SlideShare a Scribd company logo
1 of 17
Download to read offline
全国英語教育学会 島根大会 2017年8月20日
自由研究発表⑬ 第9室
批判的応用言語学(CALx)
に基づく英語教育学
―歴史・政治経済・ポスト構造主義―
寺沢拓敬(関西学院大学)
要点
• 目的 英語教育をめぐる社会的現象・政治経済的現象を研究するために必要
な理論・方法論の検討
• 対立的社会観に基づく分析枠組みが重要。とくに批判理論への明示的な依
拠が必要
• イデオロギーに関する分析には、CALxの先行研究を援用することが有用
• 制度に関する分析には、日本の教育学や政治学等他領域の参照が必要
1
定義のリスト
「理論」
– 世界における多様な現象を一貫性を持って説明する認識枠組み・哲学
的考察のセット
– 言語学理論・SLA理論よりはるかに広く、「世界観」よりは多少狭い
政治経済社会的現象⇔「ポリティクス」⇔「広義の政治」
– 必ずしも対等でない(=所有する権力に差がある)個々人・集団・組
織間の相互作用
– 「個人の内的な状態・過程」以外のものすべて
– 「国政」「市政」よりはるかに広い
– 「私って政治的なことは苦手〜」の「政治」よりはるかに広い
「批判的」
– (特殊な用法)「社会は闘争的・対立的である」という考え方に基づ
く(詳細は後述)
2
日本の英語教育学の知的空白
政治経済理論に基づく分析の浸透度
日本 北米 欧州
英語教育学 × ○ ○
日本語教育学 ○ ? ?
社会言語学 ○ ○ ○
教育学 ○ ○ ○
3
AAAL 2016 Strands
1. ASE: Assessment and
Evaluation
2. BIH: Bilingual, Immersion,
Heritage, and Language
Minority Education
3. COG: Language and Cognition
4. COR: Corpus Linguistics
5. DIS: Analysis of Discourse and
Interaction
6. EDU: Educational Linguistics
7. LID: Language and Ideology
8. LCS: Language, Culture, and
Socialization
9. LPP: Language Planning and
Policy
10. PED: Second and Foreign
Language Pedagogy
11. PRG: Pragmatics
12. RWL: Reading, Writing, and
Literacy
13. REM: Research Methods
14. SLA: Second Language
Acquisition, Language
Acquisition & Attrition
15. SOC: Sociolinguistics
16. TEC: Language and Technology
17. TXT: Text Analysis, Written
Discourse
18. TRI: Translation and
Interpretation
4
AAAL 2017 Strands
1. DIS: Analysis of Discourse and
Interaction
2. ASE: Assessment and Evaluation
3. BIH: Bilingual, Immersion,
Heritage, and Minority Education
4. COR: Corpus Linguistics
5. EDU: Educational Linguistics
6. COG: Language and Cognition
7. LID: Language and Ideology
8. TEC: Language and Technology
9. LMR: Language Maintenance and
Revitalization
10. LPP: Language Planning and Policy
11. LCS: Language, Culture and
Socialization
12. PRG: Pragmatics
13. RWL: Reading, Writing, and
Literacy
14. REM: Research Methods
15. PED: Second and Foreign
Language Pedagogy
16. SLA: Second Language Acquisition,
Language Acquisition, and
Attrition
17. SOC: Sociolinguistics
18. TXT: Text Analysis (Written
Discourse)
19. TRI: Translation and Interpretation
20. VOC: Vocabulary and Lexical
Studies
5
AAAL 2018 Strands
1. DIS: Analysis of Discourse and
Interaction
2. ASE: Assessment and Evaluation
3. BIH: Bilingual, Immersion,
Heritage, and Minority Education
4. COR: Corpus Linguistics
5. EDU: Educational Linguistics
6. COG: Language Cognition and
Brain Research
7. LID: Language and Ideology
8. TEC: Language and Technology
9. LMR: Language Maintenance and
Revitalization
10. LPP: Language Planning and
Policy
11. LCS: Language, Culture,
Socialization and Pragmatics
12. RWL: Reading, Writing, and
Literacy
13. REM: Research Methodology
14. PED: Second and Foreign
Language Pedagogy
15. SLA: Second Language Acquisition,
Language Acquisition, and
Attrition
16. SOC: Sociolinguistics
17. TXT: Text Analysis (Written
Discourse)
18. TRI: Translation and
Interpretation
19. VOC: Vocabulary and Lexical
Studies
6
出発点
知的「植民地」を甘んじるか
他領域・他国:学際性を達成
日本:言語学・心理学の「植民地」
(英米帰りの研究者も学部・修士までは日本)
分業するか、引き受けるか
A) 英語教育の政治経済社会面は、経済学者・政策学者
に任せる
B) 英語教育をめぐる現象はすべて英語教育学者が引き
受ける
7
英語教育に
関する
諸研究
ポリティク
スに関わる
英語教育研
究
ポリティクスを扱わない
ポリティクス
を扱う
(広義の)
批判的
応用言語学
A harmonious view
of society
Conflict
Theories
(D)批判的応用
言語学β
ポスト構造主義系の
研究
Empiricism
Post-empiricism
(経験の優位性
を留保)
(C)批判的応用言
語学 α
解放志向の実証研究
(B)非変革的
なポリティクス
分析
(A)伝統的な
英語教育研究
2. 認識論に基づく整理
(B) と (C/D) を区別してきたCALx
1. 言語学等へ従属しない学問的自律性
2. 理論と実践の有機的連関 (i.e., praxis)
3. 社会に遍在する権力作用への注目
4. ミクロ(言語現象)とマクロ(社会
構造)の相互作用に対する注目
5. 社会批評志向
6. 批判理論 (Critical Theory)
7. 自明性を問う態度
8. 自己省察
9. 倫理的検討に駆動された建設的態度
10. ハイブリッド性(単なる「CALxと社
会批評の足し算」を超えたもの)
9
上記 6. 以外は全て (B) も理論上持ち得る。したがって、6. が「広義のCALx」
のより重要な特徴である。
批判理論 第二次世界大戦後に発展した(ネオ)マルクス主義に依拠した社
会分析の総称 (細見, 2014)。経済次元だけでなく、文化的次元においてもマ
ルクス主義的な対立(conflict) を見出し、したがって抑圧・不平等に焦点を
当てる
CALxの特徴 (Pennycook, 2001)
(B) 非変革的研究 vs. (C/D) 広義のCALx
(B) 非変革的 (C/D) 広義のCALx
社会観 Harmonious. 協調的 Conflict. 対立的
依拠する哲
学
常識
素朴な科学信仰
マルクス主義、とくに批判理論
問題の原因
無知・非科学的・非合
理的な個人
政治経済社会システム内部の抑
圧・不平等
ミクロ面へ
の示唆
変革的。「愚か」な個
人を啓蒙・善導
場合による
マクロ面へ
の示唆
なし。あるいは現状維
持志向
変革的・闘争的
実例
1. 文科省の公式見解を整理
2. 海外の成功事例(政府見
解)の紹介
3. 英語教育をめぐる誤信念
の調査、単純集計
1. 文科省の見解と現実との乖離を分析
2. 海外の事例に関して多様なアクターの
相互作用を分析
3. 誤信念を成立・流通させる構造の分析
(C) CALx-α vs. (D) CALx-β
11
(C)
解放志向の実証研究
(D)
ポスト構造主義系
Pennycook
(2001)
Emancipatory
modernism
Problematizing practice
Block (2017) Critical realism;
Political economy in
AL
Poststructuralist
approaches in AL
事実に対する
態度
最重要視 相対主義的態度
親和性のある
他領域
政治学・経済学・社
会学(実証系)
カルチュラルスタディーズ・
ポストコロニアリズム・社会
学(思想系)
実例 1. Phillipson (1992)
2. 寺沢 (2015)
1. Pennycook (1994)
4. 分析対象
(I) イデオロギーとの相互作用 (II) 制度
↑
|
|
|
|
|
|
|
↓
個人
小集団
共同体
国家
国際
個々の英語使用・学習信念等
教室内相互作用
地方自治体の独自方針
政策の方向性、世論、
(inter)nationalism
メディア、英語拡散、
グローバル企業
行財政の作動原理
言語(教育)政策の
政策過程
政治経済システム
12
(I) イデオロギーとの相互作用
個々の現象 ← イデオロギー → 政治経済
ミクロからマクロにわたる様々な現象と、政治経済的要因を接続する
媒介となるイデオロギー(木村ほか, 2017)
豊富な先行研究
英語帝国主義・Native-speakerism(ただし「ネイティブ信仰の個人を断
罪」型の研究はちがう)
日本の事例:施 (2015). ほかには?
ネオリベラリズム (Block, Gray, & Holborow, 2013; Ricento, 2015)
日本の事例:Kubota (2011); 池田・江利川 (2016)
階級意識(Block, 2014)
日本の事例:寺沢 (2017a)
13
(II) 制度
制度(専門用語)
– 公式・非公式を問わず、当該社会に定着した慣習を指す。
例 現代教育制度 … 法的制度と、近代・戦前からの慣習(非公式的制度)、他
の政治経済的条件(=非公式制度)との複合体
– 独自の自律性、複雑なメカニズム
– 自律性は当該制度の先行条件に起因する。歴史的分析が不可欠
(ピアソン, 2010)
応用言語学の空白地帯
公式制度 行財政・政策過程
• 教育学(狭義)の主流分野の1つ (黒崎, 2006; 小川, 2010)
• ローカルな枠組みが前提であり、グローバル化された学問の「弱点」
非公式制度 歴史的制度分析
• CALxにおいて、抽象的な意味での「歴史」の意義は再三強調されてきた(e.g.
Tollefson 1991; Pennycook, 2001)
• しかし、制度の歴史過程を体系的に検討した研究はわずか(see Smith 2016)
• 寺沢 (2014; 2017b): 「中学校英語必修化」という制度の成立過程
14
結論
英語教育をめぐる社会的現象・政治経済的現
象を研究するために、対立的社会観に基づく分
析枠組みが重要。とくに批判理論への明示的な
依拠が必要
• イデオロギーに関する分析には、CALxの先行研究を
援用することが有用
• 制度に関する分析には、日本の教育学や政治学等他
領域の参照が必要
15
16
References
Block, David. 2014. Social Class in Applied Linguistics. Oxon, UK: Routledge.
Block, David. 2017. “Political Economy in Applied Linguistics Research.” Language
Teaching 50(1):32–64.
Block, David, John Gray, and Marnie Holborow. 2013. Neoliberalism and Applied
Linguistics. Oxon, UK: Routledge.
Kubota, Ryuko. 2011. “Questioning Linguistic Instrumentalism: English, Neoliberalism,
and Language Tests in Japan.” Linguistics and Education 22(3):248–60.
Pennycook, Alastair. 1994. The Cultural Politics of English as an International Language.
London: Longman.
Pennycook, Alastair. 2001. Critical Applied Linguistics: A Critical Introduction. Mahwah,
NJ: Lawrence Erlbaum.
Phillipson, Robert. 1992. Linguistic Imperialism. Oxford: Oxford University Press.
Ricento, Thomas. 2015. Language Policy and Political Economy : English in a Global
Context. Oxford University Press.
Smith, Richard. 2016. “Building ‘Applied Linguistic Historiography’: Rationale, Scope, and
Methods.” Applied Linguistics 37(1):71–87.
Tollefson, James W. 1991. Planning Language, Planning Inequality: Language Policy in
the Community. London: Longman.
池田恵・江利川春雄. 2016. 「グローバル人材育成をめざす英語教育政策の変遷
と問題点」『和歌山大学教育学部紀要. 人文科学』 66:37–43.
小川正人. 2010. 『教育改革のゆくえ : 国から地方へ』筑摩書房.
木村護郎クリストフほか. 2017. 「言語イデオロギー研究の射程と可能性―ミク
ロ・マクロをつなぐために―」『社会言語科学』 19(2):104–9.
黒崎勲. 2006. 『教育の政治経済学. 増補版』同時代社.
施光恒. 2015. 『英語化は愚民化 : 日本の国力が地に落ちる』 集英社.
寺沢拓敬. 2014. 『 「なんで英語やるの?」の戦後史:国民教育としての英語、
その伝統の成立過程』 研究社.
寺沢拓敬. 2015. 『 「日本人と英語」の社会学:なぜ英語教育論は誤解だらけな
のか. 』研究社.
寺沢拓敬. 2017a. 「「英語は全員が学ぶもの」 という自明性を疑う」片山悠
樹・内田良・古田和久・牧野 智和編『半径5メートルからの教育社会
学』(pp. 119–136)大月書店
寺沢拓敬. 2017b. 「文化資本と英語教育機会」『新英語教育』10月号:7–9.
ピアソン, Paul. (粕谷祐子・今井真士訳) 2010. 『ポリティクス・イン・タイ
ム : 歴史・制度・社会分析』 勁草書房.
細見和之. 2014. 『フランクフルト学派 : ホルクハイマー、アドルノから21世紀
の「批判理論」へ』 中央公論新社.
17

More Related Content

Similar to 批判的応用言語学(CALx)に基づく英語教育学:歴史・政治経済・ポスト構造主義

英語教育史学会シンポ(2013/0518) 寺沢発表スライド暫定版
英語教育史学会シンポ(2013/0518) 寺沢発表スライド暫定版英語教育史学会シンポ(2013/0518) 寺沢発表スライド暫定版
英語教育史学会シンポ(2013/0518) 寺沢発表スライド暫定版
Takunori Terasawa
 
関西英語教育学会第17回セミナー(兵庫地区)2009年10月11日 「あたりまえ」の知識を疑う ―社会学研究者はこう問いかける―
関西英語教育学会第17回セミナー(兵庫地区)2009年10月11日 「あたりまえ」の知識を疑う ―社会学研究者はこう問いかける―関西英語教育学会第17回セミナー(兵庫地区)2009年10月11日 「あたりまえ」の知識を疑う ―社会学研究者はこう問いかける―
関西英語教育学会第17回セミナー(兵庫地区)2009年10月11日 「あたりまえ」の知識を疑う ―社会学研究者はこう問いかける―
Takunori Terasawa
 
Hiroshima20140307公開版
Hiroshima20140307公開版Hiroshima20140307公開版
Hiroshima20140307公開版
youwatari
 
宮内泰介「この共同研究で考えたいこと」(2012.7.8)
宮内泰介「この共同研究で考えたいこと」(2012.7.8)宮内泰介「この共同研究で考えたいこと」(2012.7.8)
宮内泰介「この共同研究で考えたいこと」(2012.7.8)
MIYAUCHI Taisuke, Hokkaido University
 
140420ナラティヴと成人学習(報告資料)
140420ナラティヴと成人学習(報告資料)140420ナラティヴと成人学習(報告資料)
140420ナラティヴと成人学習(報告資料)
Ryogo Ogino
 
研究の世界入門B ガイダンス
研究の世界入門B ガイダンス研究の世界入門B ガイダンス
研究の世界入門B ガイダンス
sympo2011
 
研究と実践2.0 舘野さんのプレゼン
研究と実践2.0 舘野さんのプレゼン研究と実践2.0 舘野さんのプレゼン
研究と実践2.0 舘野さんのプレゼン
Jun Nakahara
 
勉強会KLC「図書・図書館史回」
勉強会KLC「図書・図書館史回」勉強会KLC「図書・図書館史回」
勉強会KLC「図書・図書館史回」
Satoko Yamashita
 

Similar to 批判的応用言語学(CALx)に基づく英語教育学:歴史・政治経済・ポスト構造主義 (20)

言語教育政策研究のあり方 英語教育政策研究を事例として
言語教育政策研究のあり方 英語教育政策研究を事例として言語教育政策研究のあり方 英語教育政策研究を事例として
言語教育政策研究のあり方 英語教育政策研究を事例として
 
英語教育史学会シンポ(2013/0518) 寺沢発表スライド暫定版
英語教育史学会シンポ(2013/0518) 寺沢発表スライド暫定版英語教育史学会シンポ(2013/0518) 寺沢発表スライド暫定版
英語教育史学会シンポ(2013/0518) 寺沢発表スライド暫定版
 
英語教育研究における「日本文化/異文化」 理解の問題点
英語教育研究における「日本文化/異文化」理解の問題点英語教育研究における「日本文化/異文化」理解の問題点
英語教育研究における「日本文化/異文化」 理解の問題点
 
NECTJ JHL Annual Conference 2013 Kazuo Tsuda
NECTJ JHL Annual Conference 2013 Kazuo TsudaNECTJ JHL Annual Conference 2013 Kazuo Tsuda
NECTJ JHL Annual Conference 2013 Kazuo Tsuda
 
Jacet2017スライドのコピー
Jacet2017スライドのコピーJacet2017スライドのコピー
Jacet2017スライドのコピー
 
英語教育学における 科学的エビデンスとは? 小学校英語教育政策を事例として
英語教育学における科学的エビデンスとは? 小学校英語教育政策を事例として英語教育学における科学的エビデンスとは? 小学校英語教育政策を事例として
英語教育学における 科学的エビデンスとは? 小学校英語教育政策を事例として
 
How to Integrate Content and Language in CLIL Pedagogy Theories and Examples
How to Integrate Content and Language in CLIL Pedagogy Theories and ExamplesHow to Integrate Content and Language in CLIL Pedagogy Theories and Examples
How to Integrate Content and Language in CLIL Pedagogy Theories and Examples
 
LET関西支部メソドロジー研究部会2023年度第1回研究会発表スライド(亘理陽一)
LET関西支部メソドロジー研究部会2023年度第1回研究会発表スライド(亘理陽一)LET関西支部メソドロジー研究部会2023年度第1回研究会発表スライド(亘理陽一)
LET関西支部メソドロジー研究部会2023年度第1回研究会発表スライド(亘理陽一)
 
教科教育学における研究方法論の系譜
教科教育学における研究方法論の系譜教科教育学における研究方法論の系譜
教科教育学における研究方法論の系譜
 
英語教育実践と研究の接点 ―研究の在り方と手法―
英語教育実践と研究の接点 ―研究の在り方と手法― 英語教育実践と研究の接点 ―研究の在り方と手法―
英語教育実践と研究の接点 ―研究の在り方と手法―
 
関西英語教育学会第17回セミナー(兵庫地区)2009年10月11日 「あたりまえ」の知識を疑う ―社会学研究者はこう問いかける―
関西英語教育学会第17回セミナー(兵庫地区)2009年10月11日 「あたりまえ」の知識を疑う ―社会学研究者はこう問いかける―関西英語教育学会第17回セミナー(兵庫地区)2009年10月11日 「あたりまえ」の知識を疑う ―社会学研究者はこう問いかける―
関西英語教育学会第17回セミナー(兵庫地区)2009年10月11日 「あたりまえ」の知識を疑う ―社会学研究者はこう問いかける―
 
Rm20150805 14key
Rm20150805 14keyRm20150805 14key
Rm20150805 14key
 
Hiroshima20140307公開版
Hiroshima20140307公開版Hiroshima20140307公開版
Hiroshima20140307公開版
 
科学技術コミュニケーションの原点と座標軸20150517(本編)
科学技術コミュニケーションの原点と座標軸20150517(本編)科学技術コミュニケーションの原点と座標軸20150517(本編)
科学技術コミュニケーションの原点と座標軸20150517(本編)
 
宮内泰介「この共同研究で考えたいこと」(2012.7.8)
宮内泰介「この共同研究で考えたいこと」(2012.7.8)宮内泰介「この共同研究で考えたいこと」(2012.7.8)
宮内泰介「この共同研究で考えたいこと」(2012.7.8)
 
140420ナラティヴと成人学習(報告資料)
140420ナラティヴと成人学習(報告資料)140420ナラティヴと成人学習(報告資料)
140420ナラティヴと成人学習(報告資料)
 
研究の世界入門B ガイダンス
研究の世界入門B ガイダンス研究の世界入門B ガイダンス
研究の世界入門B ガイダンス
 
研究と実践2.0 舘野さんのプレゼン
研究と実践2.0 舘野さんのプレゼン研究と実践2.0 舘野さんのプレゼン
研究と実践2.0 舘野さんのプレゼン
 
英語言説とイデオロギー(JASS2016WS 言語イデオロギー研究の射程と可能性)
英語言説とイデオロギー(JASS2016WS 言語イデオロギー研究の射程と可能性)英語言説とイデオロギー(JASS2016WS 言語イデオロギー研究の射程と可能性)
英語言説とイデオロギー(JASS2016WS 言語イデオロギー研究の射程と可能性)
 
勉強会KLC「図書・図書館史回」
勉強会KLC「図書・図書館史回」勉強会KLC「図書・図書館史回」
勉強会KLC「図書・図書館史回」
 

More from Takunori Terasawa

小学校英語学習経験の中期的効果:エビデンスベーストアプローチに基いて(中部地区英語教育学会2017年度大会 2017年6月24日)
小学校英語学習経験の中期的効果:エビデンスベーストアプローチに基いて(中部地区英語教育学会2017年度大会 2017年6月24日)小学校英語学習経験の中期的効果:エビデンスベーストアプローチに基いて(中部地区英語教育学会2017年度大会 2017年6月24日)
小学校英語学習経験の中期的効果:エビデンスベーストアプローチに基いて(中部地区英語教育学会2017年度大会 2017年6月24日)
Takunori Terasawa
 

More from Takunori Terasawa (20)

英語教育政策のあり方: 拙著『小学校英語のジレンマ』を中心に
英語教育政策のあり方: 拙著『小学校英語のジレンマ』を中心に英語教育政策のあり方: 拙著『小学校英語のジレンマ』を中心に
英語教育政策のあり方: 拙著『小学校英語のジレンマ』を中心に
 
HLCワークショップ (2016年3月27日) 「言語と社会」の測り方・入門―量的アプローチの根本思想― 寺沢 拓敬 (東京大学社会科学研究所/学振特別研...
HLCワークショップ (2016年3月27日) 「言語と社会」の測り方・入門―量的アプローチの根本思想― 寺沢 拓敬 (東京大学社会科学研究所/学振特別研...HLCワークショップ (2016年3月27日) 「言語と社会」の測り方・入門―量的アプローチの根本思想― 寺沢 拓敬 (東京大学社会科学研究所/学振特別研...
HLCワークショップ (2016年3月27日) 「言語と社会」の測り方・入門―量的アプローチの根本思想― 寺沢 拓敬 (東京大学社会科学研究所/学振特別研...
 
外国人の権利に対する 「日本人」の世論 母語教育に対する態度の 計量的2次分析
外国人の権利に対する 「日本人」の世論 母語教育に対する態度の 計量的2次分析外国人の権利に対する 「日本人」の世論 母語教育に対する態度の 計量的2次分析
外国人の権利に対する 「日本人」の世論 母語教育に対する態度の 計量的2次分析
 
日本の英語教育の学術的トレンド ―テキストマイニングによる自由研究発表要旨の分析―
日本の英語教育の学術的トレンド―テキストマイニングによる自由研究発表要旨の分析―日本の英語教育の学術的トレンド―テキストマイニングによる自由研究発表要旨の分析―
日本の英語教育の学術的トレンド ―テキストマイニングによる自由研究発表要旨の分析―
 
日本人就労者の英語使用頻度:ウェブ調査( 2021 年)の統計的補正による推計
日本人就労者の英語使用頻度:ウェブ調査( 2021 年)の統計的補正による推計日本人就労者の英語使用頻度:ウェブ調査( 2021 年)の統計的補正による推計
日本人就労者の英語使用頻度:ウェブ調査( 2021 年)の統計的補正による推計
 
日本人就労者の英語使用頻度:ウェブ調査( 2021 年)の統計的補正による推計
日本人就労者の英語使用頻度:ウェブ調査( 2021 年)の統計的補正による推計日本人就労者の英語使用頻度:ウェブ調査( 2021 年)の統計的補正による推計
日本人就労者の英語使用頻度:ウェブ調査( 2021 年)の統計的補正による推計
 
日本人就労者の英語使用頻度 ウェブ調査( 2021 年)の統計的補正による推計
日本人就労者の英語使用頻度 ウェブ調査( 2021 年)の統計的補正による推計日本人就労者の英語使用頻度 ウェブ調査( 2021 年)の統計的補正による推計
日本人就労者の英語使用頻度 ウェブ調査( 2021 年)の統計的補正による推計
 
シンポジウム「外国語教育研究の再現可能性2021」:寺沢「社会学と『同解釈を導く研究結果が得られる可能性』」
シンポジウム「外国語教育研究の再現可能性2021」:寺沢「社会学と『同解釈を導く研究結果が得られる可能性』」シンポジウム「外国語教育研究の再現可能性2021」:寺沢「社会学と『同解釈を導く研究結果が得られる可能性』」
シンポジウム「外国語教育研究の再現可能性2021」:寺沢「社会学と『同解釈を導く研究結果が得られる可能性』」
 
シンポジウム「外国語教育研究の再現可能性2021」:寺沢「社会学と『同解釈を導く研究結果が得られる可能性』」
シンポジウム「外国語教育研究の再現可能性2021」:寺沢「社会学と『同解釈を導く研究結果が得られる可能性』」シンポジウム「外国語教育研究の再現可能性2021」:寺沢「社会学と『同解釈を導く研究結果が得られる可能性』」
シンポジウム「外国語教育研究の再現可能性2021」:寺沢「社会学と『同解釈を導く研究結果が得られる可能性』」
 
〈学術的〉英語教育政策研究のあり方
〈学術的〉英語教育政策研究のあり方〈学術的〉英語教育政策研究のあり方
〈学術的〉英語教育政策研究のあり方
 
JACET関西支部大会2019年大会講演
JACET関西支部大会2019年大会講演JACET関西支部大会2019年大会講演
JACET関西支部大会2019年大会講演
 
LET2018パネルディスカッション 政策研究の観点から見た「四技能入試」論議
LET2018パネルディスカッション 政策研究の観点から見た「四技能入試」論議LET2018パネルディスカッション 政策研究の観点から見た「四技能入試」論議
LET2018パネルディスカッション 政策研究の観点から見た「四技能入試」論議
 
Jabaet20170924
Jabaet20170924Jabaet20170924
Jabaet20170924
 
小学校英語学習経験の中期的効果:エビデンスベーストアプローチに基いて(中部地区英語教育学会2017年度大会 2017年6月24日)
小学校英語学習経験の中期的効果:エビデンスベーストアプローチに基いて(中部地区英語教育学会2017年度大会 2017年6月24日)小学校英語学習経験の中期的効果:エビデンスベーストアプローチに基いて(中部地区英語教育学会2017年度大会 2017年6月24日)
小学校英語学習経験の中期的効果:エビデンスベーストアプローチに基いて(中部地区英語教育学会2017年度大会 2017年6月24日)
 
中部地区英語教育学会 2017年 課題別研究プロジェクト発表 寺沢発表資料
中部地区英語教育学会 2017年 課題別研究プロジェクト発表 寺沢発表資料中部地区英語教育学会 2017年 課題別研究プロジェクト発表 寺沢発表資料
中部地区英語教育学会 2017年 課題別研究プロジェクト発表 寺沢発表資料
 
英語教育学における 「実態調査」の批判的検討
英語教育学における 「実態調査」の批判的検討英語教育学における 「実態調査」の批判的検討
英語教育学における 「実態調査」の批判的検討
 
英語教育学における マイナーなメソドロジー 歴史・二次分析・エスノグラフィー・批判的アプローチ
英語教育学におけるマイナーなメソドロジー歴史・二次分析・エスノグラフィー・批判的アプローチ英語教育学におけるマイナーなメソドロジー歴史・二次分析・エスノグラフィー・批判的アプローチ
英語教育学における マイナーなメソドロジー 歴史・二次分析・エスノグラフィー・批判的アプローチ
 
Evidence-Based Education Policyと日本の英語教育学
Evidence-Based Education Policyと日本の英語教育学Evidence-Based Education Policyと日本の英語教育学
Evidence-Based Education Policyと日本の英語教育学
 
LET2016 ワークショップ 「外国語学習・教育・授業の 研究「方法論」入門 ―量的研究と非量的研究―」
LET2016 ワークショップ 「外国語学習・教育・授業の研究「方法論」入門―量的研究と非量的研究―」LET2016 ワークショップ 「外国語学習・教育・授業の研究「方法論」入門―量的研究と非量的研究―」
LET2016 ワークショップ 「外国語学習・教育・授業の 研究「方法論」入門 ―量的研究と非量的研究―」
 
第8回山口県英語教育フォーラム. 2015年11月14日(土)
第8回山口県英語教育フォーラム. 2015年11月14日(土)第8回山口県英語教育フォーラム. 2015年11月14日(土)
第8回山口県英語教育フォーラム. 2015年11月14日(土)
 

批判的応用言語学(CALx)に基づく英語教育学:歴史・政治経済・ポスト構造主義

  • 1. 全国英語教育学会 島根大会 2017年8月20日 自由研究発表⑬ 第9室 批判的応用言語学(CALx) に基づく英語教育学 ―歴史・政治経済・ポスト構造主義― 寺沢拓敬(関西学院大学) 要点 • 目的 英語教育をめぐる社会的現象・政治経済的現象を研究するために必要 な理論・方法論の検討 • 対立的社会観に基づく分析枠組みが重要。とくに批判理論への明示的な依 拠が必要 • イデオロギーに関する分析には、CALxの先行研究を援用することが有用 • 制度に関する分析には、日本の教育学や政治学等他領域の参照が必要 1
  • 2. 定義のリスト 「理論」 – 世界における多様な現象を一貫性を持って説明する認識枠組み・哲学 的考察のセット – 言語学理論・SLA理論よりはるかに広く、「世界観」よりは多少狭い 政治経済社会的現象⇔「ポリティクス」⇔「広義の政治」 – 必ずしも対等でない(=所有する権力に差がある)個々人・集団・組 織間の相互作用 – 「個人の内的な状態・過程」以外のものすべて – 「国政」「市政」よりはるかに広い – 「私って政治的なことは苦手〜」の「政治」よりはるかに広い 「批判的」 – (特殊な用法)「社会は闘争的・対立的である」という考え方に基づ く(詳細は後述) 2
  • 3. 日本の英語教育学の知的空白 政治経済理論に基づく分析の浸透度 日本 北米 欧州 英語教育学 × ○ ○ 日本語教育学 ○ ? ? 社会言語学 ○ ○ ○ 教育学 ○ ○ ○ 3
  • 4. AAAL 2016 Strands 1. ASE: Assessment and Evaluation 2. BIH: Bilingual, Immersion, Heritage, and Language Minority Education 3. COG: Language and Cognition 4. COR: Corpus Linguistics 5. DIS: Analysis of Discourse and Interaction 6. EDU: Educational Linguistics 7. LID: Language and Ideology 8. LCS: Language, Culture, and Socialization 9. LPP: Language Planning and Policy 10. PED: Second and Foreign Language Pedagogy 11. PRG: Pragmatics 12. RWL: Reading, Writing, and Literacy 13. REM: Research Methods 14. SLA: Second Language Acquisition, Language Acquisition & Attrition 15. SOC: Sociolinguistics 16. TEC: Language and Technology 17. TXT: Text Analysis, Written Discourse 18. TRI: Translation and Interpretation 4
  • 5. AAAL 2017 Strands 1. DIS: Analysis of Discourse and Interaction 2. ASE: Assessment and Evaluation 3. BIH: Bilingual, Immersion, Heritage, and Minority Education 4. COR: Corpus Linguistics 5. EDU: Educational Linguistics 6. COG: Language and Cognition 7. LID: Language and Ideology 8. TEC: Language and Technology 9. LMR: Language Maintenance and Revitalization 10. LPP: Language Planning and Policy 11. LCS: Language, Culture and Socialization 12. PRG: Pragmatics 13. RWL: Reading, Writing, and Literacy 14. REM: Research Methods 15. PED: Second and Foreign Language Pedagogy 16. SLA: Second Language Acquisition, Language Acquisition, and Attrition 17. SOC: Sociolinguistics 18. TXT: Text Analysis (Written Discourse) 19. TRI: Translation and Interpretation 20. VOC: Vocabulary and Lexical Studies 5
  • 6. AAAL 2018 Strands 1. DIS: Analysis of Discourse and Interaction 2. ASE: Assessment and Evaluation 3. BIH: Bilingual, Immersion, Heritage, and Minority Education 4. COR: Corpus Linguistics 5. EDU: Educational Linguistics 6. COG: Language Cognition and Brain Research 7. LID: Language and Ideology 8. TEC: Language and Technology 9. LMR: Language Maintenance and Revitalization 10. LPP: Language Planning and Policy 11. LCS: Language, Culture, Socialization and Pragmatics 12. RWL: Reading, Writing, and Literacy 13. REM: Research Methodology 14. PED: Second and Foreign Language Pedagogy 15. SLA: Second Language Acquisition, Language Acquisition, and Attrition 16. SOC: Sociolinguistics 17. TXT: Text Analysis (Written Discourse) 18. TRI: Translation and Interpretation 19. VOC: Vocabulary and Lexical Studies 6
  • 8. 英語教育に 関する 諸研究 ポリティク スに関わる 英語教育研 究 ポリティクスを扱わない ポリティクス を扱う (広義の) 批判的 応用言語学 A harmonious view of society Conflict Theories (D)批判的応用 言語学β ポスト構造主義系の 研究 Empiricism Post-empiricism (経験の優位性 を留保) (C)批判的応用言 語学 α 解放志向の実証研究 (B)非変革的 なポリティクス 分析 (A)伝統的な 英語教育研究 2. 認識論に基づく整理
  • 9. (B) と (C/D) を区別してきたCALx 1. 言語学等へ従属しない学問的自律性 2. 理論と実践の有機的連関 (i.e., praxis) 3. 社会に遍在する権力作用への注目 4. ミクロ(言語現象)とマクロ(社会 構造)の相互作用に対する注目 5. 社会批評志向 6. 批判理論 (Critical Theory) 7. 自明性を問う態度 8. 自己省察 9. 倫理的検討に駆動された建設的態度 10. ハイブリッド性(単なる「CALxと社 会批評の足し算」を超えたもの) 9 上記 6. 以外は全て (B) も理論上持ち得る。したがって、6. が「広義のCALx」 のより重要な特徴である。 批判理論 第二次世界大戦後に発展した(ネオ)マルクス主義に依拠した社 会分析の総称 (細見, 2014)。経済次元だけでなく、文化的次元においてもマ ルクス主義的な対立(conflict) を見出し、したがって抑圧・不平等に焦点を 当てる CALxの特徴 (Pennycook, 2001)
  • 10. (B) 非変革的研究 vs. (C/D) 広義のCALx (B) 非変革的 (C/D) 広義のCALx 社会観 Harmonious. 協調的 Conflict. 対立的 依拠する哲 学 常識 素朴な科学信仰 マルクス主義、とくに批判理論 問題の原因 無知・非科学的・非合 理的な個人 政治経済社会システム内部の抑 圧・不平等 ミクロ面へ の示唆 変革的。「愚か」な個 人を啓蒙・善導 場合による マクロ面へ の示唆 なし。あるいは現状維 持志向 変革的・闘争的 実例 1. 文科省の公式見解を整理 2. 海外の成功事例(政府見 解)の紹介 3. 英語教育をめぐる誤信念 の調査、単純集計 1. 文科省の見解と現実との乖離を分析 2. 海外の事例に関して多様なアクターの 相互作用を分析 3. 誤信念を成立・流通させる構造の分析
  • 11. (C) CALx-α vs. (D) CALx-β 11 (C) 解放志向の実証研究 (D) ポスト構造主義系 Pennycook (2001) Emancipatory modernism Problematizing practice Block (2017) Critical realism; Political economy in AL Poststructuralist approaches in AL 事実に対する 態度 最重要視 相対主義的態度 親和性のある 他領域 政治学・経済学・社 会学(実証系) カルチュラルスタディーズ・ ポストコロニアリズム・社会 学(思想系) 実例 1. Phillipson (1992) 2. 寺沢 (2015) 1. Pennycook (1994)
  • 12. 4. 分析対象 (I) イデオロギーとの相互作用 (II) 制度 ↑ | | | | | | | ↓ 個人 小集団 共同体 国家 国際 個々の英語使用・学習信念等 教室内相互作用 地方自治体の独自方針 政策の方向性、世論、 (inter)nationalism メディア、英語拡散、 グローバル企業 行財政の作動原理 言語(教育)政策の 政策過程 政治経済システム 12
  • 13. (I) イデオロギーとの相互作用 個々の現象 ← イデオロギー → 政治経済 ミクロからマクロにわたる様々な現象と、政治経済的要因を接続する 媒介となるイデオロギー(木村ほか, 2017) 豊富な先行研究 英語帝国主義・Native-speakerism(ただし「ネイティブ信仰の個人を断 罪」型の研究はちがう) 日本の事例:施 (2015). ほかには? ネオリベラリズム (Block, Gray, & Holborow, 2013; Ricento, 2015) 日本の事例:Kubota (2011); 池田・江利川 (2016) 階級意識(Block, 2014) 日本の事例:寺沢 (2017a) 13
  • 14. (II) 制度 制度(専門用語) – 公式・非公式を問わず、当該社会に定着した慣習を指す。 例 現代教育制度 … 法的制度と、近代・戦前からの慣習(非公式的制度)、他 の政治経済的条件(=非公式制度)との複合体 – 独自の自律性、複雑なメカニズム – 自律性は当該制度の先行条件に起因する。歴史的分析が不可欠 (ピアソン, 2010) 応用言語学の空白地帯 公式制度 行財政・政策過程 • 教育学(狭義)の主流分野の1つ (黒崎, 2006; 小川, 2010) • ローカルな枠組みが前提であり、グローバル化された学問の「弱点」 非公式制度 歴史的制度分析 • CALxにおいて、抽象的な意味での「歴史」の意義は再三強調されてきた(e.g. Tollefson 1991; Pennycook, 2001) • しかし、制度の歴史過程を体系的に検討した研究はわずか(see Smith 2016) • 寺沢 (2014; 2017b): 「中学校英語必修化」という制度の成立過程 14
  • 16. 16 References Block, David. 2014. Social Class in Applied Linguistics. Oxon, UK: Routledge. Block, David. 2017. “Political Economy in Applied Linguistics Research.” Language Teaching 50(1):32–64. Block, David, John Gray, and Marnie Holborow. 2013. Neoliberalism and Applied Linguistics. Oxon, UK: Routledge. Kubota, Ryuko. 2011. “Questioning Linguistic Instrumentalism: English, Neoliberalism, and Language Tests in Japan.” Linguistics and Education 22(3):248–60. Pennycook, Alastair. 1994. The Cultural Politics of English as an International Language. London: Longman. Pennycook, Alastair. 2001. Critical Applied Linguistics: A Critical Introduction. Mahwah, NJ: Lawrence Erlbaum. Phillipson, Robert. 1992. Linguistic Imperialism. Oxford: Oxford University Press. Ricento, Thomas. 2015. Language Policy and Political Economy : English in a Global Context. Oxford University Press. Smith, Richard. 2016. “Building ‘Applied Linguistic Historiography’: Rationale, Scope, and Methods.” Applied Linguistics 37(1):71–87. Tollefson, James W. 1991. Planning Language, Planning Inequality: Language Policy in the Community. London: Longman.
  • 17. 池田恵・江利川春雄. 2016. 「グローバル人材育成をめざす英語教育政策の変遷 と問題点」『和歌山大学教育学部紀要. 人文科学』 66:37–43. 小川正人. 2010. 『教育改革のゆくえ : 国から地方へ』筑摩書房. 木村護郎クリストフほか. 2017. 「言語イデオロギー研究の射程と可能性―ミク ロ・マクロをつなぐために―」『社会言語科学』 19(2):104–9. 黒崎勲. 2006. 『教育の政治経済学. 増補版』同時代社. 施光恒. 2015. 『英語化は愚民化 : 日本の国力が地に落ちる』 集英社. 寺沢拓敬. 2014. 『 「なんで英語やるの?」の戦後史:国民教育としての英語、 その伝統の成立過程』 研究社. 寺沢拓敬. 2015. 『 「日本人と英語」の社会学:なぜ英語教育論は誤解だらけな のか. 』研究社. 寺沢拓敬. 2017a. 「「英語は全員が学ぶもの」 という自明性を疑う」片山悠 樹・内田良・古田和久・牧野 智和編『半径5メートルからの教育社会 学』(pp. 119–136)大月書店 寺沢拓敬. 2017b. 「文化資本と英語教育機会」『新英語教育』10月号:7–9. ピアソン, Paul. (粕谷祐子・今井真士訳) 2010. 『ポリティクス・イン・タイ ム : 歴史・制度・社会分析』 勁草書房. 細見和之. 2014. 『フランクフルト学派 : ホルクハイマー、アドルノから21世紀 の「批判理論」へ』 中央公論新社. 17