第42回あやこcafe資料（決算審査）
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鈴木あやこ区政報告会 第４２回「あやこcafe」資料です。 平成２５年江東区決算審査特別委員会で行った質疑の報告です。
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第42回あやこcafe資料（決算審査）
- 1. 第42回あやこcafé 江東区議会平成26年第３回定例会報告 〜予算審査（補正予算）・決算審査特別委員会編〜 2014年12月１日 江東区議会議員 鈴木綾子 Copyright ©2014 Ayako Suzuki. All Rights Reserved.
- 2. もくじ ・江東区の平成２5年度決算について ・議会質問紹介（抜粋） 1.民生費 （１）保育事業について （２）子育て支援事業について 2.総務費 ①選挙関連事業について （１）投票率の向上について （２）選挙啓発について ②区民協働推進について 1
- 3. 平成２5年度決算について（概況） 平成２５年度の一般会計予算は、歳入1726億7900万円（3.3％増）、歳出1685億4200万円(4.0％増） 歳入歳出決算額ともに前年額を上回った。 歳入から歳出を差し引いた形式収支は41億3700万円の黒字となった。 【歳入の増要因】 歳入の主な増要因は、地域の元気臨時交付金の皆増などにより国庫支出金が24 億28 百万円、調整三税の うち主に市町村民税法人分の増収等により、特別区交付金で17 億73 百万円、納税義務者数の増等によ り特別区税で15 億68 百万円がそれぞれ増となったことによるものです。 【歳出の増要因】 歳出の主な増要因は、財政調整基金積立金で38 億91 百万円の減、庁舎耐震改修事業で17 億18 百万円の 皆減があったものの、公共施設建設基金積立金で48 億85 百万円、私立保育所整備事業で11 億15 百万 円、豊洲駅自転車駐車場整備事業で9 億54 百万円、中学校大規模改修事業で8 億95 百万円がそれぞれ 増となったことによるものです。 資料：江東区財政レポート（平成２４年度）
- 4. 平成２４年度決算について（概況） 歳入から歳出を差し引いた形式収支は41 億37 百万円の黒字、前年度比では△9 億94 百万円、 19.4%の減。また、繰越事業に伴う財源を差引いた実質収支は、40 億92 百万円の黒字で、前年度 比は△6 億36 百万円、13.5%の減。 実質収支比率(※)は4.1%、前年度に比べ△0.7 ポイントの減で、引き続き適正水準を維持している。 実質収支/標準財政規模×10で計算される。黒字であれば、それが当該団体の規模に対して、適度な水準であるかどうか、財政 運営の状況を判断するための指標であると言える。概ね3~5%が適正あり、それを超えるもの(過大な剰余金の発生)は、むしろ 行政水準の向上や住民負担の軽減に充てられるべきものと考えられている。 資料：江東区財政レポート（平成２5年度）
- 5. 平成２５年度決算について（歳出） 歳出総額は、平成25年度決算に比べ4.0%の増。民生 費が6億8604万円の増となるなど、右肩上がりの伸び が続いている。 待機児童解消のための子育て関連施策、生活保護 事業や障害者施策関連経費の増加などが主な要因で ある。 資料：江東区財政レポート（平成２４年度）
- 6. 5 【質問紹介】1.「保育事業について」（民生費） （１）待機児童の解消について （質問） ①待機児童の予測について 江東区では、待機児童ゼロを目指して不断の努力を続けていることについては評価している。 現在、来年度開始予定の子ども・子育て支援法の本格実施により、環境が大きく変わろうと している。江東区では、平成２６年度から待機児童数について、形式的315人、実質的１７ ０人と２種類のカウントを公表している。 来年４月１日の待機児童の状況はどのように予測をしているのか。江東区では今後「待機 児童ゼロ」とは形式的、実質的、どちらをめざしていくのか。 （答弁） ①これまで、待機児童ゼロを目指して進めてきたが、保育需要の増と人口増に対応するため、 昨年度、今年度と2,400の定員を確保するなど、対策を加速化している。都内で１番の対策を 講じているが、来年の４月からは、今までの保育制度が抜本的に変わる子ども・子育て新制度 がはじまり、「保育に欠ける」から「保育を必要とする」など、入所の要件が大きく変わるの で、予測するのは今まで以上に困難な状況である。 形式的と実質的のどちらを目指すかについては、形式的には保育所入所の 意思のない人も含まれたり、待機児童ゼロを宣言した自治体も独自のカウント をしている。入所希望者への適切な情報提供のため、形式的、実質的の両方を あわせて公表する必要があるが、今後江東区では実質的な待機児童を目指し、 対策をすすめていく。
- 7. 6 【質問紹介】1.「保育事業について」（民生費） （１）待機児童の解消について （質問） ②保育所あっせんによる待機児童の解消について 江東区の平成２６年の待機児童数をみると、特に保育需要の高い０−２歳の待機児童数は、 形式的が３０１人であるのに対して、空き定員も２９６人という状況がある。 千葉市では、保育定員増のほか、保育所の希望を第９希望まで受付け、希望した保育所に 入れずに待機児童になりそうな家庭に、市役所の職員が直接電話をし、空きのある保育所を あっせんするなどの取組を行うことによって、平成２６年の実質的な待機児童をゼロにして いる。保育所の空き定員を減らし、効率的に待機児童を解消する策として、本区でもこのよ うな取組を検討してみてはどうか。また、保育所が決まらなかった児童の追跡調査を行う ことも待機児童を着実に減らす為には有効だと考えますが、区としてどのように考えるか。 （答弁） ②指摘のとおり、０歳から２歳の空き定員が３００弱ある。 地域的な偏在やニーズのミスマッチなどの理由も考えられるが、この３００という定員は、 単純計算では、待機児童の解消ができる十分な定員である。施設の整備を進める一方で、こう したソフト面の対策も重要であると 認識している。 待機児童の追跡調査やあっせんについては、千葉市をはじめ杉並区でも 同様の対応をしており、子ども・子育て支援新制度で待機児童の考え方が 大きく変わる中ではあるが、本区においても、こども未来部全体として 取り組むべく、検討していく。
- 8. （２）情報提供について （質問） 保育園の情報などについては様々なデマや憶測が飛び交っている場合があり、不正確な情報 に惑わされ、不安を抱いている人が多くいる。正しい情報のタイムリーな発信については、 保護者の方からも、再三求められており、これまでにも少しずつ改善しているとは思います が、改めて、保育情報提供の充実について、どのように取り組んでいるかを伺う。 7 【質問紹介】1.「保育事業について」（民生費） （答弁） 保護者と直接話す、様々な機会やインターネット上の書き込みの中で、区としても同じよう に感じている。加えて、保育現場で働く人たちの中でも、保育の入所や保育費についても、知 らない人が多くいる。 これまでの取り組みとしては、一昨年度から、認証保育所の空き情報の提供を月１回で公表 をはじめ、更なる充実を検討している。また、区からの情報発信を強化するとともに、現場職 員の研修を充実し、現場からの情報発信にも力を入れている。 今後も、引き続き、正しい情報の発信を多様な手段により進めていく。
- 9. 8 【質問紹介】1.「保育事業について」（民生費） （３）江東湾岸サテライト保育所について （質問） 区が４月に整備した江東湾岸サテライト保育所については、保護者からも満足の声を聴い ており、大変高い評価であると伺っている。 本区では、来年４月に２園目となる江東湾岸サテライト保育所を整備すると発表した。本 園は有明に、分園は東雲イオンの１階に整備する予定と伺っており、既に地元の保護者から も期待する声があがっている。新しく整備予定の保育所について、１園目との違いは？ （答弁） 今回も保護者の生の声を聴きながら計画してきた。例えば、分園では、当初は、臨海高速鉄 道の東雲駅にステーションと考えたが、実際に東雲地域に住んでいる人たちの、通勤は豊洲駅 や辰巳駅を利用しており、東雲駅に作っても効果がとても薄いこと ・また、東雲地域の生活の中心は、イオン東雲であることがわかり、ステーションを駅前では なく、今回の場所を選定した。 ・本園では、園庭があり、オリンピック会場の中にある ・水と緑をはじめ環境も意識した整備を行う ・オリンピック終了後のまちづくりも視野に入れた、柔軟な定員設定や歩行者導線ができるよ うに配慮している。 ・いいところは残しながら、さらに良い保育施設となるよう進めていく。 （コメント） 現地で聴いた保護者の生の声を反映し、来年４月の開園に向け、スピード感を持って ニーズを捉えた施設整備を進めていることは素晴らしいと思います。水辺と緑に囲まれ た園庭のある環境で、オリンピック後も視野に入れた質の高い施設の整備を検討している ということなので、地域から愛され、江東区の誇りになるような園になることを期待する。
- 10. （１）子ども子育て新制度による子育て支援機能の強化について （質問） ①江東区では、児童人口の増加により、保育需要と同様、在宅で子育て家庭に対する支援の 需要も増大している。今年２月の予算審査特別委員会の際、「有明地区の子ども家庭支援セ ンターの整備」について質問したが、マンション建設が進む有明や、豊洲新市場開場を機に、 マンション建設が予定されている豊洲６丁目周辺など、南部地区の子育て支援環境の整備は 喫緊の課題である。 来年４月の子ども子育て支援新制度では、保育所の役割として「子育て支援の基盤整備」 が明文化され、保育所等に、地域子育て支援センターを整備することなどが盛り込まれてい ます。これは、在宅で子育てを行う家庭にとっても朗報であると考えますが、本区における 考え方や予定されている取組について伺う。 9 【質問紹介】２.「子育て支援事業について」（民生費） （答弁） ①区立保育園で行っているマイ保育園制度では、昨年度は約1,300名の在宅家庭の保護者が登 録していた。今年度は、在宅家庭の保護者支援の充実のため、来年度から各園に子育て支援ア ドバイザーを置き、保育園以外の子育て支援の相談にも対応できる よう、子育て全般にわたる事業の研修をしている。 平成27年度は、このノウハウを私立保育園でも実施していける ように、現在、調整をしている。
- 11. 【質問紹介】２.「子育て支援事業について」（民生費） （２）子ども子育て新制度による子育て支援機能の強化について （質問） ②地域の保育所に、子育て支援拠点を設けることで、「保育園を核とした地域コミュニティ の形成」を区内全域に広げることが期待できる。地域の在宅で子育てする保護者やお子さん が不安なく、楽しく地域に溶込むことができるよう、今後、「地域子育て支援センター機能 併設の保育園」の整備を検討してはどうか。 先進事例として、山梨県甲府市にある宮前保育園では、保育施設内に一時保育室を整備し、 在宅で子育てをする子どもや保護者が園で交流をしたり、ランチやカフェなどを楽しんだり するなど、子育ての不安の解消や、地域との交流もできるため、行列のできる保育園として 大変人気があると聞いている。 10 区の見解を伺う。 （答弁） ②保育園併設の子育て支援機能は、施設面、人材面でも効果的であり、何より保護者のニーズ や子供達の交流といった点でも好ましいものだと考える。 宮前保育園は、区でも視察しており、様々なことで先駆的な取り組みをしている園だと認識し ている。 子ども・子育て新制度の趣旨を踏まえ、在宅家庭の子育て支援のため、導入の可能性を積極 的に検討をしていきたい。
- 15. （１）現状認識と今後の取り組み方針について 最近の選挙における本区の投票率の状況と分析を踏まえ、平成２７年の江東区長選挙、 江東区議会議員選挙にどのように取り組んでいく予定か、本区の見解を伺う。 注目すべきなのは、前回、平成２３年４月の区議選の投票率は、区平均で、45.76%、区 内で最も投票率が低い東雲小学校で33.27%、20代の投票率が26.97％という数字。 大きく対策が必要となるのは、統一地方選挙における南部地域の投票率の低さと、４人に ３人が選挙に行かないという若年投票率の低さであると考えるが、これらの課題には区選 管としてはどのように対応していくのか。 14 総務費：1.選挙関連事業について （答弁） （１）臨海部地域や新住民の多い地域は、国政選挙や都知事選挙はメディアが頻繁に報道 するため関心が高く、投票率が高いが、地方選挙の投票率が低いという現状は認識してい る。しかし、投票率を向上させる特効薬は存在しないので、これまで同様の地道な選挙啓 発活動が必要であると考えている。 具体的には、明るい選挙推進委員による話し合い活動、小中学校における「選挙出前授 業・模擬選挙」、ポスターコンクール等に加え、武蔵野大学との選挙連携授業を実施して いく。また、来年の区議・区長選挙に向けて出張所単位毎に設置している期日前投票所を ２箇所増設し、区役所庁舎を含む９箇所で実施する予定である。 イラスト「めいすいくん」（明るい選挙推進キャラクター）
- 16. 15 総務費：1.選挙関連事業について （２）学校における選挙啓発について 答弁の中で、具体例としてあげられた「小中学校の選挙出前授業や模擬選挙の取組」につい ては、昨年度の予算審査特別委員会でも質問したが、今年度も１２校の実施が予定されてお り、将来の有権者である子どもたちの選挙に関する意識の向上に役立つ取組として、継続実 施による効果を期待しています。 私は、若い世代の投票率向上にさらに役立つのは、「高等教育機関との連携」であると考 えている。私自身も、毎年夏と冬に大学生のインターン生を受け入れたり、私立の通信制高 校や、早稲田大学などの授業のゲストティーチャーとして講義を行ったりした経験があるが、 「政治を身近に感じた」「選挙に行こうと思った」など前向きな感想を頂いています。 そこで、「武蔵野大学との選挙連携授業」について、概要や期待される効果について伺う。 答弁） 平成２４年に締結した武蔵野大学と本区との包括連結協定を基礎として、 平成２６年６月１３日に選挙連携事業協定を締結した。 この選挙連携事業は、武蔵野大学政治経済学部の選挙特殊研究という講 座であり、２単位取得できる。９月２４日から平成２７年１月２７日まで 全１６回の講義・演習で構成されている。定員は１０名程度を想定してお り、今年度は６名でスタートする。 学生参加事業としては、月１回程度の会議参加、若者の投票率向上策の 検討実施、具体的には成人式における選挙啓発事業の企画、選挙出前授業 への参加、街頭啓発活動の参加といった内容になっている。また、武蔵野 大学の先生に明るい選挙推進委員を対象として講義して頂くこと、学生の インターンシップ受け入れといった内容を考えている。
- 18. 17 総務費：1.選挙関連事業について （２）選挙公報について 選挙公報は、有権者が候補者を選ぶ手段として最も重視しているものであり、平成２３年の 江東区政世論調査では、51.2%の区民が「候補者を選ぶのに役立ったもの」と回答し、２位の 「候補者のポスター」を約２０ポイント引き離して１位だった。選挙公報について２点伺う。 ①選挙公報の区選管ホームページへの掲載について 平成２３年の仙台市議会議員選挙を皮切りに、その後の地方選挙、国政選挙で公開され、都 内でも衆参両院の選挙、都議会議員選挙などで既に公開されている。来年の統一地方選挙では、 区のホームページに選挙公報の掲載を行うのか？ （答弁） ①平成２４年３月２９日付総務省通知に より、地方選挙においては選挙公報の発行 主体である選挙管理委員会の判断で、当該 選挙管理委員会のホームページに掲載でき ることとなった。次回の区議・区長選挙か ら、選挙公報を掲載する予定である。 出典：平成２３年度江東区政世論調査
- 19. 18 総務費：1.選挙関連事業について ②選挙公報のスペース増大について （質問） 江東区では、区議選の選挙公報は、１ページに１５人が掲載されている。国政や都知事選など では１ページに４人、都議選では6人となっている。 この大きさは、本来なんら規定はなく、省令で一人当たりの寸法が決まっているのは、参議院 （比例代表選出）のみである。小金井市では、有権者により充実した情報を提供し、選挙の質 を高める為に、平成２５年３月の市議会議員選挙では、１ページをこれまでの６名から４名と 変更し、情報量が格段に増えている。江東区でも、有権者本位のよりよい選挙に向け、区議選 の選挙公報のサイズを１ページ当たり８人、または１２人とする取組を行ってはどうか。 （答弁） 前回の統一地方選挙では、１ページ１５人の区が本区を含めて２１区中で１０区と最も多く、 全体のページ数等を考えると効率的なサイズと考えている。しかし、１２区が６区あり、サイ ズを大きくすることにより、選挙公報が見やすいものとなり、有権者の利便性が向上するので あれば今後検討していきたい。 （コメント） 改めて選挙公報を見直してみると、自分も含め、候補者のプロフィールなどの文字が小さ く、見にくいと感じるので、掲載スペースはもっと大きい方が有権者にとって親切である。 ぜひスペース拡大について検討をすすめて頂くよう、要望する。
- 22. 本区では、基本構想で掲げる「みんなでつくる伝統未来水彩都市江東」の実現に向け た動きの一つとして、多様化する地域課題を行政と市民活動団体が協働で解決する「協働事業 提案制度」を平成２２年度から実施し、今年で５年目である。 （１）事業の評価について （答弁） 平成２２年度から実施した協働事業提案制度は、本年度で５年目となるが、提案数は毎年度一 定の応募件数があり、また、今年度の事業説明会では昨年度の３団体から、８団体に増えてい るなど、提案制度に対する認知は進んでいると認識している。 提案団体をみても、NPOなど市民活動団体にとどまらず、町会からの提案や、いくつかの 団体が連携した形で提案を行うなど、単に区と協働して事業を行うということだけではなく、 本区が基本構想に掲げる、「みんなでつくる伝統、未来、水彩都市江東」の実現に向けた動 きが着実に根付いて来ていると実感するところである。区の方でも各所管課において課題提案 をあげる数も増えており、行政においても協働に対する理解が進んでいると評価している。 21 総務費：2.区民協働推進事業について（協働推進提案制度について） （２）事業の課題について 区民協働について、市民団体、行政双方の理解も進み、今後のさらなる発展が期待される本事 業であるが、課題について伺う。 （答弁） 本区の協働提案制度は、事業実施期間が１年であるため、事業効果の十 分な検証が難しいことや、事業実施期間後の事業の継続について、が課 題としてあげられる。また、１９９０年代に協働という言葉が生まれて からまだ３０年に満たないため、行政と市民活動団体との事業の進め方 の違いなど、対等な立場で相互連携を図りながら、事業を進めていくと いう協働の理解について不十分な点も見受けられる点が課題である。
- 23. 22 総務費：2.区民協働推進事業について （３）提案数の増加に向けた取組について 区民協働を進める為には、協働事業提案制度自体の認知度を上げ、多くの市民団体の応募を促 し、団体同士が切瑳琢磨する環境をつくることが大切である。平成２４・２５年度ともに応募 が６件で、提案数の増加に向けて更なる取組が必要だと考えるが、現在の状況について伺う。 （答弁） 協働事業提案制度の周知にあたっては、区報、HPのほか、ことこみゅネット登録団体への案 内の他、社会福祉協議会を通じてボランティア団体への案内を送付しているところであり、 今後も様々な機会を通じて周知を図っていきたいと考えている。 （４）事業評価について 次に、協働提案制度の事業評価について伺う。 （答弁） 協働事業提案制度は、１年目に採択して２年目に事業を実施し、３年目に評価をするという形 になっている。成果物等々、活動について江東区区民協働推進会議の委員の方々を中心に評価 していくという形で、また、中間の報告会、事業終了後の事業報告会というものもあり、そう いった中で区民の方々にも報告する機会を設けている。 （まとめ） 区民協働制度に対する知名度や理解を深め、多くの区民の参加を促すこと、市民団体の活動 を継続的に応援していくこと、後に続く団体を増やしていく努力などが必要である。 区民協働のあり方は時代とともに変化していくものであり、２０２０東京オリンピック・パ ラリンピックを機に、行政と区民の協働はますます求められている。 事業の評価・検証をしっかりと行い、本制度が更に本区の区民協働を担う制度として発展す ることを期待する。