外国人の権利に対する 「日本人」の世論 母語教育に対する態度の 計量的2次分析
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外国人の権利に対する 「日本人」の世論 母語教育に対する態度の 計量的2次分析 2014年3月29日 情報保障研究会＠うぃる愛知 発表者：寺沢拓敬（てらさわ・たくのり）
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外国人の権利に対する 「日本人」の世論 母語教育に対する態度の 計量的2次分析
- 2. 2 一般的な統計調査 2次分析 問題意識 問題意識 ↓ ↓ 分析課題 （例：仮説） 分析課題 （例：仮説） ⇔ 分析 ↓ ↑ データ集め 実施済み調査 データを入手 ↓ 分析
- 3. 3 問題意識 • 言語的マイノリティにおける、母語教育の重要性 (Cummins, 2001) – 言語習得理論上の裏付け – 学習権の保障 • 日本における外国人の言語保障 – 日本語指導が必要な児童生徒 – 立ちはだかる壁：日本側・日本人側の言語的同化主義 • 同化主義的世論／ダブル・モノリンガリズム（Kubota & McKay, 2009） – 外国人には、日本語による学習を優先し、母語による学習 を軽視する態度 3
- 4. 4 「母語を学ぶ権利」をめぐる世論、傍証 • 朝鮮学校無償化除外 – TBS世論調査（2010年3月） http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20100306/q6-1.html 4 35 53 12 0% 20% 40% 60% 80% 100% 朝鮮学校を無 償化の対象に 含めるべきだ 含めるべきではない わからない・無回答
- 5. 5 先行研究 • 【日本】 外国人の母語教育に対する世論 – 永吉（2011） • 外国人の権利に関する社会調査 • 「地方参政権付与への賛否」を中心に7種の態度 ------------------------------------------- • 【米国】 バイリンガル教育に対する世論 – Robinson et al. (2006a, 2006b), Rivers (2013) – 反対を促した要因：年齢の高さ、学歴の低さ、共和党支持 、ヨーロッパ系・アフリカ系人種、外国語力の乏しさ等 • 【日本】日本語教育充実に対する意識調査 – 松尾（2006）
- 7. 7 調査の概要 代表者 田辺俊介・松谷満 調査対象 日本国内に居住し日本国籍を保持する 20～80歳の男女 有効回答者 3610人（回収率 43.4％） 調査時点 2009年10月～12月 調査地域 北海道から九州までの全国30市区 標本抽出 選挙人名簿を利用した層化2段無作為 抽出 調査方法 郵送配布・郵送回収の自記式調査 7
- 8. 8 分析課題 • 世論の構造・特質の解明 Q. どのような人が母語教育に賛成／反 対するか？ Q. どのような要因が母語教育支持を促 進するか？
- 9. 9 （余談）データ入手方法 • 東京大学社会科学研究所データアーカイブ – https://ssjda.iss.u-tokyo.ac.jp/ • 研究者であれば申請の上、入手可能 • その他の調査 – 外国人関連： JGSS, JLPS etc. – 言語関連： JGSS, WPS, BERD etc. 9
- 10. 10 あなたは、以下の（ア）～（キ）の権利について、日本政府 は日本に定住している、または、定住する意志のある外 国人に対して認めるべきだと思いますか。（一つ選択） そう 思う ややそ う思う どちらと もいえ ない あまり そう思 わない そう思 わない 計 義務教育をうける権利 1763 1074 448 118 127 3530 子どもに母国（出身国）の言葉を 学ばせる権利 1322 913 820 264 193 3512 公営住宅への入居の権利 868 1090 963 362 225 3508 母国（出身国）の習慣を守る権利 707 874 1135 476 299 3491 地方参政権（選挙権） 688 821 969 436 589 3503 地方公務員になる権利 582 850 1035 484 547 3498 生活保護の受給の権利 578 760 1140 566 458 3502 10
- 11. 11 生活保護 地方公務員 地方参政権 母文化の維持 公営住宅への入居 母語教育 義務教育 そう思う ややそう思う どちらともいえない あまりそう思わない そう思わない 0 20 40 60 80 100 選択者（％） 11
- 12. 12 「反対者」割合の単純比較 • 教育に関する事項では反対が少ない • シチズンシップや財政にかかわる事項では反 対が多い • 朝鮮学校無償化の賛否とは対照的 – 理念的・抽象的な「権利」に対しては賛成しやす い？
- 13. 13 相関関係 （r: -1.0 ~ 1.0, 0.0 = 相関なし） 13 母語教 育 母文化 義務教 育 公営住 宅 生活保 護 地方参 政権 地方公 務員 母語教育 1.00 0.51 0.42 0.45 0.36 0.32 0.33 母文化 0.51 1.00 0.35 0.41 0.42 0.35 0.36 義務教育 0.42 0.35 1.00 0.54 0.45 0.49 0.49 公営住宅 0.45 0.41 0.54 1.00 0.71 0.58 0.59 生活保護 0.36 0.42 0.45 0.71 1.00 0.60 0.59 地方参政権 0.32 0.35 0.49 0.58 0.60 1.00 0.76 地方公務員 0.33 0.36 0.49 0.59 0.59 0.76 1.00
- 14. 14 d = 0.2 d = 0.2 母語教育 公営住宅 生活保護 母文化 地方参政権 地方公務員 義務教育 文化的 権利 市民的 権利 ゼロサム 的 プラスサム 的 主成分分析 14 Comp.1 Comp.2 Comp.3 Comp.4 以下略 SD 1.98 0.99 0.78 0.73 寄与率 55.9% 13.9% 8.7% 7.7% 累積寄与率 55.9% 69.8% 78.5% 86.2% 外国人の権利 擁護志向
- 15. 15 「母語教育反対者」のプロフィール （ 「そう思わない」「あまりそう思わない」の選択者） 反対者 年齢 平均53.8歳 （サンプル全体：52.0歳） 性別 男性：15%、女性：11% 最終学歴 義務教：17%、中等教：14%、高等教：10% 居住地の 外国人比率 平均 5.2% （サンプル全体：4.4%） 世帯収入 300万円未満：14%、300万円以上：12% 支持政党 自民党：16%、民主党：13%、共産党：14% 社民党：12%、支持政党なし：11%
- 16. 16 探索的分析 • 調査には様々な設問が含まれる（150以上） • どの変数が「母語教育への態度」に影響を及 ぼしているか？ • 別紙 – V：「母語教育への態度」と各変数の連関の強さ – p：* が多いほど連関が存在した可能性が高い 16 お知恵を拝借…
- 17. 17 暫定的に･･･ • 外国人地方参政権に反対に影響を与えてい た要因（永吉, 2011） – 外国人との交流経験 – 政治不信 *1 – ナショナリズム意識 • 愛国主義 *2 • 純化主義 *2 • 排外主義 ---------------------------------------------------- *1) 集団脅威仮説、「外国人に日本の政治が乗っ取られる」 *2) シチズンシップが国民国家のメンバーとしてのアイデンティティの拠り所 になっている人は、シチズンシップの柔軟な変更に抵抗を感じる
- 18. 18 暫定モデル（つづき） • 言語／母語に対する理解 – 海外旅行経験 – 英会話力 • 教育の責任主体に対する考え方 – 反福祉（自己責任）←→福祉重視 • 外国人増加に対するイメージ – プラス：「外国人増＝日本社会の活性化」 – マイナス： 「外国人増＝社会の不安定化」
- 19. 19 母語 年齢 女性 交流 海外 英会 話 排外 主義 愛国 主義 純化 主義 活性 化 不安 定化 反福 祉 母語教育賛成 -0.08 0.04 0.10 0.07 0.07 -0.28 -0.04 -0.09 0.30 -0.13 -0.11 年齢 -0.08 -0.05 -0.24 -0.10 -0.09 0.22 0.25 0.13 -0.16 0.06 0.11 女性 0.04 -0.05 0.05 -0.04 -0.03 -0.01 -0.02 0.03 0.01 -0.03 0.00 交流経験あり 0.10 -0.24 0.05 0.15 0.18 -0.21 -0.09 -0.15 0.15 -0.08 -0.01 海外旅行経験あり 0.07 -0.10 -0.04 0.15 0.15 -0.12 0.02 -0.10 0.13 -0.08 0.05 英会話力あり 0.07 -0.09 -0.03 0.18 0.15 -0.12 -0.05 -0.05 0.12 -0.06 0.02 排外主義 -0.28 0.22 -0.01 -0.21 -0.12 -0.12 0.18 0.27 -0.59 0.40 0.16 愛国主義 -0.04 0.25 -0.02 -0.09 0.02 -0.05 0.18 0.28 -0.09 0.18 0.12 純化主義 -0.09 0.13 0.03 -0.15 -0.10 -0.05 0.27 0.28 -0.13 0.20 0.04 外国人増＝活性化 0.30 -0.16 0.01 0.15 0.13 0.12 -0.59 -0.09 -0.13 -0.27 -0.11 外国人増＝不安定化 -0.13 0.06 -0.03 -0.08 -0.08 -0.06 0.40 0.18 0.20 -0.27 0.10 反福祉 -0.11 0.11 0.00 -0.01 0.05 0.02 0.16 0.12 0.04 -0.11 0.10 負の相関 正の相関 相関関係 19
- 23. 23 まとめ • ナショナリズム意識の中では「排外主義」の みが突出して影響が大きい • 外国人増加にポジティブな影響を見いだす人 は、母語教育に賛成 – 「権利」とは別次元 – 「良い外国人／悪い外国人」という線引き • 反福祉（自己責任）的態度が強い人は、母語 教育にも反対しやすい
- 24. 24 β b se β b se 定数 2.323 0.223 *** 2.393 0.231 *** 年齢 -0.006 0.000 0.002 0.032 0.002 0.002 女性 0.046 0.106 0.062 † 0.046 0.106 0.064 † 教育年数 0.095 0.046 0.012 *** 0.092 0.045 0.012 *** 職業等 正規W（基） 経営・管理 -0.078 -0.440 0.132 *** -0.069 -0.385 0.134 ** 正規B -0.028 -0.115 0.102 -0.001 -0.004 0.103 自営・家従 -0.088 -0.292 0.089 ** -0.064 -0.213 0.091 * 非正規 -0.045 -0.177 0.098 † -0.043 -0.165 0.100 † 無職 -0.044 -0.138 0.094 0.005 0.017 0.096 学生 0.021 0.152 0.163 0.026 0.190 0.172 主婦 -0.082 -0.216 0.086 * -0.047 -0.122 0.087 交流経験 0.051 0.123 0.053 * 0.001 0.003 0.055 海外旅行 0.024 0.060 0.055 -0.001 -0.003 0.057 英語力 0.038 0.172 0.099 † 0.019 0.084 0.102 排外主義 -0.095 -0.045 0.014 ** 愛国主義 0.025 0.021 0.019 純化主義 -0.037 -0.025 0.016 反福祉主義 -0.063 -0.089 0.031 ** 外国人増 →活性化 0.196 0.149 0.020 *** →不安定化 -0.040 -0.035 0.021 † 調整済みR^2 0.031 *** 0.110 *** 観測数 2228 1938 Model 1 Model 2 検討したモ デルの分析 結果の詳細
- 25. 25 全体のまとめ・考察 • 母語教育に賛成6割、反対1割 – 理念的・抽象的な「権利」であれば、世論は概して好意的 – 具体的な政策が争点になると反対が増える？ • 属性・他の態度による説明力（R2）が小さい – 米国：English-Only政策やバイリンガル教育政策への賛否は、支持政 党だけで大きく変動 (Robinson et al. 2013) • 政策的示唆（介入可能性のある変数を中心に） – 反福祉（自己責任）的態度の抑制 – 排外主義の抑制 ※「外国人増加のイメージアップ」も一定の影響力は見込め るが、「選択的肯定」の側面が強いので問題も大きい
- 26. 26 Cummins, J. (2001). An introductory reader of the writings of Jim Cummins. Toronto: Multilingual Matters. Kubota, R., & McKay, S. (2009). Globalization and language learning in rural Japan: The role of English in the local linguistic ecology.TESOL Quarterly, 43, 593-619. Rivers, W. P., Robinson, J. P., Harwood, P. G. and Brecht, R. D. (2013). Language votes: Attitudes toward foreign language policies. Foreign Language Annals, 46, 329–338. Robinson, J., Rivers, W., & Brecht, R. (2006a). Demographic and sociopolitical predictors of American attitudes towards foreign language policy. Language Policy, 5(4), 421-442. Robinson, J. P., Rivers, W. P. & Brecht, R. D. (2006b). Speaking foreign languages in the United States: Correlates, trends, and possible consequences. The Modern Language Journal, 90, 457–472. 26
- 27. 27 大槻茂実 「共生社会 ―「自立型共生」の理想と困難」田辺俊介 編『外国人へのまなざしと政治意識』勁草書房 田辺俊介 (2011) 「ナショナリズム ―その多元性と多様性」上掲 田辺編所収 永吉希久子 (2011) 「シティズンシップ ―誰が、なぜ外国人への 権利付与に反対するのか？」上掲田辺編所収 濱田国佑 (2011) 「移民 ―外国人増加に誰がメリットを感じ、誰 がデメリットを感じるのか？」上掲田辺編所収 松尾慎 (2006) 「ホスト住民が持つ外国籍住民との相利共生意 識」『「共生」の内実 ―批判的社会言語学からの問いかけ』 三元社