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Uploaded by小金井市議会議員
議会ってなんだ？（報告会イベント20141019）
10月１９日に開催した議会カフェで使用したスライドを共有します。特に、第二庁舎取得騒動について詳細を起債しております。あくまで私（白井亨）の私見が入っているので、他の議員の意見も聴き総合的に判断いただけるといいと思います。
議会ってなんだ？（報告会イベント20141019）
- 1. 子育て × 賑わい× 繋がり の好循環の仕組みをつくろう １０月１９日（日） ９：３０～１１：３０ ＠三楽集会所 支援者の集まりではありません。 強引な勧誘しません。異論、素人大歓迎。 25年度決算、補正予算、 子ども・子育て支援新制度、 その他最新の市政動向
- 2. ▼自己紹介 ▼9月議会 ・土地開発公社「不承認取得」問題 ・議案 ・一般質問アラカルト ・私の一般質問 ・決算審査 ▼特集 ・新庁舎建設の凍結及び第二庁舎取得問題 ▼市政トピックス ・住民投票条例～武蔵小金井駅南口第2地区再開発 ・集会所有料化への動き ・その他 ▼今後の取組 ＰＲＯＧＲＡＭ
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- 4. 9月議会 ・議案 ・決算概要 ・私の一般質問
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- 6. 土地開発公社評議員会で「不承認」になった 土地取得と銀行からの資金借り入れを実行 土地開発公社 市が設立した法人でいずれ市が保有するため の土地を先行取得するための組織 高度経済成長時代に国が「公有地拡大法」に沿って各自治体に作らせた法人 →土地の価値があがり続けたため、先んじて公有地を確保するため 土地開発公社評議員会 議員16名で構成する会議体。公社の運営が適切に行われているか どうかをチェックすることが役割。 8月28日（木）に評議員会が開催された 都市計画道路3.4.8号線の事業着手の第一歩となる「民間 土地の取得」と「その資金の借り入れ」等について 議案 賛成７VS反対８で、「不承認」となった
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- 8. ところが… 11:05頃 評議員会終了 11:20頃 会派控室に市長が来て「執行します」という旨を伝えた 11:50頃 こがおも事務所に市長が現れ、上記同様の言動 会議終了わずか30分も経過しない間に、「不承認」になった ばかりの議案について「執行します」というのはどういうこと？ 市長 「明日（29日）が契約日なんですよ」 評議員会の完全な形骸化
- 9. 9月議会の空転と市長報告 相手方の生活設 計に多大な影響を及ぼし今後の取得 が困難になる 法的に早期買収を 希望する土地所有 者は市に支払請求 ができる 様々なスケジュー ルに影響し国や都 の補助金活用に 支障がでることも この件に端を発し9月議会初日冒頭で提出された 「緊急質問」の取り扱いを巡り議会は空転（1日半） 結局、後日「市長報告」を行うことが決まり 市から説明があったものの… ＜不承認になったにも関わらず翌日執行した理由説明＞ 28日に評議員会、翌29日に契約日を設定し た件については質疑するまで説明なし
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- 11. 議案一覧 ＜認定＞ 認第1号平成25年小金井市一般会計歳入歳出の決算の認定について 認第2号 平成25年度小金井市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について 認第3号 平成25年度小金井市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について 認第4号 平成25年度小金井市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について 認第5号 平成25年度小金井市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について ＜報告＞ 報告第6号 平成25年度健全化判断比率及び資金不足比率について 第二庁舎取 得騒動の影 響で審査途 中で保留 本来4日間とるはずが、結局3日で終了し続きは11月に 決算特別委員会を開催（11月11日AM、14日AM)
- 12. 議案一覧 ＜議案＞ 議案第46号平成26年度小金井市一般会計補正予算（第3回） 議案第47号 平成26年度小金井市国民健康保険特別会計補正予算（第4回） 議案第48号 平成26年度小金井市介護保険特別会計補正予算（第2回） 議案第49号 平成26年度小金井市後期高齢者医療特別会計補正予算（第1回） 議案第50号 固定資産評価審査委員会委員の選任に関し同意を求めることについて 議案第51号 小金井市市税条例等の一部を改正する条例 議案第52号 小金井市都市計画税条例の一部を改正する条例 議案第53号 市道路線の認定について 議案第54号 市道路線の認定について 議案第55号 市道路線の認定について 議案第56号 小金井市民交流センターの指定管理者の指定について その他 工事請負金額1,000万円以上の契約締結についての報告 ・小金井市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例 ・小金井市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例 ・小金井市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例 ・小金井市学童保育所条例の一部を改正する条例 ※後日送付
- 13. 補正予算 議案第46号 平成26年度小金井市一般会計補正予算（第3回） 歳入歳出 7億6,331万1,000円 歳入源 約8億6,000万円が「繰越金」 （H25年度決算の確定より増額補正） ※「地方交付税」が算定され約1億5,000万減らされたり、 「市債」が4億円減ったりしている。 ※「臨時財政対策債」の発行可能額が 5億9千万円→1億9千万円に減額となったため。 「市民税」 約3億5,700万円 「国庫補助金」約2,530万円 「都補助金」 約5,480万円 など 歳入その他
- 14. 補正予算 議案第46号 平成26年度小金井市一般会計補正予算（第3回） 歳入歳出 7億6,331万1,000円 歳出 「財政調整基金」 約4億2,000万円 「高齢者福祉費」 約2,920万円 「児童福祉総務費」 約2,170万円 「保健衛生総務費」 約2,520万円 「予防接種費」 約1,580万円 「環境基金」 ２億円 など
- 15. 補正予算 議案第46号 平成26年度小金井市一般会計補正予算（第3回） 歳入歳出 7億6,331万1,000円 歳出 「高齢者福祉費」 約2,920万円 ▼認知症高齢者グループホーム等 施設開設準備経費補助 約1,360万円 ▼機能強化型地域包括支援セン ター設置促進事業 約520万円 ▼認知症早期発見・早期診断推 進事業 700万円 ▼介護予防機能強化推進事業 約338万円 上記財源はいずれも、10／10の補助金（国や都）
- 16. 補正予算 議案第46号 平成26年度小金井市一般会計補正予算（第3回） 歳入歳出 7億6,331万1,000円 歳出 ▼貫井保育園の改修工事 約1,640万円 保育コンシェルジュ（入所相談員）の配置は歓迎したい！ （来年度の利用者支援事業の前倒し実施。一般財源） 「児童福祉総務費」 約2,170万円 ▼保育コンシェルジュ（2名）配置 276.5万円 ▼子ども家庭支援センター ワーカー（1名）配置 249.1万円 その他
- 17. 補正予算 議案第46号 平成26年度小金井市一般会計補正予算（第3回） 歳入歳出 7億6,331万1,000円 歳出 ▼子宮がん検診 1,960名分増 972.8万円 「保健衛生総務費」 約2,520万円 ▼乳がん検診 1,099名分増 約1,300万円 ▼大腸がん検診 550名分増 237.6万円 歳出 ▼肺炎球菌ワクチン接種 1,000名分増 382.9万円 「予防接種費」 約1,580万円 ▼水痘ワクチン接種（新規）1,200名分 約1,190万円
- 18. 補正予算 議案第46号 平成26年度小金井市一般会計補正予算（第3回） 歳入歳出 7億6,331万1,000円 歳出 ▼学童保育所運営委託料 1億2,900万円 「債務負担行為補正」 約1億,6170万円 【債務負担行為補正】 ※翌年度に渡っての支出 ※その他、ひろば事業運営委託料、ファミサポ運営委託料 来年4月から4所委託が決定 現在、プロポーザル受付中→1月下旬には決定 選定の仕方 （公開の是非） 引き継ぎの仕方、 期間、その予算 その後のチェック 機能のあり方 保護者向け説明会、また議会でも質疑が集中した懸念点
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- 20. 他の議員の一般質問 「ココバスの運営について」 岸田議員 ▼ルート変更 ▼赤字解消策 ▼値上げについての検討 指針など明確な基準がなく、 事業開始当初のままの考 え方を踏襲しているのみ 決算特別委員会でも私も取り上げました 結論 多摩26市中、運賃が「ワンコイン＝100円」なのは10市。 2市は事業がなく、残りは150～210円 Q. ココバスの適正料金って？ PICK UP!
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- 22. 一般質問通告内容 １. 「市民参加」の目指す姿と実態のギャップについて（１）審議会の市民参加の現状について （２）市民参加推進議会の役割と、市民参加条例の運用検証について （３）「若者」「子ども」の市政参加の機会について ２. これからの子どもたちのための保育の話をしよう （１）今年度の待機児童解消への対策の進捗と課題について （２）27年度・28年度の保育ニーズのピークをどう乗り切るのか ３. クリエイティブなまちづくりの推進を （１）「クリエイティブ」分野をこれからの産業振興の重点に置いてはどうか （２）アーティスト＆クリエイターが地域で活躍できる「場」を考えないか
- 23. 「市民参加」の目指す姿と 実態のギャップについて 指定管理者選定委員会、情報公開・個人情報保護審査会、国民保護協議会、消防団運営審議会、公務災害補償等審査会、はけの森美術館収集評価委員会、小口事業資金融 資審議委員会、地下水保全会議、民生委員推せん会、福祉サービス苦情調整委員、障害 支援区分判定審査会、福祉有償運送運営協議会、介護認定審査会、予防接種健康被 害調査委員会、青少年問題協議会、都市計画審議会、交通安全推進協議会、都市計画 事業東小金井駅北口土地区画整理事業評価員、文化財保護審議会、市史編さん委員会 市民公募枠のない付属機関等 平成26年4月1日現在 47中→20の審議会等で市民公募枠がない ▼附属機関等の「市民公募委員」について 「市民参加条例」では各附属機関等に30％の市民 公募枠を設けることになっているが…
- 24. 都市計画審議会について ▼小金井市（19人） 学識経験のある者６人以内 小金井市議会の議員 ９人以内 関係行政機関の職員 ４人以内 ▼国分寺市（16人） 識見を有する者 8人以内 市議会の議員 6人以内 公募により選出された市民 2人以内 ▼武蔵野市（15人） 学識経験のある者 ７人 市議会の議員 ６人 関係行政機関の職員 ２人 ※いずれも各市の都市計画審議会条例より ▼調布市（16人以内） 市民 ２人以内 学識経験者 ５人以内 市議会議員 ５人以内 関係行政機関の職員 ４人以内 ▼府中市（5人以上15人以内） ▼小平市（15人） 学識経験のある者 6人以内 市議会の議員 5人以内 関係行政機関の職員 2人以内 市内に住所を有する者 2人以内 ▼三鷹市（17人以内） 学識経験を有する者 ７人以内 市議会議員 ５人以内 関係行政機関の職員 ２人以内 一般市民 ３人以内 ※条例に各人数の内訳なし。 「関係行政機関若しくは県の職員又 は市の住民のうちから、審議会を組 織する委員を任命することができる」 「委員の数は、５人以上15人以内」 「市民枠」 の設定なし 近隣他市 の状況 ※今、実際に市民公募が2名 選ばれている
- 25. 市民参加推進会議委員構成の見直し ▼小金井市（19人） 学識経験のある者６人以内 小金井市議会の議員 ９人以内 関係行政機関の職員 ４人以内 ①多摩26市では22市で設けられ、近隣7市では武蔵野市を除き「市民委員」枠あり ②小金井市は多摩26市で町田市、多摩市に次いで総委員数が多い（19人） ③小金井市は議員枠が9人で多摩26市で最も委員に占める議員の割合が高い ▼小金井市（19人） 学識経験のある者 ５人以内 ←1減 小金井市議会の議員 ５人以内 ←４減 関係行政機関の職員 ４人以内 市民公募委員 5人以内 ＋ 市民参加 推進会議 からの提言
- 26. 若者の市政参加の機会 各附属機関等への若者（20－30代）の参加率 5.1％ わずか 平成25年度実績 50－70代で約74％を占める 20－30代に特化した無作為抽出による、 市民委員枠を積極的に取り入れるべき 提案
- 27. ＜その他提案＞ ▼未来自治体とは？ 未来自治体は、若者を対象とした自治体の政策デザインコンテストです。「もし自分が知事・ 市長だったら」というテーマのもと、時代を担う若 者が将来の自治体ビジョンを掲げ、それを政 策・予算にまで落とし込むことで、「若者らしい 斬新かつ、現実性を備えた夢」をコンテスト形 式で競い合う提案型プログラムです。 ▼具体的に何を競う？ 自治体の30年後のビジョンと、10年後の重 点政策・予算案です。評価のポイントは、そ れらが「若者らしい斬新且つ、現実性を備え た夢」であるかどうかです。これまで思いもつか なかった斬新なアイディア（重点政策）を提 案し、それを実現させるための予算をどう生み 出すかなど、具体的な計画を立てプレゼン テーションを行います。 Copyright © .jp-Linking Young Leaders and Communities- All Rights Reserved. 若者による自治体デザインコンテスト
- 28. ＜5年間の推移＞ 待機児童数 ▼０～２歳で待機児童の約92％を占める（昨年度は83%） ▼「全就学前児童数における待機児童の割合」は 4.4％で多摩地域3年連続ワースト 91名→115名→138名→188名→257名 （H22年4月1日） （H23年4月1日） （H24年4月1日） （H25年4月1日） （H26年4月1日） 257名 昨年対比 69名増 ▼「認可保育所入所申込→不承諾」の割合は63.6％で 多摩地域ワースト（最も認可保育所に入れる確率が低い自治体） （26年度入所にむけた昨年度1年間の保育枠増数→122人分だった） ・来年度入所にむけた保育枠増数→142人分（予定） 今年度の取組
- 29. 分析① 5年間の就学前児童数増加トップ10（多摩26市） 「就学前児童数」の5年間の増加数TOP１０ 小金井市は武蔵野 市に次いで増加数 が多い。 ※三鷹市、府中市、西東京市は26年6月1日段 階で最新の待機児童数がまだ未公表だったため、 25年4月1日段階の待機児童数を記載して換算。 （当たり前だが） 就学前児童が増え ている市は待機児 童が増えている
- 30. 分析② 5年間で増加した保育枠（多摩26市） 「保育枠」の5年間増加数ランキング ←26市中16番目 待機児童数「増加ランキン グ」で上位に入った市 就学前児童数「増加ランキ ング」で上位に入った市 小金井市は就学前児童も 大幅に増え、待機児童が増 えているにも関わらず、充分 保育枠を増やしていない 就学前児童、待機児童が共 に増えている市で「認可」増が 2ケタなのは小金井市のみ
- 31. 保育の「量の見込み」について ただいま、小金井市でも来年からの新制度に向けた事業策定のため、子ども・子育て会 議が開催されています。7月23日の会議では、保育や教育の「量の見込み」についての協議があり、市から提示されたその数字について熱い議論が繰り広げられています。 表でみると、ニーズのピークは0歳児と1・2歳児で平成27年度＝来年、3歳児 以上が平成28年度と、結局今の待機児童数と合わせて、ここ数年が最も待機 児童になりやすい「不運の世代」となることに… 0歳児 253人 251人 249人 247人 245人 H27年 H28年 H29年 H30年 H31年 1･2歳児 3歳以上 885人 861人 853人 846人 840人 1,060人 1,086人 1,076人 1,074人 1,055人 0－2歳のニーズのピークが来年ということは、今予定している待機児童解消策 では十分カバーすることは困難であり、来年度もさらに待機児童が発生すること も想定される。これも踏まえ、来年度に向けてどうアクションをとるのか？ 保育の 「ニーズ （量の見込み）」 算出
- 32. 来年度の待機児童数は？ 0歳 １・２歳３～5歳 実申込者数＋入所数 249人 879人 995人 児童人口比 26.3％ 44.4％ 35.9％ 保育の量の見込み 253人 885人 1,060人 推計児童人口比 26.4％ 46.5％ 36.8％ ※0歳は申込者数のみ 2,123人 2,198人 ＜合計＞ 27年見込み「総量」2,198人 － 26年ニーズ実績2,123人 ＝ 75人 これだけのニーズがあって、結果的に待機児童が257人 26年 実績 27年 見込 待機児童257人＋75人 ＝27年の不足保育枠 332人分 332人分 ー 今年度予定の新規確保枠 142人分 ＝190人分 あくまで“机上の空論”だが、一定の理屈あり。これくらいの待機児童数が出る恐れ があることを想定して、あと半年、また27年度早期に取り組む覚悟が必要では。 ＜参照＞9月3日の子ども・子 育て会議で提出された資料
- 33. 陳情書、可決 陳情書２本、 継続審査を 繰り返しようやく… 「認可保育園増設に関する陳情書」 「認可外保育施設利用者に対する 補助拡充に関する陳情書」 可決 思うことは沢山あるものの、 今後の動きに注目
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- 38. 決算指標 経常収支比率 96.7％ 経常的経費に充当された一般財源の額 経常一般財源の額 × 100 昨年比ー2.3ポイント 93.4→96.7→97.0→99.0→96.7 （21年度） （22年度） （23年度） （24年度） （25年度） 財政の 弾力性及び 硬直度を 示す指標 人件費比率 16.6％ 昨年比ー2.0ポイント
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- 41. これらの移転先が決まらないとはじまらない。 移転について、「関係部局で検討段階」 缶処理施設 リサイクル事業所 ペットボトル処理施設 新庁舎建設についておさらい―３
- 42. 庁舎建設予定地の資源物処理施設（リサイクル事業所） リサイクル事業の内容は、各家庭から粗大ゴミ・日常生活 不用品として出される家具木工製品及び自転車等をシルバー人材センターの会員の手により再生し、市民の皆さん に再利用していただき、ごみ減量、資源の再利用を促進し ようとするものです。 新庁舎建設についておさらい―２
- 43. 新庁舎の建設に要する費用は、新庁舎の規模を延べ面積約１３，０００㎡とし、自 走式立体駐車場による駐車場整備（延べ面積約３，０００㎡）を前提として、下表の ように約５５億円と想定します。 ▼建設費用 新庁舎建設についておさらい―４ さらに、建材費や人件費の高騰でコストアップが予想される。
- 44. ▼財源 新庁舎の財源については、現在、市の財政が危機的な財源不足である状況から、一般 財源の負担軽減に加え、地方債発行による将来世代への負担を可能な限り抑えるよう、基金積立、市有地の資産活用等を含め様々な方策による財源の確保に努めます。 ①「庁舎建設基金」が５億円しかない ②一般財源10億円（9億円）の捻出 →新庁舎建設はわかっていたこと。計画立てて積み立てで きないくらい財政はひっ迫している。 →いまだ、その目処はたっていない 新庁舎建設についておさらい―５
- 45. スケジュール ▼「基本設計」「実施設計」は平成26年度予算に計上された →市「予算編成段階で総合的に調整する」 現段階では、残り財源確保の目処はたたず 新庁舎建設についておさらい―６
- 46. 5月時点の動き 7月までに「基本設計」の業者を選定し委託するはずが・・・ 「凍結も視野に、影響が少なく なるよう、あらゆる方策を考える」 「財源の目処が立っていない」 「資材や人件費の高騰で予定価格を見直す必要があるかもしれない」 その理由は 「建設着工時期が適切かどうかも含め調査する」 結局
- 47. 6月の動き 契約期間は4年8か月（＝平成30年8月末迄） 賃料減額調停の議案の際の本会議での質問 「新庁舎の建設は4年8か月内でやるんですよね？」 「このリース庁舎の契約は4年8か月です ので、それ以降使えなくなるということ。 それに対する対応は必要だと思います。」 市長 ここで、市長は必ずしも「作る （建設する）」とは言っていない。
- 48. 8月25日の総務企画委員会にて… 「特に進展なし」 担当課 「無駄になる恐れもあるから取り掛からな い」という主旨の答弁 「基本計画通りにやる」と市は一貫して述べてきた。であ れば、基本設計だけでもかかっておけば？と質問 前回6月の定例会での委員会から2か月以上経過す るものの、ずっと「凍結も視野に検討中」だそうです。 ＨＰにも「凍結も視野に検討中」 を掲載して欲しいものだが…。
- 49. 9月10日夜中（非公式にある議員より） 寝耳 に水 の出来事が…
- 50. 新庁舎建設 無期限に凍結 （最短で15年） 第二庁舎 約18億円で取得し て賃借契約を解消 ※イメージ ＋ 「これを24日に議決してもらいたい」 9月12日に非公式会議で市長が表明
- 51. 新庁舎建設は30年来の市政課題 約30年にもわたる問題。市民参加を踏まえて新庁 舎建設基本計画を策定。4年後に新庁舎が建つことになっていたはずが… S61年：庁舎建設計画プロジェクトを設置し、庁舎の建設構想を検討開始 H4年：蛇の目ミシン工業の土地を取得 H5年：第2庁舎賃借契約開始（10年間の予定） H11年：武蔵小金井駅南口再開発地区に庁舎整備の方針案作成 H22年：1万人アンケートで蛇の目跡地での新庁舎建設に圧倒的な回答 H23年：市民参加を経て新庁舎建設基本構想策定←蛇の目跡地が明記 H25年：市民参加を経て新庁舎建設基本計画策定←H30年竣工スケジュール H26年：基本設計予算が組み込まれる
- 52. 市長の提案とは（9月12日） 基本計画通りの新庁舎建設は 社会情勢的な事情により財源確保が困難である 新庁舎建設を15年間凍結 し、第二庁舎を取得する 9月16日の総務企画委員会で 行政報告をして、19日にでも補 正予算を本会議に上程する 9月24日の本会議で議 決していただきたい 新庁舎建設を凍結せざるを得 ない状況において、第二庁舎 を取得し賃借契約を解消する ことは、財政効果が大きい その財政効果は15年間で 約18億円にものぼる＜賃借 をずっと継続することと比較し ての試算＞ 説明 メリット
- 53. 市長の提案とは（9月12日） なぜ、急ぐのか ▼（先ほどの財政効果に含まれるが）9月24日までに決めれば、都の振興協会から民間より１％安い金利でお金を借りることができる ▼第二庁舎の土地建物所有者が信託銀行と結んでいた第二庁舎の 信託契約が8月18日に解除されたことで市が取得する条件が整った ▼第二庁舎の土地建物所有者が「売ってもいい」という意向があり、 9月9日に内諾を得た ▼これらの条件が整ったのにこの提案を出さなかったら、「不作為」だ と言われてしまう（後日答弁にて） 前振りもなく議会の途中で出して、定例会 中（9月24日）に議決、に反発の声も多く
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- 55. 市の説明に対するギモンー① 「基本計画通りの新庁舎建設は、社会情勢的な 事情により財源確保が困難である」 財政計画（または財政見通し）は、一向に示されず。 財政見通しがないのに、なぜ、 「財源確保が困難」だといえるのか？ ＝そこに矛盾があるのではないか。
- 56. 新庁舎建設を15年間凍結し、 第二庁舎を取得する なぜ、5年や10年の延伸ではなく 第二庁舎の取得なのか？ 市の説明に対するギモンー②
- 57. なぜ、「行政報告」で済まそうとするの か？そんな軽いテーマではないはず 9月16日の総務企画委員会で行政報告をして、19日にでも補正予算を本会議に上程する すぐに異議が出て 全員協議会 を開催することに 市の説明に対するギモンー③ 結果的に
- 58. 理由は金利の問題があるから、とい うのはわかるが、いきなり出してきて 調査も充分できず、市民にも知らせず、という進め方はどうか 9月24日の本会議で議決していただきたい 市の説明に対するギモンー④
- 59. 最大の論点ー“財政効果”の実態 15年間賃借し続け る場合の賃料 償還、長期修繕計画 に基づく想定支出＋火 災保険 その差額 ＝約18億円 ー ＝ 平成27年度 平成42年度 【ここに含まれていないもの】 ①賃料の減額想定 ②市が取得することでの固定資産税等の減収 ③第二庁舎の大規模修繕コスト ④本庁舎の耐震補強工事（そもそも耐震診断未） ⑤後年負担（永続的な維持管理費＋補修費） ＋
- 60. 協議の経過 ＜第二庁舎取得問題の一連の流れ＞ 8月25日（月）平成26年第3回定例会用議案の送付 ※当然ココには第二庁舎の議案は含まれておりません 9月 1日（月）平成26年第3回定例会初日 ←普通に定例会がはじまりました。 9月10日（水）夜中に非公式にある議員から電話でこの一報が入る 9月11日（木）共同控室（5会派7名）向けに市長から非公式に説明 9月12日（金）会派代表者会議にて説明 9月17日（水）全員協議会開催※①（資料説明のみで終わる） 9月19日（金）予備日の予定を変更して、全員協議会※② 9月22日（月）議事整理日（休会）の予定を変更して、全員協議会※③ 9月24日（水）本会議（各委員会で審査した陳情や議案の最終採決） 第二庁舎買取の補正予算上程される 9月25日（木）休会の予定を変更して、全員協議会※④ 9月26日（金）決算特別委員会（第1日目）の予定を変更して、全員協議会※⑤ 9月29日（月）決算特別委員会（第2日目）の予定を変更して、全員協議会※⑥ →ここの冒頭で議長から市長へ「議案の取り下げ」を進言し、調整のため休憩 9月30日（火）午前中暫く調整が続き、11:40全員協議会⑦が開かれ、 市長が議案の撤回を表明 →最終的に午後の本会議で議案の撤回を全会一致で承認 予備日や議事整理日、 休会、決算特別委員会 3日間の予定を変更し、 この件の協議に充てた
- 61. 論点の整理 「第2庁舎取得」５つの論点 ①新庁舎建設の凍結 ②財政効果約18億円 ⑤公共施設再配置の設計 →マイナス要因が加味されておらず →後年負担は想定せず ③市民への事後の説明 ④投資する物件への調査 →中古の大型物件を取得する ノウハウがなく、調査不足 →市長が単独で動いている点 →市民参加条例へ抵触 →検討委員への説明がなかった →市の最上位計画との整合性 →財政見通しも示されず、凍結の根 拠が曖昧。他事業優先の影響？ →設計はされておらず、思いつき的な 内容が例として盛り込まれていた 第二庁舎購入ありきの提案ではないのか
- 62. 「新庁舎の凍結」について 【市の提案資料】何ページにも渡って ▼資材高騰・労務単価の上昇 →他市の新庁舎建設事情引き合いに →約1.3倍も建設コストが必要 （この時の一般財源は17億円必要） →縮減や他の手法も検討したが、現実的 な案ではないことから、凍結を決断した そもそも、元の事業費の55億円の場合の 一般財源9億円の確保ができていない？ 資材高騰・ 労務単価の上昇を 凍結の理由にするが、 そうでなくても「凍結」 「第二庁舎取得」の 話は出てきた といえる
- 65. 市民への事後の説明ー① 市民参加条例 第４条市は，市民に対し，適切な時期に，市の政策立案， その決定，実施の理由及び内容，その内容を具体化する手段 及び市の政策実施の評価並びに市民参加の方法について，市 民に分かりやすい方法で十分に説明する責務を負う。 市民参加条例に則っていないのではないか、という視点。 １ 第１項は、市の説明責任を定めたもので、市民が市の施策について考え、 行動する前提として、市は市民に分かりやすく十分に説明する責務を負うと いうことです。また、当然のことですが、その説明は市の意思決定の前に行わ れるべきで、実行と並行することは想定していません。 これに反している、といえる。
- 66. 市民への事後の説明ー③ 15回もの会議を重ね 2年近くかけて議論 新庁舎建設基本計画市民検討委員会 公募市民19人、合計 27人の委員で構成 1万人アンケート、市 民フォーラムも実施 新庁舎建設基本構想策定市民検討委員会 両市民検討委員にも知らせていなかった
- 67. 市民への事後の説明ー③ 【市の最上位計画】 小金井しあわせプラン H23～27年の5年間の実施計画 H23～32年（10年間）の長期総合計画
- 68. 投資する物件への調査 実は、建物強度の問題で第 二庁舎は図書館にはできない。 ということがわかってきた ※あくまで議員の主張
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- 70. 公共施設の床を増やすことへの考え方 「施設白書」には、第二庁舎の床面積は加味されていない 第二庁舎の床6,000㎡を増やすに際して、同じ6,000㎡を減らすだけでは単にトレードオフに過ぎず、総量の抑制には繋がらない。 今後増やす施設は、全て“追加の将来負担”となる ことを念頭に判断が必要となる。 小金井市施設白書P.21
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- 72. 「現状の公共施設の総量維持は困難」 小金井市施設白書P.209 第二庁舎を除いた現状の公共施設の総量維持が困難な上に、6,000㎡もの床を増やしたらどうなるのか。現 状の延床面積を抑制することが求められる対策である。
- 73. 市制トピックス ▼住民投票条例 ～武蔵小金井駅南口第2地区再開発▼集会所有料化への動き ▼その他
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- 75. 多摩地域での再開発（市街地再開発事業）の状況 （出典：東京都都市整備局HP） ・八王子市→3地区（3.5ha）・立川市→3地区（7.2ha） ・武蔵野市→1地区（0.5ha） ・三鷹市→1地区（0.3ha） ・青梅市→1地区（0.5ha） ・府中市→4地区（5.0ha） ・調布市→6地区（4.6ha） ・町田市→4地区（4.1ha) ･小金井市→1地区（3.4ha） ・東村山市→1地区（1.0ha) ･国分寺市→3地区（3.9ha） ・西東京市→3地区（3.7ha） ・狛江市→2地区（1.2ha) ･清瀬市→1地区（1.7ha） ・多摩市→1地区（1.4ha） ※完了事業を含む ▼多摩地域では、事業中を含めこれまでに合計35地区42haで再開発の実績 ▼現在事業中は以下の６地区 H25年4月30日段階 立川駅北口西地区 調布駅北第１Ａ地区 調布駅北第１Ｂ地区 調布駅南口東地区 府中駅南口第一地区 小金井市の南口第2地区は1.8ha。合計すると 5.2haとなり立川市に次いだ規模になる 国分寺駅北口地区
- 76. 事業概要（現段階の事業案） ＜武蔵小金井駅南口第２地区第一種市街地再開発事業＞ 施行者―現段階では準備組合→事業組合へ（予定）約1.8ha総事業費：約384億円 施設建築物 延べ面積 約105,000 ㎡ 主要な用途(住宅、商業、駐車場、子育て支援施設 等) 住宅戸数 約680戸 都市計画変更 平成26年 8月予定 → 組合設立（事業計画）認可 平成27年予定
- 77. 事業概要（現段階の事業案） ＜武蔵小金井駅南口第２地区第一種市街地再開発事業＞ 約66,800㎡ 容積対象床面積＋各階の階段・廊下・ PS、玄関ロビー、設備室、全体共用 （防災センター、機械室）の按分面積 （容積対象：約53,700㎡） 各階の住戸、EV、管理室、メールボックス、ゴミ置き場 住宅 680戸 店舗 等 約21,300㎡ １F～４F 駐車場 駐輪場 約17,200㎡ 機械式、平置き、荷捌き （駐車場）405台 住宅用：227台、非住宅用：168台 （駐輪場）2,229台 住宅用：1,041台非住宅用：483台、公共用：705台 ＋ ＋ 合計 約105,300㎡ ＜用途別床面積＞
- 78. 「直接請求」について 地方自治法第74条 普通地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する者（以下本編において「選挙権を有する者」という。）は、政令の定めるところにより、その総数の50分の１以上の者の 連署をもつて、その代表者から、普通地方公共団体の長に対し、条例（地方税の賦課徴 収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものを除く。）の制定又は改廃の 請求をすることができる。 今回のケース 署名呼 びかけ 署名 受任者 署名簿 有権者 有権者の50分の1以 上の署名で請求可能 請求 市 （選管を通じて） 税金60億円の投 入の是非を住民 投票にかけたい 税金60億円の投入の 是非を住民に問う住民 投票条例を提案 提案 議会 市長から意 見を付して 住民投票の実施の可否を決定
- 79. 「住民投票」は成立するか？ 合併関連 合併以外 411 193 可決 総数 否決 98 313 14（12） 179 請求総数 604 住民がいくら署名しても、成立させることは容易ではない ※「来たるべき民主主義」（幻冬舎新書／國分功一郎著）参照 解説 2013年度までの全国データ 議会で 可決 112 ▼「総数」で見ても、18％しか議会で可決されていない ▼「合併以外」のテーマでは、わずか7％の可決率である 議会で「賛成多数」を得るための戦略と そのための具体的な動き 必要な ことは
- 80. 賛成多数をとるためには… 「武蔵小金井駅南口第２地区まちづくり検証市民市民会議設置条例」 ①市民への説明会を再度行うことを求める ③市民への十分な情報提供と再度の説明会の開催を求める 「武蔵小金井駅南口第2地区第一種市街地再開発事業に関する決議」 議員提案 陳情 不採択（11対12） ＜反対＞自民⑤、公明④、民主②、改革連合① 否決（10対13） ＜反対＞自民⑤、公明④、民主②、改革連合①、市民会議① ＜反対＞自民⑤、公明④、民主②、改革連合① 否決（11対12） ２件 先ほどの6月議会の審査結果より 賛成多数をとるために「鍵」になるのはどの会派？
- 81. 今回の直接請求運動について思う事 ①市民発意・市民主導でやるべきでは ②市民への情報提供のあり方について 何よりも「成果を得る」こと が目的であるはず その 理由 議員主導では、 議会での賛否が 決まってしまう 例 ①全戸配布された（らしい）チラシに「税 金60億円」の内訳が書かれていない ②増収効果3億円と試算する再開発の メリットはどこにも書かれていない
- 82. 全戸配布された（らしい）A３チラシ ①試算されている補助金「税金60億円」の内訳、国：30億円、都 と市がそれぞれ15億円、がどこにも書かれていない。 ②税収効果が3億円増だとすると（本当かどうか疑わしいが）5年 でペイできる。1億円だとしても15年でペイ。そうだとすると決して「ム ダ」ではない。→そこが疑わしい、と主張があるならわかるが…。
- 83. 全戸配布された（らしい）A３チラシ 『60億円、あるいはそれ以上の税金を投入するにもかかわらず、稲 葉市長は、「市民は金だけ出せ、口は出すな」という姿勢です。専門家や市民による計画の検証・見直しも頭から拒否しています。わずか 数十名程度の一部権利者の「言いなり」になって、11万市民の税金 を湯水のごとく投入しようとしているのです。』 「60億円、あるいはそれ以上の税金」＝ 「11万市民の税金」という誤解を生むのでは？
- 84. 臨時議会開催（10月6日ー14日） 10月6日 10月14日 「提案説明」及び「資料要求」のみ 「意見陳述」4名の市民（直接請求代表者） 「資料の説明」 「質疑」 「要求した資料が出ていない！」 議事が1時間15分ストップ ちょっと遅めの15時休憩に入る（約30分） 休憩をはさんで問題発生 14:10－15:20 水上議員の質疑 総務企画委員会の協議会を15時休憩にやることが決まっており、そこで「第4次長期総合 計画 前期基本計画（～27年度迄）の実施計画（見直し版）」が配布されたが… そこには、臨時会で「出せない」「ない」とさ れていた関連の数字が記載されていた 再開発の補助 金支出の年度 ごとの金額内訳 などの資料 BUT
- 85. 臨時議会開催（10月6日ー14日） 「第4次長期総合計画 前期基本計画（～27年度迄）の実施計画（見直し版） 平成27年度「事業費」として4億2,660万円が記載されていた 補助金支出の具体的な数字は持っていないから資 料は「出せない」と言っていたことは虚偽？
- 86. 臨時議会は「えんかい」に ええんか い？ 宴会？ 「延会」です。 続きは、10月29日 ※この日は元々、議会基本条例策定代表者会 議が開催される予定だったのですが…
- 87. 配布された資料からわかったこと②（抜粋） 【補助対象事業費の内訳（現段階の想定）】 約11億円 「調査設計計画費」 「土地整備費」 約15億円 「共同施設整備費」 約64億円
- 88. 配布された資料からわかったこと①（抜粋） 第2地区再開発後の「税増収効果」は約3億円 ただし 事業完了後の法人市民税 事業完了後の固定資産税（法人分） などは想定されておらず 【事業完了後の税増収効果額（現段階の想定）】
- 89. 配布された資料からわかったこと③（抜粋） 【目標事業スケジュール】 調査設計計画費として11億円のうち補助金支出は2/3×市負担1/4＝MAX約1億8千万円が 27年度から必要となる計算 先ほどの資料にもあったように、実際にH27年 度に約1億600万円の支出が想定されている。 残り13億円強はH28年 度～31年度までの支出 ピッタリ新庁舎建設の支出とダブる（27～30年度） これが 意味する ものは？
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- 93. 現段階でいえること 【結論を出すこと】 続きは、10月29日 「住民投票で問うことが適切かどうか」 【その為の論点】 ①他の優先課題に対する影響 ②補助金を支出するに値するかどうか “危機的財政状況”をどう捉えるか 新庁舎 ごみ問題 高齢者 福祉 待機児童
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- 95. 集会施設利用者説明会開催 集会施設の有料化の検討 『市では、第３次行財政改革大綱に基づき、婦人会館、上之原会館、前原町西之台会館及び桜町上水会館の有料化について検討してきたところですが、 この度、この４会館の有料化について、市として一定の考えがまとまったことから、 各館利用者を対象に、次のとおり説明会を開催します』（市WEBより抜粋） ＜今年実施されたのアンケート調査で379件の回答あり＞ ①無料（このまま）＋②できれば無料の方が良い＝約92％を占める ※ただし、当該集会所の利用者向けアンケート
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