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子育て × 賑わい × 繋がり の好循環の仕組みをつくろう
2014年
6月28日(土)
9:30~11:30
@上之原会館
支援者の集まりではありません。
強引な勧誘しません。異論、素人大歓迎。
▼自己紹介
▼6月議会報告
・一般質問アラカルト
・補正予算
・今定例会の議案について
▼トピックス
・チャレンジデーについて
・市ホームページについて
・新庁舎建設「凍結も視野に」
・待機児童問題
・武蔵小金井駅南口第2地区再開発
・人材育成について
▼その他トピックス
・政務活動費について
・議会報告会
▼今後の取組
PROGRAM
自己紹介
6月議会報告
・一般質問アラカルト
・今定例会の議案について
・補正予算
一般質問
アラカルト
「消防団」
そもそも・・・
って知ってますか?
消防団確保のために必要な今後の対策について
鈴木議員より
消防団は、消防本部や消防署と同様、消防組織法に
基づき、それぞれの市町村に設置される消防機関。
火災や大規模災害発生時に自宅や職場から現場へ駆けつけ、その地域での経験を
活かした消火活動・救助活動を行う、非常勤特別職の地方公務員
小金井市の場合・・・
5分団構成、現状約80名の団員
2年おきに改選。「成り手不足」
他市
事例
・機能別消防団
・商店街利用の優遇措置
・事業者へ軽減税の優遇 など
それだけ、成り手不足は深刻な問題である。
※1名欠員状態
小林議員より
学区域の見直しについて
その前に…
5月下旬、市内の中
学校3校の運動会を
覗きに行ってきました。
学校によって特色はあっていいが、少し盛
り上がり自体に差があることが気になり・・・
小金井市の中学校の現状
第一中学校
第二中学校
東 中学校
緑 中学校
南 中学校
501人
508人
256人
695人
406人
15.37㎡
12.73㎡
19.58㎡
10.2㎡
14.56㎡
34.61㎡
12.97㎡
33.89㎡
10.11㎡
18.6㎡
1年生→2クラス
※60数名、男女比は1:2
東中学校は、緑中学校の生徒の
約3分の1しか在籍せず。
=1学年分に相当
緑中学校は、「1人当たりの校舎
面積」は東中学校の半分、「1人
当たりの校庭面積」は第一中学
校の3分の1しかない
生徒数 一人当たり校舎面積 一人当たり校庭面積
これまでの検討経緯
平成15年
3月28日
今後の学校教育の在り方について検討された「小金井市学校教育推
進検討委員会」の答申
「中央線高架後に抜本的な改革を行い、適正な通学区域と、適
正規模の学校の位置付けを図っていくことが望ましい」
平成20年10月
決算特別委員会
当時の学務課長
「平成21年度には→内部組織を立ち上げ、検討」
「平成22年度には審議会を設置」
「中央線高架の完成である平成22年度末に合わせて、審議会に
答申をいただいた後、プロセスを踏んで、平成24年度から新通学
区域するような考えは持っております。」
「中央線高架化後の適正な学区域、規模の見直しに関しまして、
公募委員5人を含む委員14人による協議会を設置する」
平成22年2月23日
予算説明
「庁内の検討委員会、まだ1回しかやっていなくて、大変遅れてい
るような印象を受けますけれども、これから協議会の方にお出しす
る資料が十分そろっていれば、結果はそんなふうに長引くというこ
とはないと思っているんですね。」
平成22年3月15日
当時の教育長
今 「27年度末がJRの高架事業の完了年度であり、
その後検討をはじめる」旨の答弁
適性な学級数は
12~18という内容も
渡辺大議員より
町会・自治会の組織率拡大・活動支援に向けて
市内全世帯で計算すると、町会・自治会の加入率は
44.9%(H25年10月1日現在)
多摩地域ではどんな具合?
※三鷹市、府中市、武蔵村山市は補助金
等を申請している自治会のみを把握
湯沢議員より
新たな歳入確保の方策について
小金井市は “危機的財政状況”ということで
新たな歳入確保の方策が必要である
年間370万円の収入
広告収入の現状
平成25年度
「新たな歳入確保」を目指すには?
ネーミングライツはどうか?
小金井市民交流センター <例>立川市
たましんRISURUホール
使用期間は2014年1月から2024年3月までの10年3カ月
席数は大ホール1201席、小ホール246席
他に7つの会議室、展示室、サブホール、ギャラ
リーなどの施設
1,000万円/年 × 10年
=1億円※行革特別委員会での
質疑で判明したこと
森戸議員より
空き家対策について、条例制定を
H24年に緊急雇用対策事業として
外観目視による市内の家屋調査 28,619軒
対象
居住実態あり 102軒
居住実態なし 94軒
既に解体・建替え済み 23軒
特に防犯等の観点から問題あると考えられる
238軒
対象
確認できない 2軒
倉庫 17軒
「小金井市としても今年度中の制定を目指して欲しい」
条例化などの動き
全国で350もの自治体で既に条例制定済み(H26 年4月1日)。
国の動き
「空家等対策の推進に関する特別措置法案」が提出された
多摩地域では、八王子市、小平市で制定済み。国分寺市は
「空き家・空き地に関する条例」を7月から施行(予定)。
市町村への立入調査権限等の付与一番の問題は、空き家の所有
者が把握できず、対応しように
もできなかったこと
市町村に固定資産税の課税情報を元に、所有者を調べ
ることや、敷地内への立入調査権限が与えられる
倒壊の恐れのある空き家を「特定空き家」として指定し、所有者に対して、撤去や修繕を命令
する権限のほか、所有者が従わない場合は、市町村が強制撤去できる行政代執行も
家屋撤去費用の助成 固定資産税の税制措置
今定例会の
議案について
平成26年第2回定例会に提案された議案一覧
市長より提案された「議案」一覧
・平成26年度小金井市一般会計補正予算(第2回)
・平成26年度小金井市国民健康保険特別会計補正予算(第3回)
・平成26年度小金井市介護保険特別会計補正予算(第1回)
・監査委員の選任に関し同意を求めることについて
・小金井市臨時職員の任用等に関する条例
・小金井市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部
を改正する条例
・小金井市アスベスト飛散防止条例の一部を改正する条例
・東小金井事業創造センターの指定管理者の指定について
・賃料減額請求調停申立事件に係る調停案の受諾について
補正予算について
一般会計補正予算(第2回)
総額 2億4,879万6,000円
保育室・家庭福祉員助成に要する経費
グループ保育室を3か所開設するにあたっての、
物件改修費+賃貸料を補助する費用
5,625万円
保育室・家庭福祉員運営事業に要する経費
グループ保育室を3か所を運営していただくための委託料
1,944万円
認証保育所運営に要する経費
来年4月開所の認証保育所開設準備にかかる
費用の補助金
3,500万円
私立幼稚園補助金に要する経費
私立幼稚園等就園奨励費補助金の限度額の改正
により、もらえる対象者が720人→1,037人に増えた
6,147万2千円
事務補助員賃金(各課より)
臨時職員にも交通費を補助
合計 約584万円
成人風しん予防接種に要する経費
成人風しん抗体検査委託、個別接種委託料など
合計 491万7千円
全会一致(全議員賛成)で可決
市政トピックス
・チャレンジデーについて
・市のホームページについて
・新庁舎建設「凍結も視野に」
・待機児童問題
・武蔵小金井駅南口第2地区再開発
・人材育成について
チャレンジデーについて※大牟田市のHPより抜粋
チャレンジデーの結果
市域内で15分以上継続して何らかの運動やス
ポーツをした方の参加率を人口規模が同規模の自
治体と競い合う住民総参加型のスポーツイベント
小金井市
大牟田市 85,194人(69.8%)
30,291人(25.9%)
5月28日に実施
「来年も、小金井市はチャレンジデーに挑戦する予定です」
1週間勝った
ほうの市旗を
掲揚
この事業の
効果が曖昧
市のホームページについて
ファーストview
お知らせダブり
サイドメニューが
ファーストViewで
見えないのはあり
えない。しかも右サ
イド構成
メインメニューより
広告優先
ファースト
Viewで
メインメ
ニューなし
最も重要な
スペースが
イベント宣伝
(勿体ない)
多摩26市ワーストのインター
フェイス構成(白井調べ)
メインメニュー
わかりやすい
(事例①)国分寺市
3カラムの構成
ようやく広告
緊急時
メニュー
お知らせメニューを
テーマごとに選べる
重要度の低い
情報は右サイド
重要度の高い
情報は左サイド
(事例②)町田市
広告はもっと下。
最下部
緊急時
メニュー
市議会
市政情報
まさに、「総合案
内」でわかりやすい
メインナビゲーショ
ン「市民の方へ」と
「事業者の方へ」に
色分けされている
トピックス
数パターン
自動切り替え
探しにくい構成①
まずは
・学童保育 ・保育園 ・幼稚園
を選ぶメニューが出てくるほうが
はるかにわかりやすい
探しにくい構成②
多摩26市で最悪のサイト構成=探したい
ものが即座に探せない。迷う。
【結論】
「シティプロモーション」を推進するなら、
まずは「顔」「玄関」である
市のホームページをリニューアルすること
分かりづらい、欲しい情報が探せない、
伝わらないホームページを分かりやす
くすることで、市への問合せの電話が
減る、という行革の効果も考慮すべき
もう一つの
視点
新庁舎建設
▼第2庁舎のリース契約の解消について
昨年12月に、契約更新を迎えたが
新庁舎、2018年のOPENに向け
て想定すると、契約は「4年8か月」
で更新する、と市は言及済み
ただし、1月より新たな契約は結べていなかった
=法的な自動更新状態
まず、レンタル庁舎について
減額要請に先方は応じず
契約金に関して「調停中」だったが…
調停案が追加提案されました
議案第45号
「賃料減額請求調停申立事件に係る調停案の受諾について」
現行
賃料 ¥18,005,000
<第二庁舎>
¥1,179,850
<第二庁舎駐車場>
¥19,184,850
<合計>
請求
賃料
¥15,608,400 ¥1,022,600 ¥16,631,000
全て
月額
=月額total約255万円=年額約3,000万の減額見込み
調停
賃料
¥16,150,485 ¥1,058,325 ¥17,208,810
=月額total約198万円=年額約2,370万の減額見込み
+
+
+
全会一致(全議員賛成)で可決
「浮いた額は庁舎建設基金に積み立てを」→「そういうことに」
新庁舎建設についておさらい―1
ココ
庁舎建設予定地の資源物処理施設(リサイクル事業所)
リサイクル事業の内容は、各家庭から粗大ゴミ・日常生活
不用品として出される家具木工製品及び自転車等をシル
バー人材センターの会員の手により再生し、市民の皆さん
に再利用していただき、ごみ減量、資源の再利用を促進し
ようとするものです。
新庁舎建設についておさらい―2
これらの移転先が決まらないとはじまらない。
移転について、「関係部局で検討段階」
缶処理施設 リサイクル事業所
ペットボトル処理施設
新庁舎建設についておさらい―3
新庁舎の建設に要する費用は、新庁舎の規模を延べ面積約13,000㎡とし、自
走式立体駐車場による駐車場整備(延べ面積約3,000㎡)を前提として、下表の
ように約55億円と想定します。
▼建設費用
新庁舎建設についておさらい―4
さらに、建材費や人件費の高騰でコストアップが予想される。
▼財源
新庁舎の財源については、現在、市の財政が危機的な財源不足である状況から、一般
財源の負担軽減に加え、地方債発行による将来世代への負担を可能な限り抑えるよう、
基金積立、市有地の資産活用等を含め様々な方策による財源の確保に努めます。
①「庁舎建設基金」が5億円しかない
②一般財源10億円(9億円)の捻出
→新庁舎建設はわかっていたこと。計画立てて積み立てで
きないくらい財政はひっ迫している。
→いまだ、その目処はたっていない
新庁舎建設についておさらい―5
スケジュール
▼「基本設計」「実施設計」は平成26年度予算に計上された
→市「予算編成段階で総合的に調整する」
現段階では、残り財源確保の目処はたたず
新庁舎建設についておさらい―6
最新の動向
7月までに「基本設計」の業者を選定し委託するはずが・・・
「凍結も視野に、影響が少なく
なるよう、あらゆる方策を考える」
「財源の目処が立っていない」
「資材や人件費の高騰で予定価格を見直す必要があるかもしれない」
その理由は
「建設着工時期が適切かどうかも含め調査する」
結局
今後どうなる?
契約期間は4年8か月(=平成30年8月末迄)
賃料減額調停の議案の際の本会議での質問
「新庁舎の建設は4年8か月内でやるんですよね?」
「このリース庁舎の契約は4年8か月です
ので、それ以降使えなくなるということ。
それに対する対応は必要だと思います。」
市長
ここで、市長は必ずしも「作る
(建設する)」とは言っていない。
待機児童問題
~認可保育所増設の必要性~
母になるなら、
小金井市。
小金井市は待機児童数がうなぎ昇り
115人 138人 188人
待機児童数
H23年4月1日現在 H24年4月1日現在 H25年4月1日現在
約1.6倍
さらに、H25年10月1日段階では237人にまで増えている(平成25年第4回定例会での答弁にて)
▼保育点数が100点が54人(全体の28.7%)
▼保育点数が95点以上が41.5%にものぼる
【H25年4月1日段階での待機児童データ】
▼0~1歳で待機児童の62%を占める(0~2歳では83%)
▼全就学前児童数における待機児童の割合は3.4%で多摩地域
ワースト(24年4月1日段階では2.6%でこれもワースト)
小金井市の待機児童問題の振り返り①
<データから読み取れること>
様々なデータからわかることは、小金井市は圧倒的に他
市と比較しても保育提供枠の絶対数が少ない、というこ
とが改めて浮き彫りに。
待機児童が50人以上存在する自治体に児童福祉法で
義務付けられている「保育計画」を作成していないことから、
待機児童解消は計画されていない、というのが市のスタン
スであり小金井市の悲しい現状である。
▼26年度「認可保育所」に希望して入れない率→ 63.6%
多摩26市でダントツワースト
小金井市の待機児童問題の振り返り②
「4月1日段階の待機児童数は、25年度を
上回ることは予想される」と担当部長が答弁
ただし、26年度予算でも認可枠60名増
(増築&分園設置)しか措置されず
①26年4月1日に待機児童向けの緊急救済措置
②27年4月以降の待機児童を減らすこと
③長期的な保育計画を策定し取組む事
小金井市の待機児童問題の振り返り③
最新情報
<5年間の推移>待機児童数
▼0~2歳で待機児童の約92%を占める(昨年度は83%)
▼全就学前児童数における待機児童の割合は4.4%で多摩地域
3年連続ワースト見込み(待機児童未発表の自治体もあるため)
91名→115名→138名→188名→257名
(H22年4月1日) (H23年4月1日) (H24年4月1日) (H25年4月1日) (H26年4月1日)
257名 昨年対比
69名増
分析① 5年間の就学前児童数増加トップ10(多摩26市)
「就学前児童数」の増加数が多い順にみると
小金井市は武蔵野
市に次いで増加数
が多い。
※三鷹市、府中市、西東京市は26年4月1日
の待機児童数がまだ未公表だったため、25年4
月1日段階の待機児童数を記載して換算。
就学前児童が増え
ている市は待機児
童が増えている
(傾向)
分析② 5年間で待機児童数が増加した市(多摩26市)
5年間で待機児童が増えた市は10市。
「待機児童数」の増加数が多い順にみると
小金井市は26市でトップの増加数。
「発生率」も5年間でダントツの伸び
分析③ 5年間で増加した保育枠(多摩26市)
「保育枠」の増加数が多い順にみると
←26市中16番目
待機児童数「増加ランキン
グ」で上位に入った市
就学前児童数「増加ランキ
ング」で上位に入った市
小金井市は就学前児童も
大幅に増え、待機児童が増
えているにも関わらず、充分
保育枠を増やしていない
就学前児童、待機児童が共
に増えている市で「認可」増が
2ケタなのは小金井市のみ
「待機児童解消方針」は出たが・・・
※27年度中に認可保育所1施設開設とはいえ…
・26年度入所にむけた保育枠増→122人分
待機児童69名増で257人
・来年度入所にむけた保育枠増→142人分(予定)
全く充分ではないことは明らか
ハード+ソフトの両軸の対応を
抜本的に取
り組み方の
見直し必要
→認可のさらなる増、保育コンシェルジュ導入など
→部課の壁を取っ払い、PTまたは情報活用の仕組みを
武蔵小金井駅南口第2地区
市街地再開発事業
多摩地域での再開発(市街地再開発事業)の状況
(出典:東京都都市整備局HP)
・八王子市→3地区(3.5ha) ・立川市→3地区(7.2ha)
・武蔵野市→1地区(0.5ha) ・三鷹市→1地区(0.3ha)
・青梅市→1地区(0.5ha) ・府中市→4地区(5.0ha)
・調布市→6地区(4.6ha) ・町田市→4地区(4.1ha)
・小金井市→1地区(3.4ha) ・東村山市→1地区(1.0ha)
・国分寺市→3地区(3.9ha) ・西東京市→3地区(3.7ha)
・狛江市→2地区(1.2ha) ・清瀬市→1地区(1.7ha)
・多摩市→1地区(1.4ha) ※完了事業を含む
▼多摩地域では、事業中を含めこれまでに合計35地区42haで再開発の実績
▼現在事業中は以下の6地区
H25年4月30日段階
立川駅北口西地区
調布駅北第1A地区 調布駅北第1B地区 調布駅南口東地区
府中駅南口第一地区
小金井市の南口第2地区は1.8ha。合計すると
5.2haとなり立川市に次いだ規模になる
国分寺駅北口地区
国分寺市の事例
<国分寺駅北口地区第一種市街地再開発事業>
施行者―国分寺市 約2.1ha
公共施設
交通広場 約8,000㎡
都市計画道路 3・4・5号線
都市計画道路 3・4・12号線施設建築物
東街区 延べ面積 約33,700㎡
(住宅、店舗、駐車場)
西街区 延べ面積 約56,300
(住宅、業務、店舗、公益施設、駐車場)
都市計画変更 平成24年 2月
府中市の事例
<府中駅南口第一地区第一種市街地再開発事業>
都市計画変更 平成20年 10月 → 組合設立(事業計画)認可 平成23年 5月
施行者―府中駅南口第一地区市街地再開発組合 約1.1ha 総事業費:約376億円
公共施設
幹線街路 府3・4・19号、交通広場、公共駐車場、
区画街路 府7・5・2号、特殊街路 府8・6・2号施設建築物
延べ面積 約58,200㎡
主な用途 店舗、公共公益施設、住宅、駐車場
住宅戸数 約140戸
立川市の事例
<立川駅北口西地区第一種市街地再開発事業>
施行者―立川駅北口西地区市街地再開発組合 約0.7ha 総事業費:約179億円
施設建築物
延べ面積 約58,550㎡
主要な用途(店舗、業務、住宅、駐車場 等)
住宅戸数 319戸
都市計画変更 平成20年 7月 → 組合設立(事業計画)認可 平成23年 5月
調布市の事例①
<調布駅北第1A地区第一種市街地再開発事業>
施行者―調布駅北第1A地区市街地再開発組合 約0.43ha 総事業費:約85億円
公共施設
都市計画道路 調7・5・1号、区画道路施設建築物
延べ面積 約17,440㎡
主要な用途 住宅、商業、業務、駐車場
住宅戸数 約120戸
都市計画決定 平成18年 6月
都市計画変更 平成23年 4月
組合設立(事業計画)認可 平成23年 10月
調布市の事例②
<調布駅南口東地区第一種市街地再開発事業>
施行者―調布駅南口東地区市街地再開発組合 約0.4ha 総事業費:約95億円
公共施設
市道南32-1号線、歩行者用通路、広場施設建築物
延べ面積 約25,366m2
主要な用途 住宅、商業、業務、公益施設、市営駐輪場
都市計画決定 平成23年 4月
組合設立(事業計画)認可 平成24年 3月
「第一種」と「第二種」の違いは?
「第一種」
市街地再開発事業
「第二種」
市街地再開発事業
「権利変換」方式
「全面買収」方式
再開発前の権利を施行者が一旦
全部買い取ってしまうやり方
再開発前の権利を開発後の権利
に変換するやり方
ほとんどが「第一種」であるが、大規模な開発や震災後の復興開発な
どは「第二種」で施行された例もある。その「第二種」は都市再開発法
の改正で自治体以外でも施行主体になれることになり、立ち退き後の
公営住宅措置がなされないなどの問題点も出てきているという。
「権利変換」とは?
▼再開発前
▼再開発後
権利床
保留床
従前に持っていた土地・
建物の権利額を算出
従前相当分の土地・ビ
ル床の権利に変換
※余った分=保留床を
売って事業費とする。
公共施設管理者負担金はここでは適用せず
再開発の手順
①準備
②都市計画決定
③組合設立(事業計画決定)
④権利変換計画決定
⑤工事着工
⑥工事完了
準備組合設立、都市計画決定の準備
→市民説明会開催、都市計画原案の縦覧、意見の受付等
市の都市計画審議会に諮られ、
承認後正式決定手続きへ
都市計画決定してしまえば、その都市計画の内容
に沿って事業者が計画・工事を行うことができる。
組合施行の場合、ここからは事業者マターとなり、
市民の意見は反映されづらい。
事業内容に異を唱える、意見を反映させるなら、
都市計画決定前段階でないと実質意味はない。
8月中旬→都市計画審議会
8月下旬→告示
組合設立の認可を都知事に申請しますが、その
際に定款と事業計画を定めなければなりません。
事前に地権者の2/3以上の同意
と公共施設管理者の同意が必要
武蔵小金井駅南口第2地区
市街地再開発事業
事業概要(現段階の事業案)
<武蔵小金井駅南口第2地区第一種市街地再開発事業>
施行者―現段階では準備組合→事業組合へ(予定)約1.8ha 総事業費:約384億円
施設建築物
延べ面積 約105,000 ㎡
主要な用途(住宅、商業、駐車場、子育て支援施設 等)
住宅戸数 約680戸
都市計画変更 平成26年 8月予定 → 組合設立(事業計画)認可 平成27年予定
事業概要(現段階の事業案)
<武蔵小金井駅南口第2地区第一種市街地再開発事業>
約66,800㎡
容積対象床面積+各階の階段・廊下・
PS、玄関ロビー、設備室、全体共用
(防災センター、機械室)の按分面積
(容積対象:約53,700㎡) 各階の住戸、EV、管理室、メールボックス、ゴミ置き場
住宅
680戸
店舗
等
約21,300㎡ 1F~4F
駐車場
駐輪場 約17,200㎡
機械式、平置き、荷捌き
(駐車場)405台
住宅用:227台、非住宅用:168台
(駐輪場)2,229台 住宅用:1,041台
非住宅用:483台、公共用:705台
+
+
合計 約105,300㎡
<用途別床面積>
事業概要(現段階の事業案)
<武蔵小金井駅南口第2地区第一種市街地再開発事業>
高層部
「落ち着いた心地よい住環境」
▼多世代にわたる定住人口の創出による地域活性化
低層部
「賑わい空間の創出」
▼生活サービス機能の導入による地域活性化
→物販、飲食等の店舗に加え、スポーツやクリニック、大学サテライト、
子育て支援施設など多様なサービス機能の積極的な導入を図る。
▼武蔵小金井南口周辺の賑わい・回遊性の創出
▼道路拡幅による交通環境の改善
▼地区内における駐輪場の整備
周辺
コンセプト 「住んで 過ごして 楽しむ まち
『小金井ライフ』の演出」
事業概要(現段階の事業案)
<武蔵小金井駅南口第2地区第一種市街地再開発事業>
事業概要(現段階の事業案)
<武蔵小金井駅南口第2地区第一種市街地再開発事業>
スケジュール
①準備
②都市計画決定
③事業計画決定
④権利変換計画決定
⑤工事着工
⑥工事完了
準備組合設立、都市計画決定の準備
→市民説明会開催、都市計画案の縦覧、意見の受付等
市の都市計画審議会に諮られ、
承認後正式決定手続きへ
都市計画決定してしまえば、その都市計画の
内容に沿って事業者が計画・工事を行うこと
ができる。組合施行の場合、ここからは事業
者マターとなり、市民の意見は反映されづらい。
事業内容に異を唱える、意見を反映させるなら、
都市計画決定前段階でないと実質意味はない。
イマココ
8月下旬(予定) 8月中旬
4月25日終了
H27年(予定)
試算
この内、15億円が市の負担とされる。
※これらの金額は全てあくまで準備組合による試算(市の説明より)。
・「補助金」の60億円は同種の
再開発事業の補助金の割合が
総事業費の15~16%が平均で
あることから算出した額。
審査の
ポイント
考え方
上位計画との整合性
該当地の安全・安心 地域貢献の考え方
第4次基本構想
都市計画マスタープラン
その他
老朽木造建築物の密集地区
根
拠
根
拠
根
拠
着実な事業化を位置づけている
・武蔵小金井駅周辺は総合拠点
・「小金井の顔」 「中心市街地の活性化
の核」 「シビックセンターの機能強化」
「業務・研究・教育施設のネットワークの
核」 「少子高齢社会に対応するさまざま
な機能導入」
当てはめようとすれば当てはまる
内容ではある。ただ、都市計画
マスタープランは具体的なことを
書いている訳ではない
細分化された敷地の統合、不燃化
された共同建築物の建築、公園、
広場、街路等の公共施設の整備
厳密にいうと「密集地域」では
ないが、確かに必要性はある
・歩道状空地等の整備
→地区内外の利用者の安全・利便性
・広場の整備
→第一地区との賑わいの連続性
・敷地内広場の整備
→小金井街道への導線、南口全体の回遊性
・駐輪場の整備
「上位計画との整合性」の点で…
・武蔵小金井駅周辺は総合拠点
・「小金井の顔」
・「中心市街地の活性化の核」
・「シビックセンターの機能強化」
・「業務・研究・教育施設のネットワークの核」
・「少子高齢社会に対応するさまざまな機能導入」
これらの役割が、今回の事業計画に具体
的にどこにどう当てはめられ、持っているの
か、しっかり説明すべきではないのか
あるならば、またこれを何度も答弁で強調するならば
疑問
事業そのものの考え方について-①
事業そのものの考え方についてー②
武蔵小金井駅北口、nonowaの今後の
開発内容、また既存商店街とも連携して
総合拠点全体で設計を考えるべきでは?
北口開発(準備段階)
南口第2地区開発
nonowa武蔵小金井
(予定)
商店街
武蔵小金井駅周辺
は「総合拠点」
疑問
南口第1地区開発
エリアマネジメント
の視点が必要
市民の関わりについて-1
あくまで「原案」の説明会であり、事業内容などへの質問
はできず、市民も疑問点へのぶつけ先が無く、戸惑いも。
ただし
事業計画については「準備組合に聴いてください」というス
タンス。再度説明会を求めても「(市長)開催しない」
事業計画内容が示されなければ、都市計
画原案の良し悪しは判断できないのでは
疑問
市民の関わりについて-2
「市民参加条例」 第4条
「市は、市民に対し、適切な時期に、市の政策立案、その決定、実施
の理由及び内容、その内容を具体化する手段及び市の政策実施の
評価並びに市民参加の方法について、市民に分かりやすい方法で十
分に説明する義務を負う」
「組合発意の再開発事業」市の
答弁
「市民参加はなじまない」
今回も市民参加が適用されるはず。市民
(全体)に充分説明すべきではないのか
というが…
これも補助金15億円を出す立派かつ大きな市の事業である
疑問
「都市計画マスタープラン」ー①
「武蔵小金井駅周辺のまちづくり」 に以下のように記載がある。
→武蔵小金井駅南口第2地区の再開発の着実な事業化と武蔵小金井駅
北口のまちづくりについては、権利者や市民の意向を踏まえて検討します。
P.46
「まちづくりを支える組織と仕組みづくり」 に以下のように記載がある。
→まちづくりは、できることから徐々に変えていくといった、限られた範囲での個別
的な取組になることが多く、その成果を市全域に、かつ多くの人々に周知する
ことで、市全体のまちづくりの機運を高めていくことが重要です。…(略)
P.66
市民の意向はどこに。上記、都市マスター
プランの理念に反するのではないか
論6疑問
「都市計画の決定、変更と地区計画制度」という項目に、「現在の都市計画に加
えて新たな都市計画の計画決定や変更を行う必要が生じる場合は、市民意向
を確認しながら、適切な時期に都市計画の見直しを行います。」
P.62
市民の関わりについて-3
「都市計画マスタープラン」ー②
「市民や各種市民団体、事業者など(以
下「市民等」とする。)の理解と協力に加
えて、まちを良くしていこうという市民の自主
的な活動と、これに対する市の支援や努
力など、市民等と市の協働(コラボレー
ション)によるまちづくりです。」「市民主
体のまちづくりを進める上で、市民等と市は
相互に課題の提起を行い、市は各種支
援策の充実や公共施設の整備を進めてい
きます。」
P.66
ここで書かれてある「市民」との協働はどこ
へいった?
論6疑問
市民の関わりについて-4
プラウドタワー
野川からのラインをプ
ラウドタワーまで繋げ
てみると、高すぎる
ことがわかる
このラインの高さあたりが
適切なのではないか?
(=60~70m程度)
高度利用95mは妥当か?
これらから考察すると、
市は適正な指導が
できているのか、
そもそも疑問である。
「今は都市計画変更の段階であり、市が定める
都市計画という大枠の中で事業者がさらに検討
していくことになる」 と市は繰り返し言うが…
また…
事業計画があるからこそ、都市計画変更が必要
であるわけで、そこはリンクしている。
その事業計画を示して、市民へ説明、意見聴取
を丁寧にやらずに都市計画決定は納得感がない。
※現実的には都市計画決定されれば、その枠内で何を
するかは事業者マターとなる。
陳情・条例案・決議
「武蔵小金井駅南口第2地区まちづくり検証市民市民会議設置条例」
5件
①市民への説明会を再度行うことを求める
②補助金支出の適正さを確認することを求める
③市民への十分な情報提供と再度の説明会の開催を求める
④都市計画原案の決定延期と再検討を求める
⑤都市計画の見直しを求める
「武蔵小金井駅南口第2地区第一種市街地再開発事業に関する決議」
議員提案
陳情
不採択(11対12)<反対>自民⑤、公明④、民主②、改革連合①
不採択(10対13)<反対>自民⑤、公明④、民主②、改革連合①、市民会議①
<反対>自民⑤、公明④、民主②、改革連合①不採択(11対12)
2件
人材育成について
小金井市の人材育成
「人材育成基本方針実施計画」の改訂
職員の仕事に対する意欲と潜在能力を
活かし、そのような行政需要の多様化に
的確に対応する人材を育てる
平成19年5月
「小金井市人材育成基本方針」策定
「小金井市の職員として誇りと喜
びをもって働き、いきいきと輝いて
ほしい」という職員像
これを実現させるための「行動計画」
①「意欲を高める人事制度づくり」
人事考課制度
「人材育成基本方針実施計画」について
②「人を育てる職場環境づくり」
「人材育成基本方針実施計画」について
③「実践的な職員研修制度づくり」
「人材育成基本方針実施計画」について
以上、とても重要なことが書いてある。
但し、議会で話題になったことはない。
この25年度までの振り返りと、
今後の計画に資することが重要
現状を考察しての結論
“危機的財政状況”のなか、
年々多様化する市民ニーズや
潜在的なニーズ、複雑化する
数々の市政課題に対応できる
職員「育成の仕組み」が必要
4月の牧之原市の視察でも感じたが、小金井
市では大きく人材育成の考え方が遅れている。
=ノウハウがない
実際に視察に行ってみて
牧之原市の職員の意識レベルは高い
①「市民参加と協働」
②「人財育成に本気だという点」
①「市民参加と協働」
キーワードは、2005年に市長になった西原氏のマ
ニフェストで掲げられた「市民参加」「協働」の政策
その「市民参加と協働」を真摯に実現させていくことで、
結局職員の意識が変わった、ともいえるのではないか
「男女協働サロン」
自治会主催のワークショップ形式の会合
市民が意見を言い合い、
合意形成までやっていく試み
主役は市民。職員はあくまでファシリテーターとして
その市民の協議、合意形成の手助けをする役割
「津波防災まちづくり」をテーマにした取組で、5つの地区で津波
防災まちづくり計画を市民だけで策定
ポイント
事例
小金井市の建前だけの「市民参加」「協働」
との大きな違いがここに
②「人財育成に本気」
→「人財」という言葉を意図して使っている点
→人財育成基本方針は、各部から若手職員を集めて自分達で
作成した点
→行革大綱策定にも、若手職員の意見を聴く場を設定
ワークショップを設けて、そこで出た意見を参考にして、結局、行財政改革
大綱は単独ではつくらず、総合計画に統合してしまうというジャッジをした
それだけ若手職員の声を真摯に捉える度量があるということ
→研修報告会には時間外での自主活動という扱いになるに
も関わらず、多くの職員仲間がそれを聴きにやってくる
お互いに切磋琢磨し合える環境になっている点
(報告をする職員も、伝わるように伝えるというスキルも付加される)
→「History Note(ヒストリーノート)」
→研修を近隣3市で共同化(職員提案)
「History Note(ヒストリーノート)」
最終目標(理想とする職員像)
今年の目標
(理想とする職員に近づくための第一歩)
現在の自分の強み・弱み
上記目標を達成するための今年の取組み
所属長からのアドバイス・コメント
一般職員(1級から3級
まで/係長まで)はこの
ツールを使って自身の
キャリアをイメージする。
「History Note(ヒストリーノート)」
半年で一度振り返りを実施
ここで、必要に応じて
軌道修正をかける
最終的に1年で振り返る
自分で書いた目標に責
任を持ち、上司と共有す
ることで日々の職場での
育成指導にも繋がる
小金井市の人事考課の仕組みは?
目標設定の管理シートあり部長職
課長職
&課長補佐職
※平成24年から試験的に導入
今後「目標設定の管理シート導入予定
それ以外 行動特性(コンピテンシー)評価のみ
(自己評価+管理職評価)
早期に全職員へ目標考課制度の導入が必要
今年度から目標管理による処遇への反映をスタート
今年度から目標管理をスタート
「ノウハウのないこと」が気がかり。
=制度設計又は人材育成の専門家を民間から
任期付きなどで雇ってはどうか
議会ってなんだ
・超党派の取組み
・政務活動費について
・議会報告会
超党派の取組
について
「憲法解釈の変更による集団的自衛権行
使の容認に反対する意見書」を可決
6月9日の本会議にて賛成多数で可決
共産党 4(森戸、板倉、水上、関根)
民主党 2(鈴木、岸田)
みんな 2(渡辺大、百瀬)
ネット 2(田頭、林)
市民自治 1(片山)
市民会議 1(斉藤)
こがおも 1(白井)
自民党 5
(中山、露口、遠藤、中根、湯沢)
改革連合 1(五十嵐)
公明党 4(宮下、紀、渡辺ふ、小林)
賛成 13 反対 6
退席 4
賛成議員有志で駅前街宣しました
政務活動費に
ついて
平成25年度の政務活動費の収支報告
政務活動に資する費用として議員1人につき
月額3万円が会派に支給される
<収入>
支給額 ¥360,000-
(月額¥30,000×12か月)
預金利子 ¥ 12-
================
合計 ¥360,012- …①
<支出>
①調査研究費 ¥0-
②研修費 ¥65,530-
③広報費 ¥148,517-
④広聴費 ¥0-
⑤資料作成費 ¥30,780-
⑥資料購入費 ¥84,847-
⑦事務費 ¥2,686-
================
合計 ¥332,360- …②
<収支>①-②
¥27,652-この残金は市へ返還
支出の内訳
②研修費 ¥65,530-
▼「第1回キーマンに聞くリーダー研修講座」
のA~D,F講座(合計6講座中5回)¥5,250×5
=¥26,250 ▼「市民と議員の条例づくり交流
会議2013」¥5,000 ▼「マニフェスト大賞研
修」¥3,000 ▼「自治体フェアプレ講演」
¥21,000 ▼「コードフォージャパン セミ
ナー」¥2,000 ▼上記交通費 ¥8,280
③広報費 ¥148,517-
▼会派ニュースマガジン(定例会後、カラーA
4)印刷費 VOL.1/14,000部 ¥39,240、
VOL.2/13,000部 ¥35,570、VOL.3/ 5,000
部 ¥21,760 ▼上記デザイン費
¥10,000×3回=¥30,000 ▼隔週版会派
ニュース VOL.11/1,000部 ¥7,015
VOL.12/1,000部 ¥7,015 VOL.13/1,000
部 ¥7,917
⑤資料作成費 ¥30,780-
▼議会事務局電子複写機使用(2013年4月
~2014年3月)合計¥29,520 ▼情報公開
請求 1件 ¥1,260
⑥資料購入費 ¥84,847-
▼一般書籍購入10件 合計 ¥14,697
▼報告書等資料購入 2件 合計
¥4,000 ▼年間購読(専門誌)1件
¥66,150⑦事務費 ¥2,686-
▼日々の事務をおこなう上で必要な消耗品を
購入→電卓(¥498)/2穴パンチ(¥378)/
レターケース(A4・4段/¥698)合計 ¥1,574
▼コピー用紙 (A4エクセルプロ¥278×2)
×2件 合計 ¥1,112
議会報告会調査
議会報告会とは?
議会報告会とは、議会で議論されたこと、決まったことを市民に分かりや
すく説明し、意見を頂き今後の政策提案や議案審議に活かしていくため
の、議会と市民のコミュニケーションの機会、などと言われる。
確かに普段、各議員は自分の支援者や応
援してくれる市民とは積極的に情報交換や
議会の報告をしている。
But
特にどの議員とも縁
がない市民のほうが
圧倒的に多い
個別の議員に要望を伝えるだけでは、
その議員の力量によってその要望が
どう扱われるか不明瞭な点も多い
そもそも、議会は2元代表制の一翼として、市民から選ばれた議員の集団であり、議
会としての活動を広く市民に説明し、議会として意見を聴く必要性は疑う余地はない。
基本的に議員個人や
会派単位でやっている。
それでいいじゃないか。
議会としての存在価値が問われている
東村山市議会 議会報告会
東村山市議会
▼当日の流れ
19:00~開会・議長挨拶
19:05~議会報告会の開催について
19:15~3月定例議会の報告
19:45~質疑応答
19:55~休憩
20:05~意見交換会
21:00~閉会
定例会報告あり
フリー質疑(全体)
+
・定例会報告
→委員会ごとの報告
・議会改革に関して
→議会報告会開催の主旨を改革の取
組の一環として位置づけて報告あり
スクーリングスタイル
ファシリテーター的役割が重要
他にも・・・定例会の流れ説明、動画、資料
鎌倉市議会
議会報告会&
意見聴取会
鎌倉市議会
▼当日の流れ
10:00 開会挨拶、4常任委員長からの報
告→質疑、予算審査特別委員長からの報
告→質疑
10:50 意見聴取会
11:30 発表
11:50 閉会
定例会報告あり
意見聴取会
+
・定例会報告
→委員会ごとの報告
・議会改革に関して
→さほど説明なし
完全2部制。2部は意見聴取
カフェスタイル
→ 議員2名+市民4名×⑥テーブル
意見聴取は少数で意見が言いやすい
流山市議会 議会報告会
流山市議会
▼当日の流れ
13:30~開会挨拶(メンバー紹介・ルールの説明など)
13:35~問題提起①「商店街の現状について」
13:40~意見交換①「商店街の現状について」
14:00~問題提起②「農業の現状について」
14:05~意見交換②「農業の現状について」
14:25~問題提起③「働くママの現状について」
14:30~意見交換③「働くママの現状について」
14:50~休憩
14:55~その他意見交換会「地域課題ほか」
15:20~アンケート記入
15:30 閉会
定例会報告なし
意見聴取会
完全に意見聴取会の内容
カフェスタイル
→ 市民4~5名×⑥テーブル
議会が市民と政策を作っていく試み
実質
議員が5分で問題提起 → 市民へ意見聴取
国立市議会
市民の意見を聴く会
模造紙と
ペンを用意
国立市議会
▼当日の流れ
▼挨拶(5分)
▼議会改革に関する説明(40分)
・冒頭に挨拶(議長、議会改革特別委員会委員長)
・議会改革について
・議会改革特別委員会・部会の取り組み説明
①「条例立案部会」の経過と進捗状況、条例の構成など
②「財政問題検討部会」の取り組み
▼全体質疑(30分)
<休憩>(5分)
▼グループ討議(約35分間)
・討議(20分)
・共有発表(15分)
定例会報告なし
意見聴取会
完全に意見聴取会の内容
スクール
スタイル
→ 市民4~5名×⑥テーブル
テーブルごとで最後に発表→共有
カフェス
タイル
議会改革について
小金井市議会前回「試行」実施の振り返り
2012年の“試行”としての議会報告会に参加して思ったこと
一般的に考えらえうる適切な内容、やり方でやったはずが・・・
【項目】
プログラム
報告スタイル
各プログラム
時間の配分
質問タイム
報告内容
議員による3月議会(第1回定例会)
の報告→参加者との意見交換
①施政方針に対する質疑の特徴
②国保税、介護保険料の条例改定案について
③一般会計予算など予算関連
④議員提案と一般質問の主な特徴
⑤請願・陳情の審査結果
⑥重要課題 ごみ処理問題
原稿読み上げ形式
資料 ②について、資料あり
各テーマについてはわかりやすい報告原稿
となっている(原稿再読する限り)
各テーマ(①~⑥)で共通の時間設定
(8分間/原稿用紙2500字以内)
質問票を配布し回収→それに返答する
形式をとりフリーなやりとりはなし
【実施内容】 【感想】
「定例会報告」と「意見交換」というメニューの設
定は特に違和感はないが、定例会の全体像が
見えない中、左記の6項目だけをピックアップされ
ても、少し戸惑いを感じた。議会の流れを知らな
い市民も多いと思うので、その辺りも含めて全体
設計されても良かったのではないか。
報告だから事前に用意した原稿を読み上げるの
は至極当たり前だとしても、資料が不足し、また
事前情報がない(市民によって知識に温度差
がある)中では、言っていることを聴きとることは
できても理解しづらく、テーマによっては聴く気が
失せるものもあった。かなり玄人向けの報告だと
感じた。
テーマによって長く感じたり、短く感じたりするなど
差があった。内容を絞り、その時間配分も変えて
もいいのではないかと感じた。
スマートなやり方だと思ったが、直接コミュニケー
ションしたい市民の要望は叶わず消化不良気味
だったと感じた。
振り返りを踏まえ、次の設計図
<市民が「知りたい」こと>(内容)
①何が決まったのか(WHAT)
②どういう議論があったのか(HOW)
③それに対する採決態度は?(WHO) <伝え方②>(手段)
<伝え方①>(順序)
全体像+流れ+結論
可視化する
+
・それぞれの内容がわかりやすい資料
・スライドを作成しプレゼン形式で説明する
※注意点:専門用語をなるべく使わずに、
かみ砕いた言葉を使うこと。
+<議会の想い>(公平と公正)
全体報告(内容の公正)と、各議員・会派
の主張(機会の公平)を分けて考える
「2部制」の採用
タイトルの変更
「2部制」を採用することで、「報告」だけではないイベントへ
議会フェス
<タイトル(A案)>
報告会+意見交換会
議会ばなし
<タイトル(B案)>
議会が話す、議会と話す
トークイベント
議会と話す会
<タイトル(C案)>
報告会+意見交換会
タイトル例
プログラム(案)
3月議会全体の
流れ&議案採決
一覧の説明
3常任委員会
ごとの報告
(ピックアップ)
重要課題の
現状報告
【議会だよりにはない「議会」を魅せる】
フリー意見
交換会
議運委員長 各常任委員長 議長 全議員
5分間 5~10分間×3~4 5~10分間 60分間
議案数、陳情数、採決結
果一覧、どこにどう付託し
たのか、今定例会の特徴
と主な争点になった議案を
解説する
各常任委員会及び予算
特別委員会の委員長か
ら、委員会での審査内
容を報告。論点を明確
に報告する(特に意見
の分かれたポイント等)
資料
内容
時間
担当
議案数、陳情数、採決結果
一覧、付託一覧
例:①可燃ごみ
共同処理につい
て②財政③新
庁舎建設
例:議員3名×8テーブ
ルの好きなテーブルに坐し
てもらい、フリートーク。
20分間×3クールを設
定し、席を移動してもらい
多くの議員と意見交換。
ピックアップする議案や陳情
の関係資料を整理したもの
ピックアップするテーマ
の関係資料
特になし。各議員が個別に
必要な資料を持ち寄る。
流れ
市民は
まず、全体像と結果「何
が決まったか」がわかる
どういう議論があったの
か知ることができる
市でいま何が重要
なことかがわかる
各議員・会派の考え
の違いがわかる
議会としての全体報告 フリーで意見交換
原稿 あり。実行委員で事前確認 あり。実行委員で事前確認 あり。実行委員
で事前確認
なし。聴かれたことに、各個
人・会派の意見を述べる
第1部<議会の森をみる> 第2部<議会の木をみる>
第2部について
※イメージ
第1部の時からテーブル形式で座って
もらい、休憩をはさんでそのままの設
営で第2部に入る。
議員はあらかじめスタート時の組み合
わせのみを決めておき(2名×12テー
ブル、3名×8テーブルあたりを想
定)、20分間でテーブルに坐した方
から質問を受け、応える。
議員も、参加者(市民)も、好きな
テーブルへ移動。この時は議員もてん
でバラバラに赴くままに移動する(1
テーブルに議員は〇人、とだけ決めて
おく)
20分×3クール
ルール(案)
▼議員同士の批判・誹謗中傷をしない 等
参加者は、普段知っている議員だけではなく、個別に他の議員の意見や賛否の理由など聴くことができる。
普段議員と関わりの無い市民でも、気兼ねなく色んな議員と話をして考えを知ることができる。
参加者のメリット
個別の議員の市政報告は敷居が高いが、これなら気軽に接する機会が持てる。
運営について
アイディア:市民サポーターを募り、サポートしてもらう
議員
(各会派1人)
サポーター市民
+
①無作為抽出で公募を募る
②一般公募を募る
<役割>
▼準備段階:①実施にあたって、市民目線の
声として意見・アドバイスする ②広報サポ―ト
▼当日:運営補助。来場市民と議員をつなぐ
<役割>
▼実務全般
▼運営責任
議会報告会実行委員会として主催する
その他検討事項
【日時設定について】
日時を変え、3回開催する
①平日昼間
②平日夜
③土日祝の昼間
※誰でも都合に合わせ
て来れるように。平日昼
間は保育付き
【会場規模について】
定員40~50名程度
第2部の構成を考えると、1テーブルが
MAX10名以下にしたい。できれば議員
を入れて7~8名が適当だと想定
【集客について】
無作為抽出で招待状を
「来る人はいつも同じ顔」という声を聴くの
で、そうでない方も参加してもらいやすくす
るために無作為で案内を送付する
【成果について】
定量&定性の両面から測る
何を「成果」とするか、事前に目標設定し
て定量と定性の両軸で実施した成果をは
かる。参加人数とアンケートでの満足度等
【市民の温度差を解消するために】
第0部のレクチャータイムを設ける
参加者(市民)の議会や市政に対する知識量の温度差を少しでも平準化する為、事前
知識がない方向けに、開催1時間前に希望者に「市議会ってこんなところ(仮称)」とい
うような、議員構成や議会の役割、議会の流れや基本的知識などをレクチャーする機会・
場を設定する(開始1時間前からに45分程度)。
今後の取組
など

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