jp/software/open/ossc/center.html
2008年
オープンソフトウェア・センター
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• 国際標準推進センターは、
IPAにおける国際標準に係る
各種事業を戦略的に調整・推
進するため、および情報シス
テムに係る中立・公平な政府
調達の促進、相互運用性の向
上、国際的枠組みに係る事業
を推進するために平成23年7
月に設立されました。
• http://www.ipa.go.jp/osc/
2011年
国際標準推進センター
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• 日本OSS推進フォーラム主催「OSSシンポジウム2015」
• 現在想定されるOSSの役割や重要性の変化に基づき、関連企業/団体が有するビジネ
ス戦略やビジネスモデルの国際競争力の現状と対策を参加者で議論し、課題を共有
する場
• 2015年3月11日
• http://ossforum.jp/node/1313
• OSSシンポジウム結果を受けて政府への提言を公開
• http://ossforum.jp/node/1323
2015年
OSSシンポジウム2015
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• OSS（オープンソース・ソフトウェア）鳥瞰図2017年版
• 2017年2月15日(水)
• 高橋 千恵子（日本OSS推進フォーラムクラウド技術部会長）
• http://it.impressbm.co.jp/articles/-/14279
• OSS鳥瞰図2017α版
• http://it.impressbm.co.jp/mwimgs/a/7/600/img_a721eb66cc8331bf3e5bac9
e264a2a70311958.jpg
• クラウド技術部会「OSS鳥瞰図」2015年版
• http://ossforum.jp/node/1332
• http://ossforum.jp/jossfiles/OSS鳥瞰図_2015.pdf
• Creative Commons 4.0 CC-BY-SA
OSS鳥瞰図
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• 2015年8月25日
• 加藤真平先生らが自動運転ソフトウェア「Autoware」をオープンソース
公開しました。githubのAutowareレポジトリからご利用いただけます。
• https://github.com/cpfl/autoware
• Autowareを搭載したZMP社製ロボカーの販売も始まりました。
• 名古屋大学並列分散システム研究室（PDSL）
• https://www.pdsl.jp/日本語トップ/
• 関西オープンフォーラム2016
• 自動運転とオープンソースソフトウェア / 加藤真平
• https://k-of.jp/2016/session/918
2015年
Autoware―日本の業務用OSS事例
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• 今や、新しい段階にすすむには、オープンソース抜きでは考えられない
オープンソースの真の実力
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• 2015年11月27日
• 第1回：オープンソース歴史研究会─ビジネスとコミュニティの視点から
• https://atnd.org/events/72275
• FLOSS Stories Project in Japanでは、日本における、フリーソフトウェア、オープ
ンソースソフトウェアの歴史を調査、記録する活動を進めています。
• ゲストとして、佐渡 秀治さん（OSDN株式会社・代表取締役社長）、鈴木大輔さん
（有限会社ヴァインカーブ・代表取締役社長、Project Vine・代表）をお呼びし、そ
れぞれ「ビジネスの視点から」「コミュニティの視点から」お話いただき、議論し
たいと考えています。
• https://www.facebook.com/groups/868566143234301/
2015年～
オープンソース歴史研究会
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• 産業としてのITを捉えることができたら
• 各種統計による把握
• そもそも産業分類が追い付いていない
• IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果について
• http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/27FY_report.html
• 第2章 我が国におけるIT関連産業及びIT人材の動向
• http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/27FY/ITjinzai_report_2.pdf
• 以下3枚の図は本資料から引
IT人材数の将来推計をしてみたい
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• 「コーポレートサイトにちょうどいい」baserCMS 生い立ちと今 --- 大切
にしているポリシーをみなさんにお伝えします ---
• 2009年にオープンソースソフトウエアとして公開されたbaserCMS。
• 今回のミニセミナーでは、baserCMSの機能や実装の実際において何を大切にし、誰
の幸せを願って取り組んできたのかを、自ら創始者であり一貫してbaserCMSの発展
をリードしてきた江頭竜二氏にじっくりと語っていただきます。
• 【日時】2017年4月13日（木）16:30-18:00
• 【会場】 アイオス五反田 第1会議室（2階）
• http://www.ossaj.org/seminar/170413/ossaj_seminar_20170413_
brochure.html
最近のイベント(OSSAJ ミニセミナー)
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• 理念としてのオープンソースを真正面から標榜する団体は、他にないかも
• オープンソースへの賛辞を集めたライブラリ
• 文献
• 寄せ書き
• オープンソースフレンドリーなプログラミング教育の情報提供
• プログラミング教育の実践例の中から、オープンソースフレンドリーなものを
OSSAJのサイトで紹介
• プログラミング教育を受けることで、サービスの背後に、プログラムとそのソース
コードがあることを知る
• ソースコードというものを知ることは、オープンソースを理解する上で重要なス
テップ
次の15年
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• オープンソースの意義をつかむには
• 問いを立てることが重要。答えを得るのはいつでもよい
• ということで、今日の講師の立てる問いは、
• ブラックな現場で作られたソフトウェアは、フェアトレードの観点から、
拒絶すべきか
問いを立てる
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• 「空気」の研究
• 山本七平(著) / 文春文庫 / ISBN-13:978-4167306038
• もう「東大話法」にはだまされない「立場主義」エリートの欺瞞を見抜く
• 安冨歩(著) / 2012/9/21 / 講談社+α新書/ISBN-13:978-4062727747
• なぜ疑似科学が社会を動かすのか
• 石川 幹人 (著) / 発売日 2016/2/16 / PHP新書/ISBN-13: 978-4569829951
• サイロ・エフェクト 高度専門化社会の罠
• ジリアン テット (著), Gillian Tett (原著), 土方 奈美 (翻訳)単行本: 365ページ
• 発売日 2016/2/24 / 文藝春秋 / ISBN-13: 978-4163903897
• 一四一七年、その一冊がすべてを変えた
• スティーヴン グリーンブラット (著), Stephen Greenblatt (原著), 河野 純治 (翻訳)
• 発売日 2012/11 / 柏書房 / ISBN-13: 978-4760141760
自分のあたまで考えよう
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