2組Aグループ（2回目） 2014年7月4日実施

1. 集団的自衛権
GROUP A
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2. 私たちの主張は･･･
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集団的自衛権行使を容認すべきである

3. 目次
自衛権とは
アジアの脅威への対応
日本の国際貢献への期待
まとめ
参考文献
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4. 自衛権とは
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自衛権
個別的自衛権 集団的自衛権

5. 自衛権とは
個別的自衛権とは…
「通常、外国からの急迫または現実の違法な侵害に対して、
自国を防衛するために必要な一定の実力を行使する権利」
芦部信幸 （２０１１） 第四章 平和主義の原理 憲法 第5版 岩波書店 pp.59
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6. 自衛権とは
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もし、あなたが誰かに殴られた時
その相手にだけ反撃をできる
個別的自衛権

7. 自衛権とは
集団的自衛権とは…
「他国に対する武力攻撃を、自国の実体的権利が侵されなくても、
平和と安全に関する一般的利益に基づいて援助するために防衛行動をとる権利であり、
日本国憲法の下では認められない。」
芦部信幸 （２０１１） 第四章 平和主義の原理 憲法 第5版 岩波書店 pp.60
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8. 自衛権とは
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自分の友達が殴られており、
自分にも殴られる危険がある時、
友達と協力して殴り返すことができる
集団的自衛権

9. 自衛権とは
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日本も集団的自衛権をもっている
日本国憲法下では集団的自衛権は認められていない
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日本国憲法は集団的自衛権の行使を容認していない

10. 国家
自衛権とは
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個別的自衛権 集団的自衛権
どちらも国家としての
自然権（当然の権利）である

11. 自衛権とは
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個別的自衛権 集団的自衛権
日本国憲法 ○ ×
国連憲章51条 ○ ○
国家固有の権利として
どちらも認める
9条2項で
行使不可

12. アジアの脅威 part1
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５月２６日 南シナ海
南沙諸島沖
中国 ４０隻
VS
ベトナム １隻
沈没

13. 現地在留の日系企業保護が可能
ASEANのリーダーとしてアジアの秩序維持を達成
周辺諸国（主にアジア）で戦争が起こった場合
行使を容認されていることで….
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14. アメリカが
現地在留の日系企業・現地在留の日本人を
守ってくれるのではないか？？
では…
日米安全保障条約の適用範囲外
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15. 現地在留の日系企業は
個別自衛権の範囲ではないか？？
自衛隊の任務は国土を防衛することのみ
(政府解釈）
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16. アジアへの脅威part2
北朝鮮のミサイルは
アメリカのアラスカ州を
射程圏内にとらえている。
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今後さらなる飛距離を持ったミサ
イルの開発も。

17. 個別的自衛権
集団的自衛権
自国に飛んでくる
ミサイルのみ迎撃可能。
アメリカに向かう
ミサイルは迎撃不可。
アメリカ（同盟国）に飛ぶミサ
イルも迎撃可能。
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18. 反駁
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そもそもアメリカを
守らなくても
いいんじゃない？

19. ２００９年 シーファー元駐日米国大使
もしアジアでミサイルが発射され、
例えば日本の護衛艦に
それを撃ち落とせる機会があったのに、撃ち落とさなかった、
そしてその理由が、
ミサイルは米国本土に向けられたものだったからと
日本側が言ったとしたら、
これは米国民にとって理解しがたいことであり、
日本との同盟の価値も理解が難しくなるからです。
19シーファー前大使の日本記者クラブにおける講演と質疑応答より

20. 日本の現状
つまり
集団的自衛権が使えない＝
他国が攻撃を受けていても見殺しにしなければならない
自衛隊は自国が攻撃された場合のみ
他国の軍に守ってもらうけど、日本は守れない

21. 問題点
他国から激しく非難（例：湾岸戦争）
政治や経済面で、
日本は他国に強く出ることができない
対等な関係になれない

22. 日本の現状
日米安全保障条約があるので、
日本が攻撃されればアメリカは日本を守ってくれる

23. 問題点
アメリカは日本を守ってくれるのに
日本はアメリカを守れない
→アメリカだけが助ける
義務を負った状態
片務的

24. アメリカの評価は？
Prohibition of collective self-defense is an impediment to the alliance.
「集団的自衛権の禁止は同盟にとって障害物である。」
（2012年8月アーミテージ・ナイ報告書）

25. 反駁
集団的自衛権がないことで
今まで米国との関係に何か影響が
あったのか？

26. 再反対
ある！
例：湾岸戦争のときの日本の姿勢に対する批判
そもそも、いまの日米関係は良好なのか？
（米軍基地の存在）

27. アメリカからの反応
オバマ大統領
United States welcomes and supports Japan’s consideration of the
matter of exercising the right of collective self-defense.
「米国は、集団的自衛権の行使に関する事項について日本が
検討を行っていることを歓迎し、支持する。」
（２０１４年４月２５日 日米共同声明）

28. まとめ
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集団的自衛権行使を容認することで
世界でさらに活躍する日本へ！

29. まとめ
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1. アジアの秩序維持
2. 世界での日本の働き
集団的自衛権が行使できるようになることで･･･

30. 参考文献
《書籍》
1. 自衛力論の論理と歴史 憲法解釈と憲法改正のあいだ 浦田一郎 日本評論社 2012年5月3日初版
2. 新版集団的自衛権 新たな論争のために 佐瀬昌盛 一藝社 2012年7月20日初版
3. 憲法 第５版 芦部信喜 岩波書店 2011年3月
4. 日本人のための「集団的自衛権｣入門 新潮新書 石破茂 新潮社 2014年2月20日 初版
《インターネット》
1. 朝日小学生新聞 集団的自衛権ってどういうこと？ 朝日学生新聞社 検索日２０１４年６月１８日
http://www.asagaku.com/jkp/2013/3/0302.html
2. YAHOO!JAPAN みんなの政治 集団的自衛権 行使容認で何が変わるの？ YAHOO! JAPAN 検索日２０１４
年６月６日 http://seiji.yahoo.co.jp/close_up/1351/
3. 中高生のための憲法教室 第45回 〈日本の国際貢献〉 法学館憲法研究所 検索日2014年6月24日
http://www.jicl.jp/chuukou/backnumber/45.html
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