1組Dグループ（1回目） 2014年5月27日実施

1. １組Dグループ

2. 突然ですが…
起業することにどのような
イメージをお持ちですか？

3. リスクでかい
不安定
低賃金大変

4. とは？
→新しく事業を始めること。
『大辞林』小学館より
ex）飲食店、IT etc…

6. なぜやめたのか‥
起業について調べていくうちに、

7. リスクがでかすぎる
そもそも、起業することすら難しい
実際問題、日本では企業はマイナー

8. 目次
①起業すること自体難しい
②国がもっとサポートをすべきである
③まとめ

9. メインの主張 反駁 最反駁
①
② ③
その１

10. 資金調達の面で難しい
開業に500万円以上かかるケースが
60％オーバー
め
Claim

11. 開業費用
Data

12. メインの主張 反駁 最反駁
①
② ③
その１

13. 起業がしやすくなった!
①会社法改正により手続きが簡単に!
②国が創業資金を援助してくれるケースも！
反駁
Claim

14. 反駁
Data

15. １ 国（中小企業庁）による補助金「創業補助金」
類型 対象となる事業内容 補助金額（補助率）
地域需要創造型起業･創業
地域のニーズに対応し、
独創的な商品や
サービスを新たに提供
最大200万円
（対象経費の3分の2）
第二創業
先代から事業を引き継い
だ場合などに、業態転換
や新事業・新分野へ進出
最大500万円
（同上）
海外需要獲得起業･
創業
海外市場の獲得を念頭と
した事業を国内で興す
最大700万円
（同上）
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201311/2.html
反駁
Data

16. ２ 日本政策金融公庫による融資制度
名称 対象 主な特徴･条件など 融資限度額
新創業融資制度
・これから創業する人
・税務申告を2期終えて
いない人
【特徴】担保、保証人不
要
【条件】事業計画が的確
1,500万円
（自己資金1/３要件な
ど）
新規開業支援資金
・現在勤務する企業と
同業種の事業を始める人
・雇用創出を伴う事業を
始める人
【条件】
・新たに事業を開始
・事業開始おおむね5年
以内
7,200万円
（うち運転資金4,800万
円）
女性･若者/シニア起業
家支援資金
・女性
・若者（30歳未満）
・高齢者（55歳以上）
【条件】
新規開業しておおむね
5年以内
7億2,000万円
（うち運転資金
2億5,000万円）
再チャレンジ支援融資
制度
（廃業歴などを有して
おり）
・新たに事業を始める人
・事業開始後5年以内の
人
【条件】
廃業時の負債が新たに
事業に影響を与えない
程度に整理される見込み
7億2,000万円
（うち運転資金
2億5,000万円）
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201311/2.html
反駁
Data

17. ３ 信用保証協会による創業関連保証
対象 これから創業する人、または創業5年未満の人
条件 事業計画が的確であること
保証制度名 保証制度額 対象資金 担保要件
創業関連保証 1,000万円 創業資金（*1） 無担保
創業等関連保証 1,500万円
創業等事業資金（*
2）
無担保
第三者保証人不要
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201311/2.html
*1 創業または創業により行う事業の実施のために必要となる設備および運転資金
*2 上記の資金に加え分社化および分社化により行う事業に要する運転資金および設備資金
反駁
Data

18. メインの主張 反駁 最反駁
①
② ③
その１

19. 創業サポートは
実際には使われていない
再反駁
Claim

20. 日本とアメリカの開業率と廃業率 再反駁
Data

21. メインの主張 反駁 最反駁
①
② ③
その２

22. 若者のほうが起業しやすいんだから
国はもっと若者の企業を支援すべきだ
Claim

23. 若者のほうが起業しやすい！
・売り上げ目標達成率
若者(34歳以下) VS シニア(55歳以上)
・起業費用
若者 平均1087万円 VS シニア 平均1479万円
・起業後の収入が増えた
若者 49.5% VS シニア 21.4%
Data
高島商科大学ＨＰより http://www.tuc.ac.jp/k/faq/kigyou.html

24. メインの主張 反駁 最反駁
①
② ③
その２

25. 倒産による起業のデメリットは大きい！
売上目標達成率も高いし成功したら収入も
多いけど、倒産してしまったら意味がない
反駁
Claim

26. 起業した会社が倒産する割合
1年以内 : 30～40％
3年以内 : 70％
10年以内 ： 93％
高島商科大学ＨＰより http://www.tuc.ac.jp/k/faq/kigyou.html
反駁
Data

27. メインの主張 反駁 最反駁
①
② ③
その２

28. 起業失敗のリスクを減らすため、
日本はアメリカの倒産サポートを
取り入れるべきだ
再反駁
Claim

29. アメリカ
日本
就業している 就業していない
88% 50%
53% 26%
経営者に復帰 被雇用者となる
-倒産経験者のその後-
大橋亨『倒産後の企業再生についての日米比較ー日本の倒産法制はベンチャー企業に再挑戦を許すか』現代社会文化研究、2002
再反駁
Data

30. 米国の連邦倒産法には、
倒産後の復活の鍵であるＤＩＰファイナンスを
保護する規定が4項目。
大橋亨『倒産後の企業再生についての日米比較ー日本の倒産法制はベンチャー企業に再挑戦を許すか』現代社会文化研究、2002
再反駁
Data

31. 最後に‥

32. ありがとうございました