江東区議会　令和2年度（2020年度）予算審査特別委員会で鈴木あやこが行った質問報告の資料です。 ■質問項目 １．民生費（保育事業について） ２．産業経済費（観光協会・観光案内所について） ３．衛生費（感染症対策について） ４．国民健康保険会計 　　（特定健診・特定保健指導・糖尿病重症化予防）

1. 江東区議会 令和２年第1回定例会
〜令和２年度予算審査特別委員会報告〜
2020年3月
江東区議会議員
鈴木 綾子

2. 質問項目
１．民生費（保育事業について）
２．産業経済費（観光協会・観光案内所について）
３．衛生費（感染症対策について）
４．国民健康保険会計
（特定健診・特定保健指導・糖尿病重症化予防）

3. 江東区の令和２年度予算について
予算規模
予算の推移

4. 江東区の令和２年度予算の特徴〜増大する扶助費

5. 民生費：保育事業について
（１）令和2年度の保育所入所の一次募集の結果について。
昨年１０月から開始された幼児教育無償化の影響などはあったかどうか。
【答弁】
本年１月の一次募集の状況につきましては、まず、申込者数は前年度と比べて３８０人減
少し、４６００人余。
入所内定者は、前年度とほぼ同じ、3,300人余となっております。
申込者から内定者を引いた、待機者は１，３００人余。（昨年度比べると330人減）
待機となった方には保育園ナビゲーターが電話により相談とご案内を差し上げている。
昨年10月に開始した幼児教育・保育の無償化による影響は、制度開始前は保育需要の掘
り起こしなどが懸念されていたが、影響はなかったものと考える。
（２）多胎児の入園状況、結果はどうだったか？数字は把握しているか？
【答弁】
多胎児の申し込み数は、１０８人あり、申し込み全体のおよそ２％。
そのうち、内定は９０人で内定率は８３％となっており、
多胎児以外の内定率よりも１０％ほど高い。
これは、多胎児の場合＋１点の加算によるものと考えている。

6. 参考：認可保育所一次募集 申込状況

7. 参考：待機児童へのフォロー

8. 民生費：保育事業について
②保育園の入園申し込みの電子申請について
保育園の入園申し込み手続きについて区民から要望をいただくものとして、申込みその
ものをインターネットから行う電子申請がある。
電子申請の際は国が運営するマイナンバーサービスを活用することとなり、２３区では
板橋区、新宿区、港区がすでに導入しており、全国の地方自治体でも利用が広がってい
る。マイナンバーカードの普及率が低い、確認のために来庁を要する場合があるなどの
課題もあるが、本区においても導入すべきだと考える。本区における検討状況と導入の
課題について伺います。
【答弁】
マイナポータル等によるインターネットを使った電子申請につきましては、入園にかか
る申込みでは、申請書を電子で送って頂いたあとに区役所に来ていただき、窓口で面談
により聞き取りを行う形となる。そのため、板橋区などでは利用は数件程度。
なお、本区も面談が必要ない継続利用にかかる現況確認は、今年度から実施しており、
実績は４件。
今後も先進自治体の事例を研究しながら入所申し込みの利便性向上
については引き続き検討をすすめる。

9. 産業経済費：観光事業について（観光協会について）
⑴観光協会について
①観光協会の統合におけるメリット・デメリットについて
江東区の観光推進についてはこれまで亀戸・深川の２つの観光協会が個々に活動を
行っていたが、平成２５年に全区的な観光推進組織である一般社団法人 江東区観光協
会が設立され、江東区の観光関連団体や事業者などと連携した観光推進に取り組んでき
た。江東区長期計画においては、２０２０東京大会開催に向け、亀戸観光協会と深川観
光協会を一本化し、組織体制の強化を図ることが必要と示され、平成２９年から検討・
準備がすすめられ、今年の４月に統合されることとなった。統合後は亀戸・深川両観光
協会は江東区観光協会の支部という組織になる。
江東区観光協会に一本化されることにより全区的な観光推進体制が確立されるため、
区や観光関連団体、民間企業を巻き込んだ観光事業の推進が図れると考えますがいかが
でしょうか？観光協会の統合におけるメリット・デメリットなどをお示しください。
【答弁】
これまでも観光関連団体や、民間団体を巻き込んだイベントの実施など観光事業の推
進を行ってきたが、統合後におきましては、各観光協会や民間企業のつながりを活かし、
これまで以上に全区的な観光事業の推進をはかっていく。
一本化のメリットについては、
①観光情報が一元化されることにより、江東区の観光情報を容易に取得できる。
②それぞれの観光協会に加入していた会員が、一つの観光協会の会員へと移行されるこ
とによって、異業種間の交流が拡大し、観光事業の展開をより行いやすくなる。
デメリットは、これまで３０数年の間、地域に浸透し、親しまれてきた名称である深
川観光協会、そして亀戸観光協会の名称がなくなることがあげられる。

10. 産業経済費：観光事業について（観光協会について）
②今後の方向性について
一本化された江東区観光協会が、これまで以上に観光団体や民間事業者等を巻き込んで
観光推進を行っていくためには、より民間の発想を活かせる組織づくりも必要になってく
る。
そのためには、「観光地経営」の視点を持って多様な事業者と協同しながら観光推進を行
い、民間の発想を持って自ら稼げる組織となることも今後目標にしていくべきであると考
える。それが政府も推進している地域DMOである。
墨田区では、東京スカイツリーの開業を機に、観光の機運が高まり、民間と連携した観光
推進を行うために、前身であった墨田区文化観光協会を解散し、平成２１年に一般社団法
人 墨田区観光協会を設立。区の補助金をゼロにし、経済的な自立をミッションとして、ス
カイツリー内にある「すみだまち処」を運営したり、東武鉄道や東京スカイツリー、東武
ホテルなどの観光事業者、地元中小企業やアサヒビールなどの区内の大企業など様々な関
係者を巻き込み、連携して観光事業を行うことに成功。財政的にも自主事業収入が区の委
託事業収入を上回り、安定して事業運営を行っています。
オリンピック開催を機に全区的な観光推進、今後オリンピックレガシーとして江東区の観
光の魅力をアップさせて行くことが求められる江東区観光協会も今後DMO化していくとい
う方向性が必要ではないかと考える。
今後の観光協会の目指す組織のあり方について考えを伺う。

11. 産業経済費：観光事業について（観光協会について）
【答弁】
観光地域づくり法人をDMOと称する。DMOは宿泊施設、アクティビティや交通事業者な
どの関係者による観光地域づくりの現場を効率的に動かしていくための取り組みの企画立
案や合意形成、資金等の必要な資金調達等を行うなど地域観光づくりの司令塔となる法人
で、様々な要件をクリアしたうえで官公庁が認め、登録された法人である。
将来的に目指す組織としては、DMO化すべきだと考えるが、今ようやく全区的な観光推進
体制がとれる団体となるスタートラインにたったばかりなので、まずは区を代表する観光
団体として、区内観光関連団体や他自治体観光協会等の情報共有及び連携、事業実施を行
うとともに、観光推進プランに掲げている「江東観光地域づくりプラットフォーム」の構
築に向けて検討をすすめる。
【質問】
・DMO化する際の様々な要件とは？
・江東観光地域づくりプラットフォームとは具体的に何なのか？
【答弁】
・DMOについては観光庁がいくつかの厳しい制約をもっており、例えば地域のつながりが
明確になっているとか、資金調達の仕組みがきっちりできているかなどがあり、審査機関
の審査が必要。認定を受け、登録団体となる。
・地域づくりプラットフォームの構築については、DMOに近いところがある。
まずは江東区観光協会という組織が観光に関して様々な情報を有して、会議体を組織し、
イベントや観光地の構築などをやっていく。DMOとの違いは一体となって組織として資金
調達からそういったことができるか否か、観光庁の登録の有無などである。

12. 江東区観光協会の統合について（2020年3月9日 区民環境委員会資
料）

13. 江東区観光協会の統合について（2020年3月9日 区民環境委員会資
料）

14. 産業経済費：観光事業について（観光案内所について）
⑵観光案内所について
東京２０２０大会開催を機に、国内外からの観光客をおもてなしし、区の魅力をPRし
ていくことは大変重要。
豊洲駅周辺に多言語対応で文化観光情報を発信できる拠点として観光案内所を設置す
ることについて、平成２８年の第１回定例会で質問しており、来年度予算に、豊洲シ
ビックセンター１階に大会期間限定であるが、観光案内所の設置（４５０９万円）が
盛り込まれることに大きな期待を感じる。
①観光案内所の役割について
今回の観光案内所は、窓口での多言語での対面案内やパンフレット等の配布を主な業
務とし、ボランティアで日本文化の案内をしたり、伝統工芸の実演や土産物の販売、
文化観光ガイドによる豊洲まちあるきツアーなどを行うことを主な業務としている。
②観光案内所設置の目的・関係機関との連携について
区が豊洲駅前に観光案内所を設置する目的としては、観光客に会場周辺の観光案内や
地域の商店街などのお店案内をすることにとどまらず、城東地区や深川地区などの区
内の他の観光名所を案内し、回遊性を向上することも大事であると考える。区のお店
の魅力を発信する「ことみせ」や、区のものづくりの魅力をアピールする「江東ブラ
ンド」との連携、ららぽーとなどの商業施設（三井不動産）とのタイアップなども有
効であると考えるが、いかがか。

15. 産業経済費：観光事業について
【答弁】
区としては、観光客に区の様々な観光資源を訪れていただき、区全体の賑わいや地
域活性化につなげていきたい。このため、これまでも観光客の周遊性向上のため、観
光周遊マップを作成し、各地域の観光地や区の南北を結ぶシャトルバスの運行など、
本区の魅力のPRに取り組んでいる。
臨時の観光案内所については、東京オリンピック・パラリンピックの競技会場や大
型商業施設などが立ち並ぶ臨海地域と他の地域を結ぶ非常に重要な場所である豊洲に
開設を予定しており、区といたしましては、区の魅力を国内外に発信する最大のチャ
ンスと捉え、本区観光施策の重要課題である区内の周遊性を向上させるために、豊洲
から各地域へ誘客できるよう、しっかり観光案内をはじめ情報発信などなどに取り組
んでいきたい。
また、ことみせや江東ブランド、商業施設をはじめ、江東区の魅力をPRするため関係
機関と連携を取り、前向きに取り組んでいく。

16. 参考：豊洲シビックセンターに観光案内所を設置

17. 衛生費：感染症対策と生活衛生の確保について
（１）区内の宿泊施設における感染症対策について
東京２０２０大会の開催契機としたインバウンド推進のため、江東区では全区的にホテルな
ど旅館業施設が増加している。特に、豊洲、東雲、有明、潮見、青海などの湾岸エリアはホ
テル建設ラッシュとなっており、その多くは商業施設やマンション、企業などが密集する駅
前や大会会場周辺に所在する。
江東区長期計画の施策「感染症対策と生活衛生の確保」においても既に取り組んでいるが、
新型コロナウイルス感染が世界的に広がっている現状において、海外からの感染症流入の危
険性も増大しており、感染症対策の重要度は高まっている。様々な感染症発生の未然防止、
万が一発生した際も迅速で的確な対応をすることが区民や来訪者の安心安全を守り、大会の
成功に直結すると考える。
①本区において、感染症の拡大のために区民やホテルなどの宿泊施設などに対し、そのよう
な対策を行っているか？

18. 衛生費：感染症対策と生活衛生の確保について
【答弁】
区内には現在１２３の旅館業の施設があり、このうち１７が潮見、豊洲、東雲、有明、
青海の湾岸エリアにあります。
すべての施設に付き、施設の衛生確保、宿泊者の本人確認、宿泊者名簿への正確な
記載について、旅館業法及び江東区旅館業法施工条例に基づき指導を行っています。
また、住宅宿泊事業法の届け出をした住宅についても同様に施設の清掃、本人確認、
宿泊者名簿について届け出時に指導してきました。
今般、日本国内で新型コロナウイルス感染症が国内の複数地域で散発的に発生して
いる状況でございますが、１月２８日にこれらすべての施設に対して通知文書を送付
し、注意喚起を促しました。また新型コロナウイルス感染症に対しては、日々刻々と
情報が更新されておりますので、厚生労働省からの最新の状況をホームページに掲載
し、周知を図っています。
【コメント】
すべての施設に付き、施設の衛生確保、宿泊者の本人確認、宿泊者名簿への正確な記
載について、指導を行っている。新型コロナウイルス感染症に対しては、厚生労働省
からの最新の状況をホームページに掲載し、周知している。という答弁でした。この
ような対応は、感染症防止のみならず、発生してしまった場合の感染経路の特定や拡
散防止にもつながると思いますので、国や東京都など関係機関とも緊密に連携し、取
り組んでいただきたいと思います。

19. 衛生費：感染症対策と生活衛生の確保について
②宿泊施設などで感染症が発生したら、区ではどのように対応していくか？
【答弁】
現在新型コロナウイルス感染症は、都内においても患者の増加が続いている状況。
こうした感染症が区内の宿泊施設利用者、従業員に発生することも想定される。
宿泊施設で感染症発生時、こうした感染症が発生したさいも、他の事業所等の場合と同
様に、患者は墨東病院などの指定医療機関で治療を開始し、直ちに患者、その接触者に
対して調査を行い、治療状況の確認や、感染の蔓延予防対策を行う。また宿泊施設内に
ついては消毒について指導する。
さらに、手洗いや人混みを避けるなど、ホームページや区報で啓発を行っていく。
③コロナウイルスの対応は、これまでの感染症対策と異なる部分はあるか？
【答弁】
感染症は感染症の種類によって、種類は重症度や広がり方の経路な
どによって対応が異なるが、今回のコロナウイルス感染症の場合は、
重症度はほどほどであるものの、感染症の広がりは非常に早く強く
広がっているところである。
こうした感染症については的確に情報を提供しながら、起こった
感染症については取るべき対応を取ることが非常に大事なところで、
その対応を努めて行っている。

20. 国民健康保険会計
（１）特定健診受診率の向上について
医療費の適正化のためには、国保被保険者である区民が自分自身の健康状態を把握し、生
活習慣に問題がある場合はそれを改めることで生活習慣病の発生を未然に防ぐことが重要で
す。そのために重要な役割を果たしているのが特定健康診査・保健指導。
江東区の特定健診受診率については、平成３０年度で４５％の目標に対し、40.２％と低く、
ここ数年の状況を見ても東京都・特別区平均にいずれも及ばない状態が続いている。本区で
は、「受診勧奨はがきの送付」「健診実施機関の啓発ポスターの掲示」等の受診率向上策を
講じているところであるが、決定打とはなっていない。
特定検診受診率の向上について区の認識を伺う。
【答弁】
・特定健診は健康状態の把握、疾病の早期発見のための基本となる大変重要な事業。
・勧奨はがきによる年３回（６月、８月、１２月）の受診勧奨を行っているほか、高齢者関
連施設への受診勧奨チラシの配架、健診実施機関での受診啓発ポスターの掲示などを行って
いるが、なかなか受診率向上に結びつかないのが現状である。
・次年度から、健康診査を受けやすい環境づくりのため、江東区医師会、墨田区医師会と調
整の上、墨田区の医療機関でも特定検診が受診できるよう、調整を進めている。
他の自治体では、受診をしない層を特徴別にカテゴライズし、受診勧奨の内容を変えるな
ど工夫をしている取り組みを行っているところもあり、こうした自治体の取り組みなどを研
究し、受診率向上策について検討していきたい。

21. 参考：江東区の特定検診（江東区データヘルス計画）

22. 国民健康保険会計
（2）健康ポイント事業導入について
・国保加入者にインセンティブをもたせ、楽しく健康推進を行うという意味で、特定健
診受診者や日々のウォーキングなどの運動でポイントをため、抽選で区内共通商品券や
都内共通入浴券がもらえる「健康ポイント事業」も有効である。
区民の健康増進や、健康寿命を伸ばす取り組みで、医療費削減にもつながる取り組みと
して注目されており、２３区でも新宿区、品川区、北区、葛飾区、大田区などでも同様
な事業を実施しております。
国保事業のみならず全区民の健康につながる施策であると考えるが、これらの事業を江
東区で行う考えはあるか伺います。
【答弁】
・健康ポイント事業導入については、区民の健康増進の観点から、２３区でも数区が実
施をしている。
・ウォーキングなど健康寿命をつながる取り組みについてポイントを付与する事業でご
ざいますが、本事業については、その効果の測定をどのように測るかですとか、対象に
ついて国保単独で実施するものなのかと課題も多いものと認識している。

23. 国民健康保険会計
（3）特定保健指導について
特定保健指導は、特定健診の結果から、生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣の中で
要望が期待できる方に対して、ひとりひとりの身体状況や生活状況に合わせて生活習慣を見
直すサポートを行う事業である。
特定保健指導については、生活習慣病につながるメタボリックシンドロームを解消するた
めにも重要であるため、多くの対象者に実施していただくことが必要であるが、実施率は平
成30年度で15.23％と低く、目標値の25％に及ばず、ここ5年でも10％と低迷しています。
本区では低迷する特定保健指導実施率をどのように認識し向上につとめているか。
特定保健指導については、実施するだけでなく、指導を受けた方が生活習慣をあらため、数
値の改善などの効果を出すことが必要である。特定保健指導の実績と効果について伺う。
【答弁】
・平成３０年度の実績は対象者2,768人、終了者576人で、実施率は20.8％、前年度比6.4％増
となっております。
・対象者には特定保健指導の勧奨について通知だけではなく、電話勧奨や再勧奨などを地道
に取り組んだ結果と認識しております。
・終了者のアンケート結果によると、食生活の改善、運動習慣の改善があった方は参加者の
半数を超えているなど、参加者への効果はみられているものと認識している。
・参加者の継続的な追跡による状況の確認や、そもそもの参加者を以下に増やすかが引き続
きの課題であり、検討をすすめる。

24. 参考：江東区の特定保健指導
特定保健指導は、特定健康診査の結果から、生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣の
改善による生活習慣病の予防効果が多く期待できる方に対して、生活習慣を見直すサポー
トを行うものです。（費用は無料）
特定保健指導は、リスクの程度に応じて、「動機付け支援」と「積極的支援」に分類され
ます。その種類により継続支援の頻度は異なります。

26. 国民健康保険会計
（4）糖尿病重症化予防事業について
糖尿病は、重症化すると腎症や網膜症を引き起こし、人工透析が必要になる。被保険者
のQOLの低下や、医療費増大による患者の負担増、国保の収入基盤の悪化にもつながるた
め、重症化予防は重要な施策である。
・本区では、平成２９年度から糖尿病治療中の方の治癒効果を高め、重症化を防ぐため
に専門の研修を積んだ保健師や看護師が運動面などの支援を行い、生活習慣改善のため
の面談や電話指導を行う事業を実施している。
本事業の実績と課題について伺う。
【答弁】
・29年度から実施し、29年度は11名、30年度には21名、今年度は15名となっている。
・課題としては、参加者を増やすことが第一であるが、現在の対象者は治療中の者とし
ていることから、担当医のやり取りで十分である方も多く、なかなか難しい状況。
・こうした状況も踏まえ、来年度は現在の事業に加え、糖尿病が疑われるにも関わらず、
治療や投薬の記録がない方を抽出し、受診勧奨を行うことで、治療につなげ、重症化を
予防する事業を新たに実施する。
・国も重症化予防の推進を進めており、保険者努力義務支援制度による加点配点も増加
している。新たな事業については、加点も見込まれることから、着実に事業実施を進め
たい。