1. データの著作権と公開時
の利用許諾について
OpenStreetMap Foundation Japan
事務局長 東 修作
２０１１年１１月７日

2. Agenda
１．OpenStreetMapとは
２．データに著作権はあるか
３．オープンに向かう流れ
４．震災時の対応を踏まえた提言

3. １．OpenStreetMapとは
「自由な」地理情報データを作成することを目的とした
2004年開始の世界規模プロジェクト
イギリスが発祥、現在のライセンスはCC-BY-SA2.0
地図表現とデータは完全に分離されており
前者のライセンスはCC-BY-SAでカバーされているが
後者は十分にカバーされていないことから
ライセンスをODbL(OpenDataBase Licence)に移行中
http://www.osm.org/

4. Agenda
１．OpenStreetMapとは
２．データに著作権はあるか
３．オープン化に向かう流れ
４．震災時の対応を踏まえた提言

5. ２．データに著作権はあるか
（創意工夫があれば） YES
http://chosakuken.bunka.go.jp/naruhodo/answer.asp?Q_ID=0000001

6. フリーとは？
フリーと書いてあっても法令で定められた
用語ではないので個別の確認が必要
http://chosakuken.bunka.go.jp/naruhodo/answer.asp?Q_ID=0000377

7. Agenda
１．OpenStreetMapとは
２．データに著作権はあるか
３．オープンに向かう流れ
４．震災時の対応を踏まえた提言

8. ３-1.OSI
http://www.opensource.org/

9. ３-2.Creative Commons
http://creativecommons.jp/

10. ３-3.Open Knowledge Foundation
http://okfn.org/

11. ３-4.Open Government
http://www.whitehouse.gov/the_press_office/Transparency_and_Open_Government/

12. ３-5.日本でも
情けは他人の為ならず

13. ３-5.日本でも
情けは他人の為ならず
巡りめぐって己が為

14. ３-5.日本でも
身を捨ててこそ浮かむ(ぶ)瀬もあれ

15. ３-5.日本でも
山川の末に流るる橡(栃)殻も
身を捨ててこそ浮かむ(ぶ)瀬もあれ

16. Agenda
１．OpenStreetMapとは
２．データに著作権はあるか
３．オープンに向かう流れ
４．震災時の対応を踏まえた提言

17. 自治体サイトの著作権表記例
掲載されたデータを利用する場合
には確認が必要
http://www.pref.miyagi.jp/site_riyou.htm#02

18. つまり
政府・自治体のサイトに掲
載されたデータを二次利用
するには、現状では個々
に許可を求める必要があ
る。

19. OSMへの自治体サイト掲載データ
（避難所）利用可否問合せ結果
県
市町村 問合せ（初回） 問合せ（2回目） 回答
2011/3/21
回答日
備考
青森県
八戸市 2011/3/24
岩手県 2011/3/17 OK 2011/3/25
2011/3/21 OK 2011/3/21
塩竈市 2011/3/24
気仙沼市 2011/3/24
東松島市 2011/3/24 OK 2011/3/25
遠田郡涌谷町 2011/3/24 OK 2011/3/30
亘理町 2011/3/26 OK 2011/3/28
仙台市 2011/4/6 OK 2011/4/8
岩沼市 2011/3/24 2011/4/6
多賀城市 2011/3/24
角田市 2011/3/24
登米市 2011/3/24
大崎市 2011/3/24
山元町 2011/3/24
宮城県 美里町 2011/3/24
松島町 問合せ先不明
七ヶ浜町 個別問合せへの回答不可
利府町 1箇所のみ
加美町 1箇所のみ
山形県 2011/3/21 OK 2011/3/22
2011/3/21
郡山市 2011/3/26 OK 2011/3/28
福島市 2011/3/26
二本松市 2011/3/26
福島県
2011/3/21 OK 2011/3/21
水戸市 2011/3/27 3/29 文書にて申請
茨城県
新潟県 2011/3/21
千葉県 2011/3/21
OKは約1/3
https://spreadsheets1.google.com/a/osmf.jp/spreadsheet/ccc?authkey=CP-
2sXI&hl=ja&key=thhnpOMZyv2v8AMIPVJC_uA&hl=ja&authkey=CP-2sXI#gid=8

20. 政府・自治体データに望むこと
◆データ収集業務を外部に委託する場合、入
札仕様や委託契約書に、作成データの著作
権譲渡、著作者人格権の不行使等について
予め盛り込んでおいてほしい。
（外部委託時は原始的に業者が著作権を保持
する）
◆データ公開に際しては、できるだけ個別問合
せなしに利用可否を判断できるようにしてほ
しい。

21. 事例１)国土地理院のガイドライン
◆「地理空間情報の二次利用に関するガイドラ
イン」を平成22年９月６日発表
◆データ整備・更新段階、業者との契約段階、
提供・流通段階、それぞれでの留意点など
http://www.gsi.go.jp/common/000056028.pdf

22. 事例２)英国のOpen Government Licence
http://journal.mycom.co.jp/news/2010/10/01/059/index.html

23. 事例２)英国のOpen Government Licence
You are free to:
◆copy, publish, distribute and transmit the
Information;
◆adapt the Information;
◆exploit the Information commercially for example, by
combining it with other Information, or by including
it in your own product or application.
http://www.nationalarchives.gov.uk/doc/open-government-licence/

24. 事例3)文化庁の自由利用マーク
http://www.bunka.go.jp/chosakuken/riyoumark.html

25. ぜひ、分かりやすい
利用許諾（ライセン
ス）での提供を！