~10年以上OSSをテーマに活動してきたNPO法人OSSAJの軌跡から考える~
2016年11月5日
オープンソースカンファレンス 2016 Tokyo/Fall
特別非営利活動法人オープンソースソフトウェア協会
理事・事務局 橋本明彦
オープンソースの来し方行く末
• Webはこちらです
• http://www.ossaj.org/
• OSSAJが開催したセミナー等の録画、資料はこちらです
• http://www.ossaj.org/seminar/
• Facebookもあります
• https://www.facebook.com/pages/オープンソースソフトウェア協会
/187191934718179
• 会費無料の一般会員を募集しています
• 年会費を払う正会員、企業を対象とした賛助会員の制度もあります
• 英語表記はOpen Source Software Association of Japanです
• 間違っても、最後はJapanであってNipponではありません
特定非営利活動法人
オープンソースソフトウェア協会
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今日のテーマ
• 2003年7月17日、オープンソースソフトウェア協会の発足総会が開催さ
れました。
• 名称はオールジャパンみたいですが、実際は、東京都新宿区を活動の中心
として、年に数回、セミナーを開催している団体です。
• では、OSSはどのような流れの中で生まれ、どう発展してきたのでしょう
か。
• IPA出向中や、OSSAJに参加してから、講師の見聞きしたことを手掛かり
に、振り返ってみましょう。
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講師略歴
• 大学在学中、Kernighan & Plaugerの著書(当時は
初版)をテキストにした木村泉先生の授業で、プロ
グラミングに目覚める。
• http://www.amazon.co.jp/dp/4320020855
• 「100人のプロが選んだソフトウェア開発の名著君のた
めに選んだ1冊」で、徳丸先生がご推薦。
(http://www.amazon.co.jp/dp/4798126004)
• 1982年、Fortranのプログラマとして情報処理業界
でのキャリアをスタートさせる。
• Netlib(www.netlib.org)の
LINPACK,MINPACK,LAPACKを利用するなど、
オープンソースソフトウェアという概念が定式化さ
れる以前から、公開されたソースコードを業務に活
用する。
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講師略歴
• 2005年4月から2007年9月まで、独立行政法人情
報処理推進機構(IPA)常勤研究員。オープンソース
ソフトウェアセンターに所属。
• 現在は金融系シンクタンクの従業員としてExcelと
かNotesとかSAPとか使ってます。
• 2012年6月より、特定非営利活動法人オープン
ソースソフトウェア協会理事。
• 福岡県Ruby・コンテンツビジネス振興会議顧問
• 一般財団法人Rubyアソシエーション理事
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1676年
巨人の肩の上
• ニュートン
• 1676年にロバート・フックに宛てた書簡の一節
• 私がかなたを見渡せたのだとしたら、それはひとえに巨人の肩の上に乗っ
ていたからです。
• If I have seen further it is by standing on ye sholders of Giants.
• ウィキペディアWP:CC-BY-SA http://ja.wikipedia.org/wiki/巨人の肩の上
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1709年
知的財産権法制のはじめ
• アン法、アン女王法、あるいはアン条例
• 1709年に制定され、1710年4月10日より施行
• 最初の本格的な著作権に関する法律
• 制定された時の女王であるアン女王の名から命名された。
• 正式な名称は、直訳すると「一定期間の間、印刷された本の複写を、著者
やその本の購入者に帰属させることにより、学問の推奨を行う法律」
• ウィキペディアWP:CC-BY-SA http://ja.wikipedia.org/wiki/アン法
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パブリックドメイン
• 著作物や発明などの知的創作物について、知的財産権が発生していない状
態または消滅した状態
• ウィキペディアWP:CC-BY-SA http://ja.wikipedia.org/wiki/パブリックドメイン
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パブリックドメイン
むかしからあるもの
• TheNetlib
• http://www.netlib.org/
• ソフトウェアの著作権が意識される以前から
• パブリックドメインであることがはっきりしているものもある
• ライセンスや利用条件が特に示されていないプログラムが多数
• LINPACKはじめ、広く使われている基本的なライブラリを含む
• TOP500の例題はテネシー大学のジャック・ドンガラが提供したLINPACKベンチ
マーク
• BLAS(http://www.netlib.org/blas/)は、今流行の深層機械学習に使われている
(https://developer.nvidia.com/cuBLAS)
• ウィキペディアWP:CC-BY-SA http://ja.wikipedia.org/wiki/Netlib
• ウィキペディアWP:CC-BY-SA http://ja.wikipedia.org/wiki/TOP500
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パブリックドメイン
法が権利付与を否定する場合
• 著作権法13条(日本)
• 憲法その他の法令、国や地方公共団体が発する通達、裁判所の判決などは、
著作権や著作者人格権の対象にならない。
• ウィキペディアWP:CC-BY-SA http://ja.wikipedia.org/wiki/パブリックドメイン
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パブリックドメイン
法が権利付与を否定する場合
• 17U.S.C.§105(アメリカ合衆国)
• https://www.gpo.gov/fdsys/pkg/USCODE-2010-title17/html/USCODE-2010-
title17-chap1-sec105.htm
• 連邦政府の職員が職務上作成した著作物は、著作権の対象とならない。
• たとえば、アメリカの国立研究所の職員が自分で開発したソフトウェア、
原子力安全解析関連、HPC関連など、いろいろある。
• ベルヌ条約の内国民対応によれば、日本国内には通用しないとも考えられ
る。
• ウィキペディアWP:CC-BY-SA http://ja.wikipedia.org/wiki/パブリックドメイン
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1968年
UNIXの誕生
• UNIXの始まり
• 1960年代、Multicsの開発
• Multicsはやがて巨大で複雑なものとなり、ベル研究所のケン・トンプソン、デニス・
リッチーらは、OS開発をもっと小規模に再開
• ベル研究所であまり使われていないDEC製のPDP-7上で階層型ファイルシステム、プロ
セスとデバイスファイルの概念、コマンドラインインタプリタ、いくつかの小さなユー
ティリティプログラムを開発
• BSD(Berkeley Software Distribution)
• カリフォルニア大学バークレー校
• SUN(Stanford Unix Network)
• スタンフォード大学
• ウィキペディアWP:CC-BY-SA https://ja.wikipedia.org/wiki/UNIX
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1972年
プラグコンパチブル
• 1972年通商産業省は、富士通と日立製作所、東芝と日本電気、三菱電機と沖電
気工業の3グループにまとめ、技術研究組合を作らせて5年間にわたって補助金
を支給し、各社に「IBM対抗機」の開発に当たらせた。
• 富士通と日立製作所はIBMのSystem/370の互換機を担当した(FACOMMシ
リーズ、HITACMシリーズ。2000年までMVS系OSの動作を保証していた。両社
の両シリーズの「M」は通産省(MITI)の指導で始まったことに由来する)。
• 東芝と日本電気はハネウェルと提携し、GCOS系であるACOSシリーズを開発し
た。日本電気はIBM互換路線を採らなかった。
• ウィキペディアWP:CC-BY-SA http://ja.wikipedia.org/wiki/三大コンピューターグ
ループ
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1980年
ソフトウェアの知的財産としての保護
• 著作権審議会第6小委員会(コンピュータ・ソフトウェア関係)中間報告/
昭和59年1月/文化庁
• 「アメリカ合衆国では1980年(昭和55年)12月に著作権法を改正し、プログラムの
定義規定を設けて、プログラムを著作物として保護することを明らかにし、またプ
ログラムの著作物性を認める多数の判例が出されている。」
• http://www.cric.or.jp/db/report/s59_1/s59_1_main.html
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1982年
IBM産業スパイ事件
• 1982年6月22日に日立製作所や三菱電機の社員など計6人が、米IBMの機
密情報に対する産業スパイ行為を行ったとして逮捕された事件
• IBM3081Kと互換の製品→日立HITACM680H,富士通FACOMM780
• IBMと日立は翌1983年に和解
• 1984年より、当初は当事者外であった富士通とIBMの交渉も進められ、
1988年に和解
• ウィキペディアWP:CC-BY-SA http://ja.wikipedia.org/wiki/IBM産業スパイ事件
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• Σプロジェクト(シグマプロジェクト)は、1985年に始まった日本の国家プロジェクト。
• 1985年当時、1990年に25万人、2000年には97万人と推測されていたソフトウェア技
術者の不足に対応するため
• 通商産業省(現在の経済産業省)が立案し、その外郭団体の情報処理振興事業協会
(IPA) が推進役となった。
• 技術的進化を見誤った上に開発の目標がハードウェアの方に偏っていたことなど、ソフ
トウェア産業ばかりか情報産業全体の趨勢(すうせい)からかけ離れてしまった。
• ウィキペディアWP:CC-BY-SA https://ja.wikipedia.org/wiki/Σプロジェクト
1985年~1995年
Σプロジェクト
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• 1990年4月にコンピューターメーカーやソフト会社50社が資本金22億3000万円を出資
し事業会社「シグマシステム」を設立
• 1991年3月にはUNIXの国際標準化団体であるX/Open、UNIX International (UI)、
Open Software Foundation (OSF) との共通仕様に合意し独自路線を放棄
• 1992年3月には独自の計算機センター閉鎖
• 1995年には会社も解散
• 最終的に250億円の国家予算をつぎ込んだといわれているが、失敗プロジェクトとなっ
てしまった。
• ウィキペディアWP:CC-BY-SA https://ja.wikipedia.org/wiki/Σプロジェクト
• シグマはどこへ消えた?
• http://www.yamdas.org/column/technique/sigma.html
• シグマ計画/(コ)の業界のオキテ
• http://www.pro.or.jp/~fuji/mybooks/okite/okite.9.1.html
1985年~1995年
Σプロジェクト
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1985年
Free Software Foundation
• フリーソフトウェア財団
• 1985年10月4日、リチャード・ストールマンにより創設
• https://www.fsf.org/
• ソフトウェアの4つの自由
• https://www.gnu.org/philosophy/free-sw.ja.html
• あなたが、実行する権利を持っているバイナリ―プログラムを持っている
とき、そのバイナリ―プログラムに対しての、「自由」
• あるプログラムが自由ソフトウェアであるとは、そのプログラムの利用者
が、以下の4つの必須の自由を有するときです。
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ソフトウェアの4つの自由
第零の
自由
いかなる目的に対しても、プログラ
ムを実行する自由
第一の
自由
プログラムがどのように動作してい
るか研究し、必要に応じて改造する
自由
ソースコードへのアクセスは、この
前提条件となります。
第二の
自由
身近な人を助けられるよう、コピー
を再配布する自由
第三の
自由
改変した版を他に配布する自由 ソースコードへのアクセスは、この
前提条件となります。
これにより、変更がコミュニティ全
体にとって利益となる機会を提供で
きます。
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1987年
MINIXの誕生
• アンドリュー・タネンバウム
• 著書 Operating Systems: Design and Implementation
• オペレーティングシステム(OS)の教育用
• UNIXのソースコードがAT&Tのライセンス問題により非公開になったた
め、UNIX version7の互換システムを再設計した
• ウィキペディアWP:CC-BY-SA http://ja.wikipedia.org/wiki/Minix
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1989年
GNU General Public License
• GNUGPLもしくは単にGPLとも
• 初版は
• GNU GENERAL PUBLIC LICENSE Version1,February 1989
• https://www.gnu.org/licenses/old-licenses/gpl-1.0.html
• 最新版は
• GNU GENERAL PUBLIC LICENSE Version3,29 June 2007
• http://www.gnu.org/licenses/gpl.html
• ソフトウェアの著作権を逆手に取った大発明(by湯澤さん)
• このライセンスを適用すれば、ソフトウェアの4つの自由が保障される、
というもの
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1991年
LINUXの誕生
• リーナス・トーバルズ
• Minixを実用に耐えるOSにしようという試み
• タネンバウムは機能を追加することに否定的だったため、リーナス・トー
バルズは新たにOSを作ることを決断
• 1991年10月にはついにLinux version0.02がリリースされる
• 現在、ライセンスは、GPLV2
• ウィキペディアWP:CC-BY-SA https://ja.wikipedia.org/wiki/Linux
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1993年
NCSA Mosaic
• 欧州原子核研究機構(CERN)がWorld Wide Web(WWW)の利用を解放
• イリノイ大学の米国立スーパーコンピュータ応用研究所(NCSA)に所属するマー
ク・アンドリーセンらが、革新的なWebブラウザであるNCSA Mosaicを開発・
リリース
• NCSA Mosaicは、テキストと画像を同一のウインドウ内に混在して表示させる
ことができる最初のウェブブラウザ
• 通信プロトコルとしてはHTTP以外にFTP、NNTP、Gopherにも対応
• FTPクライアントやネットニュースリーダーの機能も持っていた
• ウィキペディアWP:CC-BY-SA https://ja.wikipedia.org/wiki/NCSA_Mosaic
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1994年
Netscape
• 最初のリリースは1994年。同年の暮れには、修正を経た1.0が公開
• 当初はシェアウェアとして販売され、非常に人気を博す
• ネットスケープコミュニケーションズはジム・クラークとマーク・アンド
リーセンらによって設立
• JavaScript,RDF/RSS,SSLといった根幹技術を生み出した企業でもある
• ウィキペディアWP:CC-BY-SA
https://ja.wikipedia.org/wiki/Netscape_Navigator_(ネットスケープコミュニ
ケーションズ)
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1998年
Mozilla
• 1998年1月22日、Netscape NavigatorブラウザとNetscape Communicator Standard
Edition の無償化を発表
• 1998年10月19日、大幅な機能強化を行ったバージョン4.5を発表
• 同年、Netscapeのバージョン5.0に相当するソースコードを公開し、ライセンスを付け、
オープンソースソフトウェアとして開発する方針を決定
• Mozilla Public Licenseを定めてOpen Sourceに
• http://www.mozilla-japan.org/MPL/
• 開発は「Mozilla Organization」という非営利のグループで行われることに
• 一般社団法人Mozilla Japan
• http://www.mozilla.jp/about/japan/
• ウィキペディアWP:CC-BY-SA https://ja.wikipedia.org/wiki/Netscape_Navigator_(ネットス
ケープコミュニケーションズ)
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1998年
Open Source Initiative
• http://opensource.org/
• 1990年代後半に、Linuxが認知され、Netscapeブラウザのソースコードが公開されたこ
とで、ソフトウェアのソースコードを共有し共同して開発・改善することについて、関
心が高まりました。
• OSIは、共同開発の歴史の中で、その重要な瞬間をとらえ、教育啓発、権利擁護、管理支
援、の組織として設立されました。
• エリック・レイモンド
• GNU/Linuxの開発の手法を分析した『伽藍とバザール』を含むオープンソース4部作
• ウィキペディアWP:CC-BY-SA https://ja.wikipedia.org/wiki/エリック・レイモンド
• ブルース・ペレンズ
• Debianプロジェクトの設立者。オープンソースの定義を起草し、オープンソースと言う
語をはじめて公式に発表した人物。
• ウィキペディアWP:CC-BY-SA https://ja.wikipedia.org/wiki/ブルース・ペレンズ
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The Open Source Definition
Open Source Licenses by Category
• The Open Source Definition
• The Open Source Definition was originally derived from the Debian Free
Software Guidelines(DFSG).
• Last modified,2007-03-22
• https://opensource.org/osd
• OSDにあてはまるライセンスのリストを公表
• Open Source Licenses by Category
• http://opensource.org/licenses/category
• ここでいうカテゴリは、ライセンスの広まり具合や置かれている状況等によるもの。
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The Open Source Definition
日本語訳
• オープンソースの定義
• 八田真行訳、2004年2月21日
• http://www.opensource.jp/osd/osd-japanese_plain.html
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The Open Source Definition
日本語訳
1 再頒布の自由
2 ソースコード
3 派生ソフトウェア
4 作者のソースコードの完全性(integrity)
5 個人やグループに対する差別の禁止
6 利用する分野(fields of endeavor)に対する差別の禁止
7 ライセンスの分配(distribution)
8 特定製品でのみ有効なライセンスの禁止
9 他のソフトウェアを制限するライセンスの禁止
10 ライセンスは技術中立的でなければならない
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The Open Source Definition
厳密にはOSSではないものの例
• TOPPERS
• NPO法人TOPPERSプロジェクト
• https://www.toppers.jp/
• TOPPERSの著作権は、NPO法人TOPPERSプロジェクトが所持しているわけではな
い。
• 内閣府「第12回(平成26年度)産学官連携功労者表彰」で、科学技術
政策担当大臣賞を受賞。
• 受賞理由は「長年に渡るオープンソースのリアルタイムOSプロジェクト/オープン
ソースの組込みリアルタイムOSの開発・普及」
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The Open Source Definition
厳密にはOSSではないものの例
• 独自ライセンスの「レポートウェア」です。
• TOPPERSライセンスとは
• https://www.toppers.jp/license.html
• 「TOPPERSプロジェクトで開発したソフトウェアを広く活用していただくとともに、
オープンソースソフトウェアを産業の活性化につなげるためには、開発したソフトウェ
アを自由に利用できるようにすることが重要です。一方で、TOPPERSプロジェクトにお
けるソフトウェア開発には、公的な資金を使わせていただいており、それによりどのよ
うな成果が上がったかを説明する責任があります。また、開発成果をアピールすること
は、次の予算獲得、ひいてはプロジェクトの発展につながります。」
• 「TOPPERSライセンスの中で最も特徴的なのは、条件(3)の(b)です。この条項により、
TOPPERSのソフトウェアを機器に組み込んで利用する場合には、そのことをプロジェク
トに報告するだけでよいことになります。我々は、この考え方を「レポートウェア」と
呼んでいます。」
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1998年
The Halloween Documents
• 漏洩したマイクロソフトの内部文書
• 「OSSは長期的に信用でき(したがって)FUD戦術では戦えない」
• http://www.catb.org/esr/halloween/
• マイクロソフトがオープンソースにビビった!(by湯澤さん)
• ソフトウェアの特許について判例が確立する以前に「…FOSSは少なくと
も235件のマイクロソフトの特許に抵触している」という文章がマイクロ
ソフトから出ている。
• http://money.cnn.com/magazines/fortune/fortune_archive/2007/05/28/100
033867/
2016/11/05 OSSAJ/橋本明彦 32
1998年
The Halloween Documents
• FUD
• Fear,Uncertainty and Doubt
• 直訳すると「恐怖、不安、疑念」
• 多くの場合IBMが例として挙げられていたが、1990年代以降はマイクロ
ソフトと結びつけて語られることが多くなった。
• Roger Irwinは次のように述べている。
• マイクロソフトは即座にIBMからFUDの技法を学び、IBMがその前の時代に行ったよ
うに、80年代にはFUDを最大のマーケティングツールとして使った。最終的には
IBM自身のOS/2とWin3.1の競争の際までFUDを使った。
• http://www.cavcomp.demon.co.uk/halloween/fuddef.html
• ウィキペディアWP:CC-BY-SA http://ja.wikipedia.org/wiki/FUD
2016/11/05 OSSAJ/橋本明彦 33
1999年
Cerveza―日本の業務用OSS事例
• 外食チェーンのニュートーキョー
• 1999年11月、食材を発注するシステムCervezaをオープンソース化
• 2002年9月、外食産業向け座席予約システムGARAGARDOAをオープン・ソー
ス・ソフトウエアとして無償公開
• 2005年12月、Web販売在庫管理システムOlutをオープンソース・ソフトウエア
として公開
• 2006年07月、オープンソース・ジャパンは、ニユートーキヨーがオープンソー
ス公開している販売管理・在庫管理アプリケーションOlutのインストール段階か
らカスタマイズまでを段階別にメニュー化した有償サポート・サービスを販売開
始
2016/11/05 OSSAJ/橋本明彦 34
1999年
Cerveza―日本の業務用OSS事例
• オープンソースじゃなきゃ駄目
• 湯澤一比古著
• 出版社:イデア出版局
• ISBN-13:978-4900561151
• 発売日:2005/04
• 今までのソフトウェアの開発方式や流通方式は、利用
者にも、ITサービス企業を営む人にも、ソフトウェア
開発を行う技術者にとっても、あまり良い方式だった
とはいえません。情報関係の仕事をしている方々なら、
きっと心の奥に何か割り切れないものがあった筈です。
これは、ソフトウェアの開発方式や流通方式に問題が
あるからなのです。ですから、「オープンソースじゃ
なければ駄目」なのです。
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• ローレンス・レッシグ
• 著作物の適正な再利用の促進を目的として、著作者がみずからの著作物の再利用を許可する
という意思表示を手軽に行えるようにするため、
• 様々なレベルのライセンスを策定し普及を図る、
• 国際的プロジェクト及びその運営主体である国際的非営利団体の名称
• 2001年に設立された。
• 2002年12月、プロジェクトの最初の成果として4つの選択肢を複合して11種類のライセンス
を発表
• 2004年3月、バージョン2を発表。クリエイティブ・コモンズのライセンスと他のライセンス
との混合の試みも始められている。
• 2007年2月、バージョン3を発表。USライセンスからの総括的な分離、著作者人格権の扱い
と言語の問題などの改善が行われた。
• ウィキペディアWP:CC-BY-SA https://ja.wikipedia.org/wikiクリエイティブ・コモンズ
2001年~
クリエイティブ・コモンズ
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• CCライセンスバージョン4.0は、2011年ワルシャワで開催されたクリエイティ
ブ・コモンズの国際会合において公式に検討が開始され、2013年11月に策定・
公開されました。
• 主な変更点には、以下のような点が含まれます。
• クレジット表示など表記義務に関する規定を集約してわかりやすくする
• 著作権以外の権利の扱い(データベース権など)を拡大してライセンスの対象になって
いる作品・資料などを利用しやすくする
• 世界的に統一された文面を作成し、ライセンスの一貫性を向上させる
• ウィキペディアWP:CC-BY-SA https://ja.wikipedia.org/wikiクリエイティブ・コモン
ズ
• CCライセンス・バージョン4.0 日本語版の公開
• https://creativecommons.jp/2015/07/15/ccライセンス・バージョン4-0-日本語版の公開/
2001年~
クリエイティブ・コモンズ
2016/11/05 OSSAJ/橋本明彦 37
• 2009年6月15日から、ウィキペディア日本語版を含むウィキメディアの
プロジェクトは、従来のGFDLに加えてCC-BY-SAでも利用可能に
• ウィキペディアWP:CC-BY-SA https://ja.wikipedia.org/wiki/Wikipedia:ライセン
ス更新
2001年~
クリエイティブ・コモンズ
2016/11/05 OSSAJ/橋本明彦 38
2002年
ORCA―日本の業務用OSS事例
• 日本医師会では、2002年から「日医標準レセプトソフト(略称:日レ
セ)」をオープンソースとして公開しています。
• また、診療報酬の改正データも都度提供していますので、いつでも最新版
に保つことができます。
• ORCAプロジェクトの概要
• https://www.orca.med.or.jp/orca/summary/outline.html
2016/11/05 OSSAJ/橋本明彦 39
2002年
ORCA―日本の業務用OSS事例
• 日医標準レセプトソフト稼働
状況
• http://www.jma-
receipt.jp/operation/index.ht
ml
• http://www.jma-
receipt.jp/operation/nintei_p
ng/2016-06-15-deployment-
2.png
2016/11/05 OSSAJ/橋本明彦 40
2003年
「42件」
• 日本発のオープンソースはわずか42件
• エンタープライズ:政府が捉えるLinuxへの取り組み、Linux World Expo
で経済産業省・久米氏が語る
• http://www.itmedia.co.jp/enterprise/0305/22/epn07.html
• 久米氏による調べでは、日本発のオープンソースはわずか42件。これは非常に少な
い件数だ。
• さらに深刻なのは、OSと同じくオープンソース界においても海外に依存している点
であり、日本で開発方針でリーダーシップを取れるケースが極めて少ないことだ。
比較的国内からの働きかけの多いFreeBSDにおいても、わずか12%程度に止まって
いる。日本での方針が、即、直接のソースコードに加えられる決定権が持たれてい
ない。
2016/11/05 OSSAJ/橋本明彦 41
2003年
「42件」
• 波紋を呼びました。
• ☆オープンソース政策についての討論会のご報告☆
• http://www.rieti.go.jp/users/it/policy/
• 議事録に登場する発言者
• g新部,まつもと,永安,岡田,吉岡,久米,宮本,荒谷,荒木,高澤,佐渡,姉崎,小飼,小島,石田,
前田,村上,太田,大熊,池田,中野,八田,比屋根,風穴,野首,鈴木
• オープンソース関連政策討論会:OSSコミュニティとの対話から見えてき
たもの
• http://www.rieti.go.jp/users/it/column/column030702.html
2016/11/05 OSSAJ/橋本明彦 42
2003年
「42件」
• 国の直接的な支援よりも、環境整備的な、間接的支援に期待する声
• 法整備、教育制度の改善
• 経済産業省独力というより省庁横断的に解決すべき問題が浮上
• 知的財産権・特許問題
• 寄付税制
• 大学・企業内でのOSSコミットに関する職務専念義務規定
• OSSとビジネスの関係について
• 政府調達の見直し、調達者側のスキル向上
• OSSの委託契約に係る標準契約書
• GPLの問題を気にせずOSSを採用できる仕組み
2016/11/05 OSSAJ/橋本明彦 43
2003年
「42件」
• ソフトウェア産業全体を見据えた支援策が重要。
• 政府の現状の政策について、批判は集まらなかった。
• 例えば未踏ソフトウェア創造事業等
• 経済産業省は戦略的な見地から、積極的にOSS政策を位置づけているとい
うメッセージは伝わった。
• コミュニティ側からも今後、自分たちがOSSについて積極的に発信してい
く必要性があるのではないかという声。
• 政府関係者・有力企業家等に積極的にアクセスして、OSSのメリットを説明するロ
ビー活動等
2016/11/05 OSSAJ/橋本明彦 44
• 実務はIPAのソフトウェア開発支
援部オープンソースソフトウェ
アグループが担当
• 2003~12年度、総額71億円
• その後、オープンソースソフト
ウェア活用基盤整備事業、オー
プンソフトウェア利用促進事業、
へ。
• 3段階目では、「オープンな標
準」が強調されている。
• http://www8.cao.go.jp/cstp/p
roject/bunyabetu2006/jyoho/6
kai/siryo9-7.pdf
2003年
オープンソフトウェア活用基盤整備事業
2016/11/05 OSSAJ/橋本明彦 45
• 公募により提案を集める
• 日本の政府が関係したオープンソース
• 出来たものをOSSとして公開する、という約束のもと、開発事業を国から
の委託として実施。
• オープンソースにするかどうかは、著作権者が決めること。なので、委託
先を著作権者にしてしまう。
• 初期開発の費用を100%投下する(委託なので)
• しかし、国は、その後のメンテと費用の心配をしなくて済む。
• OSSとしてひろまるかどうか、は、開発元(委託先)の努力次第
2003年~
OSS開発支援
2016/11/05 OSSAJ/橋本明彦 46
• 日本版バイドール法を利用。
• 本事業では、OSSとして公開しなかったら、バイドール法の適用を取り消
すことが出来る。つまり、委託先は著作権を国に渡すことになる。
• もともと、バイドールの適用は委託契約の場合だけだった。
• 法改正により、国がソフトウェア開発を請負契約で発注した場合も対象と
なった。
• 改正バードール法は、2007年8月6日から施行
• https://sangakukan.jp/journal/journal_contents/2007/12/articles/0712-
07/0712-07_article.html
2003年~
OSS開発支援
2016/11/05 OSSAJ/橋本明彦 47
• 後々、テーマをIPAから提示するようになった。
• 提案型の応募内容が小粒に
• ミドルウェアの日本語化のようなテーマが一巡した。
• テーマが出てこなければ、見送り
2003年~
OSS開発支援
2016/11/05 OSSAJ/橋本明彦 48
• 財団法人地方自治情報センター(LASDEC)
• 現在の地方公共団体情報システム機構(J-LIS)
• 地方公共団体業務用プログラムライブラリ
• https://www.j-lis.go.jp/lasdec-archive/cms/9,30378,76.html
• 共同アウトソーシング事業
• https://www.j-lis.go.jp/lasdec-archive/cms/9,30386,76.html
• LASDECのものは、自治体は無償で入手できるが、OSSではない。
• 被災者支援システム
• FAQに「オープンソースですので、自由にカスタマイズしていただけるようになって
おります。」と書かれているが、利用申請とか、インストールキーとか、必要。
国がかかわっているが、OSSでないもの
2016/11/05 OSSAJ/橋本明彦 49
• 2003年3月7日、SCOグループはIBMがSCO社のUNIXコードに基づく機
能をLinuxに不正に組み込んだとして同社を提訴し、後にIBMのUNIXであ
るAIXに対するライセンス契約を破棄した。
• IBMもこれに対し反訴した。
• SCOはIBM以外にもLinuxのディストリビュータやエンドユーザにも自社
の権利に基づくライセンス料の支払いを要求するなどした。
• ウィキペディアWP:CC-BY-SA https://ja.wikipedia.org/wiki/SCO
2003年~2016年
SCOグループのLinuxをめぐる裁判
2016/11/05 OSSAJ/橋本明彦 50
• 米SCOのLinux関連訴訟が遂に最終判決
• 2010年6月11日、米ユタ連邦地裁で、米Novell社と米SCO Group社で争われていた
訴訟が終結した。これでLinuxユーザーへの使用料を求めるSCOの主張は事実上、無
効になった。
• http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20100729/350784/
• 安心してください,やっと死にました ─SCOがIBMと最終合意へ
• 長かった法廷闘争がようやく本当に幕を閉じた。2016年2月26日(米国時間),米
ユタ連邦裁判所は2003年から続いていたThe SCO Group(すでに破産)とIBMの一
連の係争への最終通告となる文書を公開,SCOからIBMに対する訴えのすべてを棄
却するとの判決を両者が受け入れたことを発表した。
• http://gihyo.jp/admin/clip/01/linux_dt/201603/02
2003年~2016年
SCOグループのLinuxをめぐる裁判
2016/11/05 OSSAJ/橋本明彦 51
• 2003年7月17日
• オープンソースソフトウェア協会の発足総会を開催いたしました。
• 2003年12月1日
• 内閣府からNPO(特定非営利活動法人)として認証されました。
2003年
OSSAJの活動実績(セミナー等)
2016/11/05 OSSAJ/橋本明彦 52
2004年
オープンソースカンファレンス
• 最初の開催は2004年9月4日に東京都新宿区にある日本電子専門学校を会
場にした「オープンソースカンファレンス2004」
• オープンソースカンファレンス過去の開催一覧
• http://www.ospn.jp/modules/article/article.php?articleid=12
• ウィキペディアWP:CC-BY-SA https://ja.wikipedia.org/wiki/オープンソースカン
ファレンス
2016/11/05 OSSAJ/橋本明彦 53
2004年~
北東アジアOSS推進フォーラム
• CJK(中国、日本、韓国)
• http://ossforum.jp/north_asia
• 第1回、北京、2004年4月3日~4日
• 札幌(2004)/福岡(2006)/東京(2009)/那覇(2012)
• 第14回、東京、2015年11月16日~18日
• 主催:日本OSS推進フォーラム
• 共催:中国OSS推進連盟/韓国OSS推進フォーラム/
• 中国ソフトウェア産業協会(CSIA)/韓国情報通信産業振興院(NIPA)
• 後援:経済産業省(METI)/中国工業和信息化部(MIIT)/未来創造科学部(MSIP)
• 第15回、韓国済州島、2016年11月14日~17日
2016/11/05 OSSAJ/橋本明彦 54
第14回(http://ossforum.jp/jossfiles/DSC_0096.png)
2004年~
北東アジアOSS推進フォーラム
• 日本OSS推進フォーラム
• http://ossforum.jp/
• 北東アジアの日本側の窓口として、スター
ト
• 設立時はIPAが事務局、現在は民間に移管
• 設立時の幹事会社
• 日立製作所、NTTデータ、富士通、日本IBM、
NEC、アルゴ21、日本情報システム・ユー
ザー協会(JUAS)
• 特別会員8団体
LPI-Japan,慶応義塾大学,産総研,JISA,IPA,東
京大学,JUAS,The Linux Foundation
• 一般会員58団体
• 一般会員(個人会員)3名
• オブザーバ
• 経済産業省,総務省
• 正会員22団体
HTKエンジニアリング,NECソリューションイ
ノベータ,SRA,サイオステクノロジー,新日鉄
住金ソリューションズ,東京ガス,東芝,トレ
ジャーデータ,日本オラクル,日本電気,日本マ
イクロソフト,日本ユニシス,ノベル,パナソ
ニック,PFU,日立製作所,日立ソリューション
ズ,富士通,富士通アドバンストエンジニアリン
グ,富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ,ブ
ラック・ダック・ソフトウェア,レッドハット
• 2016年9月15日現在
2016/11/05 OSSAJ/橋本明彦 55
• 3階層Webアプリケーションが対象
• 2004年~2006年
• 国内ベンダーが共同して実施。
• 稼働環境を持ち寄り、技術者を集結。
• すべてOSSで構成し、手順書、例題も公開。
• むしろ、評価結果としての性能値よりも、手順書が重要。
• 人的交流、人材育成の側面もあった。
2004年~2006年
OSS性能評価
2016/11/05 OSSAJ/橋本明彦 56
• プレス発表「2005年度オープンソースソフトウェアの信頼性・性能評価
手法及び障害解析ツールを公開」
• 2005年11月16日/独立行政法人情報処理推進機構
• http://www.ipa.go.jp/software/open/2005/benchmarking/1116.ht
ml
2004年~2006年
OSS性能評価
2016/11/05 OSSAJ/橋本明彦 57
• OSSをエンタープライズ分野のサーバとして活用する場合に必要なノウハ
ウを提供
• 国内でのOSSの普及、拡大を目指す
• 2005年度分の成果
• 性能・信頼性評価結果のまとめ
• 評価手法開発(評価手順書及び環境定義書)
• 障害解析支援ツールのバージョンアップ
• IPAからの委託により、11社によって実施
• 日立製作所(幹事会社)
• SRA、NTTデータ、新日鉄ソリューションズ、住商情報システム、ターボリナック
ス、テンアートニ、日本電気、日立システムアンドサービス、ミラクル・リナック
ス、ユニアデックス
2004年~2006年
OSS性能評価
2016/11/05 OSSAJ/橋本明彦 58
• 対象は、クラウド基盤のOSS
• 2009年9月~2010年5月に実施
• 社内向けクラウド構築のために活用できるソフトウェアカタログ
• http://ossipedia.ipa.go.jp/doc/209/
• クラウド運用管理ツールの基本機能、性能、信頼性評価
• http://ossipedia.ipa.go.jp/doc/210/
性能評価のその後
2016/11/05 OSSAJ/橋本明彦 59
• OSSの信頼性を評価するためのツールを整備
• QualiPSo
• 欧州委員会(EC)のプロジェクト
• Quality Platform for Open Source Software ネットワーク
• 国際的な協力体制
• http://www.ipa.go.jp/osc/qualipso/index.html
• 本事業は2012年度を以って終了しました
• コミュニティ活動の活発さで、OSSの信頼性を評価する立場には、批判的な意見
もある
• OSS活動の活発さと評価の関係について(和田卓人)
• http://www.slideshare.net/t_wada/oss-project-assessment
性能評価のその後
2016/11/05 OSSAJ/橋本明彦 60
• 2004年6月11日
• オープンソースによる地域情報化講演会および相談・体験会@福岡商工会議所
• 今、なぜ、オープンソースなのか - オープンソースという名の文化への招待
• OSS の利用技術 - 地域情報化のインフラとしての OSS 入門
• 「セルベッサ」に見る業務パッケージの幸福な未来像 - オープンソースの業務システム
セルベッサ
• Sier が手がけた OSS を利用した SI 構築例
• 2004年12月1日
• 自主開催による最初のセミナー
• アプリケーションソフトのオープンソース化
• オープンソースソフトウェア技術者育成の現状と課題
• オープンソースのコミュニティを立ち上げる為には
2004年
OSSAJの活動実績(セミナー等)
2016/11/05 OSSAJ/橋本明彦 61
2005年~2007年
自治体OSS導入実証
• 企業のOSS採用は難しいだろうから、首長の一喝で自治体に
• デスクトップから始めた
• デスクトップにOSSが普及するには、そこからアクセスしているシステム
基盤や基幹システムに問題があることがわかあった
• IPAとベンダーの契約で実施する
• 導入過程の実証のために、IPAが委託(費用負担)しているのだから →
• プロジェクトの進行中に何が起こったかを報告書に書くように求めた
2016/11/05 OSSAJ/橋本明彦 62
2005年~2007年
自治体OSS導入実証
2005 北海道
札幌市
遠隔拠点からなる水道局の実務現場での導入実証
栃木県
二宮町
町役場全体のOSS化への移行を実証
大分県
津久見市
OSSデスクトップをネットワークブート(ネット
ワークからの起動)環境下で実証
沖縄県
浦添市
基幹業務システム(住民記録・税関連等)の多様な
端末構成での実証
2016/11/05 OSSAJ/橋本明彦 63
2005年~2007年
自治体OSS導入実証
2006 山形県 山形県庁文書管理システム導入実証実験
栃木県
二宮町
栃木県二宮町および周辺市町におけるOSSデスク
トップの導入と広域連携基盤の整備
千葉県
市川市
公共施設予約システムによるOSS導入実証
大分県 大分県庁基盤システムでのオープンソースソフト
ウェア活用に向けての導入実証
2016/11/05 OSSAJ/橋本明彦 64
2005年~2007年
自治体OSS導入実証
2007 秋田県 OSS活用による統合運用基盤構築に向けた実証実験
新潟県
上越市
OSSによる統合DBを介した基幹システムと業務シス
テム連携の実証
島根県
松江市
Rubyの普及を目指した自治体基幹業務システム構築
宮崎県
延岡市
入札管理業務のOSS導入実証実験
静岡済生会
総合病院
病診連携及び医療情報標準化の推進を目的とした
OSS利用によるASP型電子カルテシステム
2016/11/05 OSSAJ/橋本明彦 65
2005年~2007年
自治体OSS導入実証
2016/11/05 OSSAJ/橋本明彦 66
• 自治体にオープンソースソフトウェア
を導入しよう!―デスクトップ編
• https://www.amazon.co.jp/dp/42
74501124/
• 自治体にオープンソースソフトウェア
を導入しよう!―システム基盤編
• https://www.amazon.co.jp/dp/42
74501663/
• 自治体にオープンソースソフトウェア
を導入しよう -基幹システム編
• https://www.amazon.co.jp/dp/48
39929645/
• 2006年11月の第5回北東アジアOSS推進フォーラムで、2005年度事業の
成果を発表しました。
• IPA、OSSデスクトップの実用性を確認-自治体におけるOSS導入実証の
成果を発表
• http://enterprise.watch.impress.co.jp/cda/topic/2006/07/27/8341.html
• 「OSSは十分機能する、ただしサポートは重要」--IPA、OSS導入実験を
解説
• http://japan.zdnet.com/article/20338591/
2005年~2007年
自治体OSS導入実証
2016/11/05 OSSAJ/橋本明彦 67
2005年~2007年
自治体OSS導入実証
• 最終年の成果をまとめた「自治体にオープンソースソフトウェアを導入しよう-
基幹システム編」の総括に挙げられた「自治体に共通して見られる課題」
• 電子自治体の推進体制の確立
• 「共同アウトソーシング事業」、「地域情報プラットフォーム」
• 地域の中小ITベンダーがOSSを活用した情報システムの開発・保守を行えるよう
にする
• 地域の中小ITベンダーにOSSを活用できるIT技術者が少ない
• 性能面で商用ソフトウェアと比べて遜色なく、OSSが実用的に利用できるという
ことが、自治体等の情報システムの需要側も、ITベンダー等の供給側においても、
十分に理解されていない
2016/11/05 OSSAJ/橋本明彦 68
2005年~2007年
自治体OSS導入実証
• 13事業中10事業の関係者に私的にコメントを得た(3事業の関係者とは講師は現
状コネクション持たず)
• ベンダーがフィールドとなる自治体を巻き込むが、成果を活用してベンダーが事
業展開したかどうか、がキーだったハズ
• 一方で、他の自治体に刺激を与えたことも確か
• この事業で挑戦した新しいフレームは、その後も生き続けている
• ベンダーが、今も改良を重ね各地の自治体に数十案件展開している
• 当該システムはオープンソースになっているので、無償で導入している件数はそ
れ以上に存在
• 制度改正(の取止め)により、本格稼働しなかったが、ベンダー側には開発ノウハ
ウが得られた
2016/11/05 OSSAJ/橋本明彦 69
2005年~2007年
自治体OSS導入実証
• すでに10年経っているので、導入された機器の使用は終了している
• 事業当時に推進役だった上級職が退職すると、立ち消えになってしまう
• 対象自治体のシステムは更改時に他社に負けて置き換わってしまった
• 年とともに、新規技術から使い慣れた技術に置き換わっている
• 採用した技術のベンダーが他社に吸収され、廃れてしまった
• 事業当時は自治体職員にOSSは新鮮だったが、その後の社会情勢の変化でOSSが
当たり前になったので、当該事業が導入を促進したのかどうか、判然としない
• 自治体が合併して、システムまわりの主導権が移ってしまった。その際、それぞ
れの自治体の情報化への温度差が浮き彫りに
2016/11/05 OSSAJ/橋本明彦 70
• 2005年2月1日
• オープンソース業務システム普及のための技術的アプローチ
• 日医がオープンソースで推進している「日レセ(通称 ORCA)」の紹介と ORCA をベー
スとするビジネス展開
• 2005年5月30日
• オープンソースの諸課題
• オープンソースにおける大学の役割 ~早稲田大学を例として~
• 2005年7月29日
• シリコンバレーから見たオープンソースの過去と現在
• 独立系ベンチャー企業における OSS とビジネス
• 2005年10月13日
• 大学教育教材として開発したOSS(Sabaphy)の紹介と今後の展開
• Webアプリケーション学習用軽量コンテナSabaphyの紹介
2005年
OSSAJの活動実績(セミナー等)
2016/11/05 OSSAJ/橋本明彦 71
2006年
IPAにOSSセンターの設立 ― 国のOSS施策
• ソフトウェア開発支援部オープンソースソフトウェアグループを改組
• 2006年1月1日付
• 国はOSSを支援していますよ、というメッセージ
• 性能評価、組み合わせ検証、事例公開・・・
• 国がOSSに関わる理由づけは、「協調と競争」がキーワード
2016/11/05 OSSAJ/橋本明彦 72
• 競争領域はベンダー間でやってください。
• 協調領域は国の支援を。
• 競争から協調へ
• 協調していた中から、競争領域が立ち上がってきたが、
• 競争していた部分が、もはや差別化のポイントではなくなる
• 最先端の技術領域で、オープンソース化の動き
• 本当の競争領域は、その先にある、という認識
2006年
IPAにOSSセンターの設立 ― 国のOSS施策
2016/11/05 OSSAJ/橋本明彦 73
• 2006年1月30日
• OSSAJ フォーラム2006 新春夢語り!
• OSSビジネス放談 基本ソフトからデスクトップまで
• ソフトウェアとネットワーク、自由な社会/PostgreSQLの最新事情とビジネス利用
/OpenOffice.org2.0の全貌と可能性/Sun Microsystems 社のオープンソースへの取り組み
• 地域社会におけるOSS
• 北海道のオープンソース関連活動とコミュニティ近況/地方IT産業振興とOSS
• 2006年2月23日
• OSSとビジネスモデル
• 2006年5月30日
• オープンソースビジネスセミナー
• IPA OSS センターにおけるOSS 利用促進の取り組み/
• 住友電工における OSS の基幹システムへの利用例
2006年
OSSAJの活動実績(セミナー等)
2016/11/05 OSSAJ/橋本明彦 74
2007年~2009年
オープンソースソフトウェア活用ビジネス実態調査
• OSSビジネスは成長する、というメッセージ
• 第1回オープンソースソフトウェア活用ビジネス実態調査
• http://www.ipa.go.jp/software/open/ossc/seika_0608.html
• 第2回オープンソースソフトウェア活用ビジネス実態調査
• http://www.ipa.go.jp/software/open/ossc/seika_0803.html
• 第3回オープンソースソフトウェア活用ビジネス実態調査
• http://www.ipa.go.jp/software/open/ossc/seika_1004.html
2016/11/05 OSSAJ/橋本明彦 75
2007年~2009年
オープンソースソフトウェア活用ビジネス実態調査
• http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Research/20100506/347731/zu4-14.jpg
2016/11/05 OSSAJ/橋本明彦 76
2007年~2009年
オープンソースソフトウェア活用ビジネス実態調査
• 業界全体に対して、オープンソースに関わる部分の比率がわかるか
• オープンソースをキーワードにして、事業に与えるインパクトを抽出できるか
• 業界全体を、把握できているか?
• オープンソースかどうかに拘らない、ソフトウェア関連産業全体の経済統計は?
• 特定サービス産業実態調査
• http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabizi/index.html
• IT関連は、3つの業種が取り上げられている
• 01ソフトウェア業、02情報処理・提供、03インターネット附随
• コンテンツ関連は、こんな具合
• 04映像情報制作・配給業、05音声情報制、06映像・音声・文字情報制作に附帯するサー
ビス業
2016/11/05 OSSAJ/橋本明彦 77
特定サービス産業実態調査(経済産業省)
2016/11/05 OSSAJ/橋本明彦 78
ソフトウェア業 情報処理・
提供サービス業
インターネット
附随サービス業
事業所数 22331 ▲24.1
%
11071 47.3% 3012 ▲32.4%
従業者数 663745 ▲14.1
%
310911 24.5% 51047 ▲5.8%
年間売上高(億円) 126189 ▲9.4% 67306 18.4% 16169 ▲14.5%
主業の従事者数 605697 ▲8.1% 255516 24.2% 49114 ▲3.6%
主業の年間
売上高(億円)
102934 ▲6.6% 47639 19.2% 14651 ▲12.9%
• 平成26年特定サービス産業実態調査報告書(経済産業省)より
• (平成26年7月1日現在で実施、平成27年8月21日掲載(確報))
• 地方自治体における情報システム基盤の現状と方向性の調査
• 第1回は2008年7月公開。
• 第9回を2016年3月31日公開。
• http://www.ipa.go.jp/files/000051560.pdf
• オープンな標準にのっとり、国が定めたガイドラインを踏まえて調達して
いるか
2007年~
地方自治体における情報システム基盤に関する調査
2016/11/05 OSSAJ/橋本明彦 79
• 業務・システム最適化の推進
• http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/a_01-02.html
• 情報システムに係る政府調達について、自由で公正な競争を促し、より一
層の透明性・公平性の確保を図るため
• 「情報システムに係る政府調達の基本指針(PDF)」
• http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/a_01-
02.html
• 2007年3月1日、各府省情報化総括責任者(CIO)連絡会議決定
2007年
オープンな標準にのっとった調達
2016/11/05 OSSAJ/橋本明彦 80
• オープンな標準
• http://www.ipa.go.jp/software/open/ossc/center.html
• 原則として、以下の全てを満たしている技術標準をいう。
• (1)開かれた参画プロセスの下で合意され、具体的仕様が実装可能なレベ
ルで公開されていること
• (2)誰もが採用可能であること
• (3)技術標準が実現された製品が市場に複数あること
2007年
オープンな標準にのっとった調達
2016/11/05 OSSAJ/橋本明彦 81
• 設計・開発の工程における分離調達
• 大規模なプロジェクトを一括調達することなく、プロジェクトを適切な規模に分離
して調達(分離調達)することにより、事業者への競争参加機会の拡充が図られ、
また、複数の事業者の参入により競争性が高まることによってコストの低減が期待
される。
• このため、調達担当課室は、特定情報システムの設計・開発の工程については、情
報システムの方式の検討結果を踏まえて、原則として、共通基盤システム、各個別
機能システムの単位で分離調達を行う。
• ハードウェアとソフトウェアとの分離調達
• 設計・開発から移行までの工程、運用の工程及び保守の工程の分離調達
2007年
情報システムに係る政府調達の基本指針
2016/11/05 OSSAJ/橋本明彦 82
• 第3章調達プロセスに係る指針
• Ⅱ入札
• 1.調達仕様書の作成
• (1)提案に不可欠な情報の網羅
• (2)曖昧な要求要件の排除
• (3)オープンな標準に基づく要求要件の記載
• (4)技術革新等を踏まえた要求要件の記載
• (5)調達仕様書の妥当性確認等
• (6)電子入札・開札の推進
2007年
情報システムに係る政府調達の基本指針
2016/11/05 OSSAJ/橋本明彦 83
• オープンな標準に基づく要求要件の記載
• 調達仕様書の作成に関与した事業者が、特定事業者による独自技術を前提とした調
達仕様書を作成した場合、分離調達によって情報システムを構築しても、その情報
システム全体が特定事業者による独自技術に依存してしまうおそれがある。こうし
た事態を避けるため、設計以降の調達仕様書の作成に際しては、要求要件の内容が
中立的なものとなっているかどうかを適切に確認することとし、ハードウェアとソ
フトウェアの分離調達に伴う稼動確保のために特定の商標名を記載する必要がある
等の合理的な理由がある場合を除き、特定の具体的な商標名等を用いた要求要件を
定めないこととする。
2007年
情報システムに係る政府調達の基本指針
2016/11/05 OSSAJ/橋本明彦 84
• 2007年1月30日
• OSS ビジネスモデル:顧客管理システム SugarCRM
• 2007年2月9日
• OSSAJ 3周年フォーラム
• 基調講演「ソーシャルセクターパワーとコミュニティソリューション」
• セミナー「OSSビジネスと社会的法的問題の実際」
• パネルディスカッション「OSSビジネスと社会的、法的問題の実際」
• 2007年5月30日
• オープンソースビジネスセミナー 「OSS ERP/GIS/CMS」
• 2007年8月31日
• GPLv3解説ミニセミナー
• 2007年10月10日
• OSS 汎用 CMS(コンテンツ管理システム)Geeklog の紹介
2007年
OSSAJの活動実績(セミナー等)
2016/11/05 OSSAJ/橋本明彦 85
• 2008年4月、IPAが中期計画の第二期に入るにあたり、OSSだけでなく
「オープンな標準」を取り入れたソフトウェア普及という新たな活動目標
を加え、名称を「オープンソフトウェア・センター」と改めました。
• http://www.ipa.go.jp/software/open/ossc/center.html
2008年
オープンソフトウェア・センター
2016/11/05 OSSAJ/橋本明彦 86
• 2008年1月24日
• OSSビジネス最前線
• オープンソース・ビジネスの変遷と今後
• LinuxビジネスからOSSビジネスへの変革
• 2008年5月27日
• OSSによるビジネス、OSSのビジネスアプリケーション
• OSS人事系業務アプリケーションMosPとOSSによるビジネス戦略
• オープンソースBPMS(Business Process Management System)製品とOSSベン
ダーのビジネスモデル
• 2008年11月5日
• 中小企業向けオープンソース「Compiere」
2008年
OSSAJの活動実績(セミナー等)
2016/11/05 OSSAJ/橋本明彦 87
• 2009年2月12日
• OSS アプリケーション・パッケージの動向
• Compiere の機能・技術及び導入事例紹介/ERP5 のご紹介/オープンソース ERP「HOOP」
• 「オープンソースERPは日本で普及するか」OSSAJセミナーで討論
• http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090213/324758/
• 2009年5月28日
• 自治体の IT と OSS
• 電子政府・自治体市場に浸透するOSS/組織としての機能、機能としての組織の将来像/市川市にお
けるオープンソースソフトウェアの活用について
• 日本の自治体におけるOSS採用はけっこう進んでいる!? – OSSAJ
• http://news.mynavi.jp/articles/2009/05/29/ossaj/
• 2009年9月30日
• オープンソースとしての Android の展望
• 2009年12月14日
• OSS ソースコードサーチツールの効能、有効活用方法の討論
2009年
OSSAJの活動実績(セミナー等)
2016/11/05 OSSAJ/橋本明彦 88
• [プレスリリース]2010年は「オープンソースと政府・自治体」が主要なテーマ
• http://www.ospn.jp/press/2010021501.html
• 「オープンソースと政府・自治体」がテーマのイベント「OSC.Government」
開催へ
• http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100215/344564/
• オープンソースカンファレンス実行委員会は2010年2月15日、2010年のオープンソース
カンファレンス(OSC)の開催方針を発表した。2010年はOSCを全国13会場で開催する
とともに、「オープンソースと政府・自治体」をテーマとするイベント
「OSC.Government」を開催する。
• 第7回(OSC 2013 Tokyo/Fall 同時開催)をもって、以降開催されていない
• http://www.ospn.jp/osc2013-fall/modules/article/article.php?articleid=4
2010年~2013年
OSC.Government
2016/11/05 OSSAJ/橋本明彦 89
• 2010年2月16日
• 日本発のオープンソース・プロジェクト
• NetCommons情報共有基盤システム-システムをユーザの手に
• MosP人事・給与・勤怠システム-利用されなくてはMosPは育たない
• オープンソースプロジェクトを立ち上げ事業に活かそう-OpenPNEプロジェクトの事例から学ぶ
• 2010年3月11日
• 企業の経営戦略とOSSの利用
• 2010年5月27日
• OSS今後の動向を探る
• クラウド時代のOSSとプロプライエタリ製品の共存と競合
• 仮想化とOSS
• 企業情報システムの明日を左右するもの---クラウドとBABOK---
• 2010年9月15日
• ドトールコーヒーに於けるオープンソース活用事例
• 2010年12月2日
• Rubyを全面的に採用した東京ガスの地震防災システム
2010年
OSSAJの活動実績(セミナー等)
2016/11/05 OSSAJ/橋本明彦 90
• 2011年3月4日
• 第2回オープンソースカンファレンス2011 .Government~オープンソースと政府・自治体~
• http://www.ospn.jp/osc2011-gov/
• 【基調講演】行政機関でのOSS利用はなぜ低調なのか
• 講師:山口 英(奈良先端科学技術大学院大学 情報科学研究科 教授)
• http://www.ospn.jp/osc2011-spring/modules/eguide/event.php?eid=91
• システム構築と運用において Open Source Software(以下OSS)の利用は、企業、研究機関や教育組織では一般的
になっている。しかし、わが国の行政機関におけるOSSの利用は、まだまだ 低調といえるだろう。これは、行政にお
けるオープンソース型開発ソフトウェアに対する正しい理解が不十分であるだけではなく、行政自らによるソフ ト
ウェア開発経験が希薄であることに起因していると考える。
• 特に、ソフトウェアのライフサイクル管理基盤の構築と運用を、行政機関が自ら主体的に 行う経験がほぼ皆無である
ために、システム構築・運営を請け負う役務提供企業に大して丸投げの状態を生み出していることが致命的である。こ
のよう な状況を改善することは、OSS開発側の努力だけでなく、行政機関におけるシステム構築と運用を抜本的に変
革していくことが必要である。
• さらにこの変革は、最近の逼迫する財政事情とも整合性が高く、十分に実現可能である。本講では、行政機関でのOSS
利用の低調さの原因と、その解決方法に ついて議論する。
2011年
山口英 行政機関でのOSS利用はなぜ低調なのか
2016/11/05 OSSAJ/橋本明彦 91
• JEITA/ソリューションサービス事業委員会
• 2011年7月7日の報告会
• http://www.jeita.or.jp/seminar_file/20110726145149_XTWtVz096E.pdf
• 「政府調達制度・ガイドライン見直しに向けた検討報告」
• 「政府情報システム調達の改善に関する検討報告書~政府・関係機関への
提言活動を通じて~」の公表について
• 2013年4月25日
• http://home.jeita.or.jp/cgi-bin/page/detail.cgi?n=540
2011年
調達ガイドラインへの産業界の反応
2016/11/05 OSSAJ/橋本明彦 92
• 政府では、従来より「業務・システム最適化指針」や「情報システムに係る政府
調達の基本指針/実務手引書」(以下、「基本指針/実務手引書」)を策定し、政
府情報システムのオープン化・最適化と政府調達におけるコスト低減と透明性の
確保に取り組んできました。
• これらの取り組みにより業務・システムの一元化等による運用コストの削減や調
達における競争性の確保など成果が現れている一方で、過度な分離分割調達や技
術評価を覆す極端な低価格の入札などにより、一部の情報システムではスケ
ジュールの遅延や開発の中断が発生しており、現行調達制度の運用の仕組みを改
善することが求められています。
• JEITAでは、政府における電子政府の一層の推進やそれに伴う情報システムの政
府調達改革に関する議論が高まっている状況を踏まえ、「基本指針/実務手引
書」が策定された2007年に本委員会を設置し、これまでも、より投資対効果が
高まる事業者選定のあり方に関する提言及び調査を行ってきました。
2011年
調達ガイドラインへの産業界の反応
2016/11/05 OSSAJ/橋本明彦 93
• 「政府情報システム調達の改善に関する要望」について
• http://home.jeita.or.jp/upload_file/20121126151700_6RHWNl2y7e.pdf
• 2012年11月20日、JEITA,JISA
2011年
調達ガイドラインへの産業界の反応
2016/11/05 OSSAJ/橋本明彦 94
• 国際標準推進センターは、
IPAにおける国際標準に係る
各種事業を戦略的に調整・推
進するため、および情報シス
テムに係る中立・公平な政府
調達の促進、相互運用性の向
上、国際的枠組みに係る事業
を推進するために平成23年7
月に設立されました。
• http://www.ipa.go.jp/osc/
2011年
国際標準推進センター
2016/11/05 OSSAJ/橋本明彦 95
• OSS人材育成
• 今は、人材育成関連のサイトで公開されている。
• https://jinzaiipedia.ipa.go.jp/it_platform/education/oss
• OSSモデルカリキュラム導入実証成果
• 2011年5月公開分(6件)
• 最新の調査
• IT人材の最新動向と将来推計に関する調査
• http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/27FY_report.html
• OSSiPedia、すでに閉鎖
• Openラボ、いまでいうクラウドのようなもの
• すべて、事業としては2012年までに手仕舞い。
IPAのOSS施策のその後
2016/11/05 OSSAJ/橋本明彦 96
• 最初は、ソフトウェア開発支援だった
• 国がやることは、民間企業が取り組みづらい部分にシフト
• 最後は、オープンソースかどうか、から離れていった
• IPA/OSS事業では、バイドール法を活用してオープンソースソフトウェア
の開発を支援していたが、他に、国がかかわったオープンソースソフト
ウェアは、ある?
IPAのOSS施策のその後
2016/11/05 OSSAJ/橋本明彦 97
• 2011年2月15日
• OSS新時代---ソーシャルビジネスとOSS
• クラウドコンピューティングとOSS
• CSRからソーシャルビジネスまで、企業が今意識すべきもの
• ソーシャルビジネスとしてのオープンソース
• 2011年5月26日
• 各地協賛団体による地元のOSS状況を探る
• 3.11で変わる地域の防災対策と防災・減災コミュニティシステム
• ミャンマーのIT業とAWITDの戦略
• 神奈川のOSS 特定非営利活動法人オープンソースソフトウェア・シティのご紹介と協業・協働の呼
び掛け
• 2011年7月22日
• オープンソース統合運用管理ツール「Hinemos」その利便性及びインシデント管理について
• 2011年10月20日
• 消防本部への Moodle 導入事例
2011年
OSSAJの活動実績(セミナー等)
2016/11/05 OSSAJ/橋本明彦 98
• 国がかかわった最近の事例
• ソフトウェア制御型クラウドシステム技術開発プロジェクト
• http://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/review2012/kokai_pdf/h25s_1
0.pdf
• クラウドコンピューティング環境の信頼性確保
• クラウドコンピューティング環境の構築、運用に係る可用性確保
• クラウドコンピューティング環境における消費電力削減
• 成果の継続的な進化を促すとともに、成果を広く普及させ、誰もが利活用を可能
とするよう技術のオープン化を前提とした取組を実施するものとします。
• TIS株式会社
• 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
• 株式会社インターネットイニシアティブ
2012年~2013年 ソフトウェア制御型クラウドシ
ステム技術開発プロジェクト
2016/11/05 OSSAJ/橋本明彦 99
• 2012年1月18日
• 全文検索エンジン Lucene/Solr の全貌
• 2012年3月13日
• ERP ADempiere の概要
• 2012年5月24日
• 被災地復興におけるOSS
• OSSで構築した被災者管理システム
• オープンソースによる自治体クラウドの可能性
• 2012年9月28日
• OSSを活用したスモールビジネスでのライセンスとの付き合い方-OSSライセンスの勘所
• 2012年12月8日
• ソフトウェア開発におけるオープンソースの位置づけとその変化、これから
• オープンソースカンファレンス 2012 Fukuoka において、ソフトウェア技術者協会九州
支部とOSSAJが共同で、倉貫義人氏を講師として招聘したもの
2012年
OSSAJの活動実績(セミナー等)
2016/11/05 OSSAJ/橋本明彦 100
• 2013年3月26日、日本の文化庁は、これまで策定を検討していた独自ラ
イセンス「CLIPライセンス」の計画を破棄し、著作物の利用許諾につい
て意思表示するライセンスとしてクリエイティブ・コモンズを支援してい
くと表明した。
• ウィキペディアWP:CC-BY-SA https://ja.wikipedia.org/wikiクリエイティブ・コ
モンズ
2013年
「CLIPライセンス」終了
2016/11/05 OSSAJ/橋本明彦 101
• 平成23年度文化庁委託事業「意思表示システムの在り方に関する調査研究」報告書
• http://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/chosakuken/pdf/h24_networ
k_hokokusho.pdf
• 文化庁は、最初の意思表示システムとなる「自由利用マーク」を平成15年2月に策定し、
現在に至るまで運用している。
• しかし、同マークは、提供者の意思を全ては的確に表現できない等の課題があったため、
ネットワーク流通を促進する新たな意思表示システムを構築することとし、平成19年度
~21年度において、有識者による研究会を実施するとともに、運用のための情報システ
ムを整備してきた。
• 一方、この間に、アメリカの民間団体が運営する類似の意思表示システムであるクリエ
イティブ・コモンズ・ライセンスが急速に普及し、民間、公共を問わずグローバルに同
ライセンスを付与したコンテンツが流通するようになった。また、調査開始当時から、
ネットワーク社会も変化しており、現時点での意思表示システムをめぐる現状や必要性
を正確に把握する必要があった。
2013年
「CLIPライセンス」終了
2016/11/05 OSSAJ/橋本明彦 102
• 文化庁シンポジウムでCCライセンスについて語りました
• https://creativecommons.jp/tag/文化庁/
• 文化庁第8回コンテンツ流通促進シンポジウム『著作物の公開利用ルールの未来』
• 文化庁が2007年から検討を開始していた、文化庁独自の意思表示システム(ライセンスシステム)であるCLIPシステ
ムの公開を中止し、クリエイティブ・コモンズ・ライセンス(CCライセンス)の普及を支援することを表明しました。
• その理由として
• 検討を始めた2007年頃と比較して、2012年時点で世界中で爆発的にCCライセンスの普及が進んだこと
• CLIPシステムの主な利用者として想定していた教育機関や公的機関においてもCCライセンスの採用が世界的に進んでいること
• 完全ではないものの代替可能な優れた仕組みが普及したことで、必ずしも行政機関が自ら意思表示システムを構築することが不可
欠とはいえない状況になったこと
• などが挙げられています。
• 「今後は、CCライセンスなどの民間の意思表示システム、パブリックライセンスの仕組みとの連携・協力を視野に入
れ、引き続き検討を行っていく。」
• 今後は、政府や地方自治体などの公的セクターでのCCライセンスの採用や、民間における普及推進などの形で支援す
る。
2013年
「CLIPライセンス」終了
2016/11/05 OSSAJ/橋本明彦 103
• 2013年10月20日
• オープンソースカンファレンス2013 .Government/Fall
~オープンソースと政府・自治体~
• http://www.ospn.jp/osc2013-fall/modules/article/article.php?articleid=4
• 『コードで公共サービスの向上を目指す「Code for Japan」』
• 講師:関 治之(Code for Japan 代表)
• 対象者:テクノロジーを活用した地域の課題解決、行政への市民参画に興味のある方
• Code for Japanは、エンジニアを中心としたコミュニティが政府や自治体と協働しコードを書くことに
より、公共サービスや情報公開の改善を目指すコミュニティです。米国の「Code for America」とも連
携し、現在本格的な活動および法人化のための準備を行っています。Code for Japanでは、賛同し一緒
に活動してくださる方、自治体を募っています。また、資金面での援助も募集中です。 本セッション
では、Code for Japanの理念や活動についてご紹介します。また10月15日から17日までサンフランシ
スコで開催される「Code for America Summit」の参加報告も行います。
2013年
関治之 コードで公共サービスの向上を目指す Code for
Japan
2016/11/05 OSSAJ/橋本明彦 104
• 2013年3月7日
• 下北沢まで今はやりのオープンソースカフェを見に行こう
• 2013年5月30日
• OSSの10年間を振り返る
• それでも、自由なコンピューティングを希求する
• MySQLとオープンソースビジネスの10年、そして未来へ
• 私がオープンソースCMS『Joruri』の分岐バージョンZOMEKIを作った理由
2013年
OSSAJの活動実績(セミナー等)
2016/11/05 OSSAJ/橋本明彦 105
• システムインテグレーション崩壊~これからSIerはどう生き残ればいい
か?
• 斎藤昌義(著)
• 発売日:2014/6/5
• 技術評論社/ISBN-13:978-
4774165226/http://www.amazon.co.jp/dp/4774165220
• 第5章 オープンソースソフトウエアを活用する
• 伸びないIT市場の中で突出した成長が見込まれる分野
• なぜ,OSSが支持を集めているのか
• OSSを利用するメリットとは
• Consume(消費)からContribute(貢献)へ
2014年~2016年
システムインテグレーション崩壊
2016/11/05 OSSAJ/橋本明彦 106
• システムインテグレーション再生の戦略~いまSIerは何を考え、どう行動
すればいいのか?
• 斎藤昌義,後藤晃(著)
• 発売日:2016/1/26
• 技術評論社/ISBN-13:978-
4774178721/http://www.amazon.co.jp//dp/4774178721
• 「オープン化」「スマート化」「サービス化」がビジネスを牽引する
• OSSに牽引され、ソフトウェアに留まらず、データやハードウェアもオープン化を
加速します。・・・(p62)
2014年~2016年
システムインテグレーション崩壊
2016/11/05 OSSAJ/橋本明彦 107
• クラウドコンピューティング時代におけるオープンソースソフトウェアの
活用に関する調査事業
• http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2015fy/000438.pdf
• 調査報告書/平成27年3月/TIS株式会社
• 「攻めのIT」
• 競ってオープン化するという新しい競争が始まっている。
• 多様な軸で様々な団体や連携が立ち上がり、オープンなエコシステムが形成される。
• 使えるOSSは採用し実現のスピードを上げ作ったものをOSSにし普及のスピードも
上げる。
• 使う側と作る側の境界が消えつつあり役割の再整理が必要になる
2014年
オープンソースソフトウェアの活用に関する調査事業
2016/11/05 OSSAJ/橋本明彦 108
• 経済産業省・TIS
• 2015年2月27日
• [シンポジウム]クラウド×OSS~“攻めのIT”への転換
• セミナーレポート
• http://www.tis.jp/seminarreport/detail/cloudxoss.html
2014年
オープンソースソフトウェアの活用に関する調査事業
2016/11/05 OSSAJ/橋本明彦 109
• 2014年2月14日
• 新潟から世界へ-トキとオープンソースで、お・も・て・な・し@長岡
• 新潟からオープンソースを発信しています-Niigata Linux,NPO総合管理システム-
• 福岡からオープンソースを発信しています-コーポレートサイトにちょうどいい
baserCMS-
• 川崎からオープンソースを発信しています-Web勤怠管理・人事給与システムMosP-
• 長岡からオープンソースを発信しています-eコミの開発と活用-
• 2014年10月9日
• 自由な地図をみんなで作る Open Street Map 日本の現状とOSMの利活用
• 2014年7月31日
• オープンソースで開くビッグデータの扉
2014年
OSSAJの活動実績(セミナー等)
2016/11/05 OSSAJ/橋本明彦 110
• 日本OSS推進フォーラム主催「OSSシンポジウム2015」
• 現在想定されるOSSの役割や重要性の変化に基づき、関連企業/団体が有するビジネ
ス戦略やビジネスモデルの国際競争力の現状と対策を参加者で議論し、課題を共有
する場
• 2015年3月11日
• http://ossforum.jp/node/1313
• OSSシンポジウム結果を受けて政府への提言を公開
• http://ossforum.jp/node/1323
2015年
OSSシンポジウム2015
2016/11/05 OSSAJ/橋本明彦 111
政府への提言
2016/11/05 OSSAJ/橋本明彦 112
政府への提言
2016/11/05 OSSAJ/橋本明彦 113
• IT基盤の強化
• 公共テストベッドの構築
• ユーザ企業主導のエコシステム
• OSS化推進の評価認定
• 「攻めのIT経営銘柄」プロモーションの継続
• 政府の広報活動でIT利用
• 政府の「攻めのIT」利用強化
• これからのIT推進者の育成
• チーフエンジニアの育成
• オープンイノベティブな環境整備
• 国内主導のグローバルコミュニティ
• 国内で訓練できる実践の場創設
• 外部研究開発を支えるベンダの強化
• 外部研究開発を支えるITベンダの認定
• 外部研究開発を支えるITエンジニアの流動性強化
政府への提言
2016/11/05 OSSAJ/橋本明彦 114
• 2015年11月27日
• 第1回:オープンソース歴史研究会─ビジネスとコミュニティの視点から
• https://atnd.org/events/72275
• FLOSS Stories Project in Japanでは、日本における、フリーソフトウェア、オープ
ンソースソフトウェアの歴史を調査、記録する活動を進めています。
• ゲストとして、佐渡 秀治さん(OSDN株式会社・代表取締役社長)、鈴木大輔さん
(有限会社ヴァインカーブ・代表取締役社長、Project Vine・代表)をお呼びし、そ
れぞれ「ビジネスの視点から」「コミュニティの視点から」お話いただき、議論し
たいと考えています。
• https://www.facebook.com/groups/868566143234301/
2015年~
オープンソース歴史研究会
2016/11/05 OSSAJ/橋本明彦 115
• 2015年12月26日
• オープンソースフォーラム2015 ~オープンソースソフトウエアの過去・現在・
未来~
• https://atnd.org/events/72275
• 「オープンソース専門記者」高橋信頼氏(日経BP)が2013年12月26日、この世を去り
ました。氏の功績は、オープンソースの情報を単に記事にしただけではなく、オープン
ソースの活動を支える「人と人の繋がり」を多く取り上げたことにあるといえるでしょ
う。
• 本フォーラムでは、故人の功績を偲ぶと共に、オープンソースソフトウエアがこれまで
に何を成し遂げてきたのか、現在どのような状況にあり、そして未来においてどうある
べきかを議論します。
2015年~
オープンソースフォーラム
2016/11/05 OSSAJ/橋本明彦 116
• 当日、いろいろ発表がありましたが、
• オープンソースとプラットフォームとお金
• 株式会社達人出版会 / 日本Rubyの会 高橋征義
• 最近気になること
• GitHub
• Slack
• OSSの開発にOSSではない物を使わなければならない状況
• うれしくない
2015年~
オープンソースフォーラム
2016/11/05 OSSAJ/橋本明彦 117
• 問題点の確認
• 致命的な問題があるわけではない
• 少なくとも現状は
• 便利なツールは便利なので使えばよい
• 特にGitHubは超便利
• 使うことを強制されるのがうれしくない
• 使いたくない人にも使わせるプレッ シャーを与えてしまうことに問題を感じている
• http://www.slideshare.net/takahashim/ossforum2015
• CCBY-SA4.0
2015年~
オープンソースフォーラム
2016/11/05 OSSAJ/橋本明彦 118
• 2015年2月12日
• 大規模開発におけるオープンソースの活用--ノンプログラミングを目指したオープン
ソースのご紹介--
• 2015年8月27日
• OSSのおさらいと利用する上で見るべきポイント
• 2015年11月19日
• 上海OSS事情
2015年
OSSAJの活動実績(セミナー等)
2016/11/05 OSSAJ/橋本明彦 119
オープンソースに関する調査
• 現在では、民間調査機関によるレポートが出ています。(例として)
• 2016年 国内オープンソースソフトウェア市場 ユーザー利用実態調査:クラウドとOSS
の関係性を分析する
• http://www.idcjapan.co.jp/Report/Software/j15430104.html
• 税抜¥600,000 、PDF 38ページ
• 企業におけるOSSの導入率は31.3% 、従業員5,000人以上の企業では39.4%
• 使用率上位はLinux(67.3%)、MySQL(53.1%)、Tomcat(35.6%)、
PostgreSQL(35.0%)
• クラウド基盤として注目度が高いOpenStackは6.1% 、 Dockerは4.5% 、ビッ
グデータ関連ではHadoopが6.8%、MongoDBが4.5%
• http://www.idcjapan.co.jp/Press/Current/20160204Apr.html
2016/11/05 OSSAJ/橋本明彦 120
• 2016年3月3日
• 日本発の日本語全文検索システム–Namazuを美味しくKabayakiにするためにしたあ
れこれ
• 2016年5月26日
• もういちどOSSのことを思い出してみよう
• NPO法人OSSAJの活動が10年をこえたところで考える
• FLOSS Stories
• 2016年9月12日
• キッズ・プログラミングの現状と課題
• 2016年11月7日(開催決定)
• LibreOfficeコミュニティのエコシステムはどのように作られているのか?
2016年
OSSAJの活動実績(セミナー等)
2016/11/05 OSSAJ/橋本明彦 121
• 30年前、ソースコードをオープンにすることにあれほど拘ったのに
• 今は、ビジネス創出やマーケット拡大のけん引力としての「オープン」が
声高に叫ばれる
• OSSの何が、何処が問題なのか、の議論は、ビジネス創出の阻害要因とし
ての議論にシフトした
今、OSSについて考えるべきこと
2016/11/05 OSSAJ/橋本明彦 122
• 過去の振り返り
• 「歴史」としてとらえる
• NCSAMosaicや、NetscapeNavigator、ひいては、XWindow11とかを、
知らずに、意識せずに、GNOMEとかKDEとかFirefoxとか、Chromeとか、
使っている。GCCをおいておや。
• というよりも、常識になり、常態化してしまい、そこをあらためて強調す
るような段階ではなくなってきた。
今、OSSについて考えるべきこと
2016/11/05 OSSAJ/橋本明彦 123
• そもそも、新しいことに手を付けたときから、OSSだった、という事例。
• 新しい技術の、最初の実装、有効なリファレンス実装、有力な実用品、が、
OSSである、という事例。
• 商用プロダクトの代替品ではない、商用技術のキャッチアップではない。
• OSSとわざわざ言わなくても済んでしまうからといって、それを言わなく
なってしまうと、OSSのビジネスモデルを意識しなくなるだけでなく、そ
の前にあったはずのFreeSoftwareの意識からも、遠ざかってしまう危険
性
今、OSSについて考えるべきこと
2016/11/05 OSSAJ/橋本明彦 124
• なぜ、オープンソースは自由ソフトウェアの的を外すのか
• リチャード・ストールマン
• https://www.gnu.org/philosophy/open-source-misses-the-point.ja.html
• 「オープンソースソフトウェア」の公式定義 (オープンソースイニシアティブにより公開されています。
ここに収めるには長すぎます)は、わたしたちの自由ソフトウェアの基準から間接的に導き出されたもの
です。それは同一ではなく、いくつかの面で緩いものです。とは言っても、かれらの定義はわたしたち
の定義とほとんどの場合一致します。
• しかし、「オープンソースソフトウェア」という表現の明らかな意味(ほとんどの人々がこうであろうと
考えるもの)は「ソースコードを見ることができる」というものです。この基準は自由ソフトウェアの定
義よりかなり弱いものです。また、オープンソースの公式定義よりもかなり弱いものです。これでは、
自由でもオープンソースでもないたくさんのプログラムが含まれてしまいます。
• Wikipediaの説明の中に
• GNUGeneralPublicLicense
• https://ja.wikipedia.org/wiki/GNU_General_Public_License
• 「ソフトウェアのコードの自由を重視するオープンソース陣営とそれのみではなくソフトウェアを利用
するユーザーの自由の最大化を目的とするフリーソフトウェア陣営」
オープンソースvsフリーソフトウェア
2016/11/05 OSSAJ/橋本明彦 125
• トヨタのアメリカでのリコール事件をきっかけに、組込みソフトの開発プ
ロセスにおける要件のトレーサビリティが問題になった。
• 開発プロセス品質の、発注者ではなくエンドユーザへの開示
• ソフトウェアそのものを知る自由に加えて、開発プロセスを知る自由を求
めるべきか
今、OSSについて考えるべきこと
2016/11/05 OSSAJ/橋本明彦 126
• 人々の生活を支配しているさまざまなものが、膨大なソフトウェアによっ
て形成されている状況
• どんなプログラムが動いているのか、どれくらいまともな品質のソース
コードなのか、実際の利用者に、知る権利はあるか
• ブラックな現場で作られたソフトウェアは、フェアトレードの観点から、
拒絶すべきか
今、OSSについて考えるべきこと
2016/11/05 OSSAJ/橋本明彦 127
• オープンソースは、あらゆるロックインから、あなたを解放するための手
掛かり
• とらわれの心理を克服し実証的な実践を
今、OSSについて考えるべきこと
2016/11/05 OSSAJ/橋本明彦 128
• 「空気」の研究
• 山本七平(著) / 文春文庫 / ISBN-13:978-4167306038
• もう「東大話法」にはだまされない「立場主義」エリートの欺瞞を見抜く
• 安冨歩(著) / 2012/9/21 / 講談社+α新書/ISBN-13:978-4062727747
• なぜ疑似科学が社会を動かすのか
• 石川 幹人 (著) / 発売日 2016/2/16 / PHP新書/ISBN-13: 978-4569829951
• サイロ・エフェクト 高度専門化社会の罠
• ジリアン テット (著), Gillian Tett (原著), 土方 奈美 (翻訳)単行本: 365ページ
• 発売日 2016/2/24 / 文藝春秋 / ISBN-13: 978-4163903897
• 一四一七年、その一冊がすべてを変えた
• スティーヴン グリーンブラット (著), Stephen Greenblatt (原著), 河野 純治 (翻訳)
• 発売日 2012/11 / 柏書房 / ISBN-13: 978-4760141760
自分のあたまで考えよう
2016/11/05 OSSAJ/橋本明彦 129

オープンソースの来し方行く末@OSC 2016 Tokyo/Fall