第９５回あやこcafe（平成３１年度予算審査報告）

第95回あやこcafé
江東区議会平成31年第1回定例会
〜予算審査特別委員会報告②〜
２０１９年３月１８日
江東区議会議員
鈴木綾子

質問項目
2
総務費：①選挙関連事業
②ICTの活用について
民生費：保育事業について（待機児童問題について）
※今回は保育事業についてご報告いたします。
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参考：江東区の平成31年度予算
3

民生費（保育事業について）
4
（１）待機児童解消について
待機児童解消は本区にとって喫緊の課題です。平成２９年度には増え続ける待機児
童の解消を抜本的に進めるため、庁内に対策本部を設置し、施設整備や小規模保育
など様々な施策を実施し、取り組みを勧めたこともあり、平成３０年度の待機児童
は平成２９年の７６人と減少しました。
今年度予算においても保育施設の１３００人規模の定員増が予算計上されており、
公有地の活用した保育所整備など積極的な対応は評価できる。
しかしながら、依然として保育園が決まらないという区民の声は寄せられており、
待機児童ゼロを実現するためにはまだまだ努力が必要である。
①今年度の保育園入所の一次募集の結果について
現時点の速報値と、区の受け止め、入所できなかった申込者への対応状況について。
保育園ナビゲーターはうまく活用されているか。伺います。

5
江東区平成３１年度予算
プレスリリース資料

6
【答弁（保育課）】
一次募集の申込者は5,035人で、前年度に比べ25人減少しました。そのうち入所内定し
た方は3,341人で、待機となった方は1,651人となっております。一次募集時点での待
機児童数は昨年度に比べ368人減少したものの、依然として多い状況が続いており、
待機児童対策を更に進めていく必要性を感じております。
待機となった方については、保育ルームの受付を行い、2月15日に新たに41人の入
所を決定したところであり、今後は二次募集で、引き続き利用調整を実施いたします。
二次募集の結果発表後もあっせんや定期利用保育、居宅訪問型保育などを実施し、一
人でも多くの保育の受け皿確保に向けて取り組んでまいります。
また、保育園ナビゲーターは、一次募集の結果発表後から待機児童に対するフォ
ローコールを実施しており、様々な保育サービスのご案内や認可外保育施設の情報提
供を行っております。ナビゲーターからの電話によってサービスの存在を知り、窓口
にお申し込みに来られる保護者の方もいらっしゃるため、一定の役割を果たしている
と評価をしています。また、今年度は出張説明会や窓口相談などに取り組んできてい
ることから、お電話した人がナビゲーターのことを知っていることが多く、保護者に
浸透してきていると感じております。引き続き、保護者の視点に立ったきめ細やかな
フォローを実施してまいります。

7
【保育園ナビゲーター活動実績】
・出張説明会：6箇所13回実施
（6/1〜７/28 子ども家庭支援センター、区民館、文化センター等）
・待機児童への架電：497件（2/8〜2/15）（昨年度架電実績1,371件）
一次募集の申込者は5,035人。（前年度に比べ25人減少）そのうち入所内定した者は3,341
人。待機者は1,651人。一次募集時点での待機児童数は昨年度に比べ368人減少したものの、
依然として多い状況が続いている。保育ルームの受付を行い、2月15日に新たに41人の入所
を決定した。質問時点で、二次募集の利用調整を実施中。

参考：平成31年4月一次募集地区別申込状況（厚生委員会資料）

9
②３歳児が保育園に入園できない「３歳の壁」問題について
（3歳児の入園の厳しさについて）
これまでの保育待機児童の相談においては、０，１，２歳の入園が厳しいというも
のが多かったが、今年は、３歳児の入園が厳しいという声が多く届いている。
特に２歳までの認可外に預けている保護者にとっては、３歳で待機児童になると、
仕事をやめないといけなくなるという切実な要望があり、仕事と子育ての両立の意
味でも３歳児の待機児童の問題解決は急務である。
平成３０年度の待機児童においても、７６人の待機児童のうち、３歳児が６５人
と、８５％を占めており、大変切実な問題であると感じているところです。
３歳児の定員の拡大や定期利用一時保育の３歳児へのシフトが解決策と考えられま
すが、区として、この「３歳の壁」問題に対してどのように認識し、対応していこ
うとしているのか。

年齢別の待機児童数の推移（平成２９〜３０年）
0
20
40
60
80
100
120
140
０歳１歳２歳３歳４歳５歳
2017年4月 2018年4月
待機児童が多かった
地域でも…
豊洲７１人→１３人
砂町５６人→６人
亀戸３４人→６人
白河３５人→１０人
０〜２歳が
大幅減
３歳の待機
児が増加。
（待機児童
の85%）
参考：平成３０年度の待機児童について

11
【答弁（保育計画課）】
区では昨年度来実施している待機児童解消緊急対策において、それまで最も多かった0歳
児から2歳児までの待機児童解消に取り組むべく、小規模保育事業所の整備等に取り組み
ました。その効果もあり、今年度の待機児童数は大幅に減少しましたが、待機児童数の多
くが3歳児となり、区としては、3歳児枠のさらなる整備が必要であると認識しておりま
す。
そこで、ご質問にありました3歳児の定員拡大につきまして、現在2020年4月1日開設と
して募集している認可保育所につきましては、応募事業者に地域の保育需要を考慮した3
歳児定員の設定を求めており、特に近隣に小規模保育事業所が存在する地域につきまして
は、卒園後の受け皿の確保を必須といたしました。今後も保育需要の動向を適切に把握し
ながら、保育の受け皿の拡充を適切に進めてまいります。
【答弁（保育課）】
待機児童解消に向けては、施設整備の他に、今年度から昼間の延長保育室を利用できる区
立保育所1園と、新規開設する私立保育所の4,5歳児クラスの空き定員分を活用し、2歳児
を対象とした定期利用保育事業を開始しました。
31年度は、区立保育園では継続して2歳児を15人定員で受け入れるとともに、新規開設
する私立保育所のうち4箇所、計48人分の定員を想定し、入所待機となった3歳児の受け
入れを予定しております。私立保育所での実施にかかる予算額は、施設への運用補助等で
約1億1200万円です。
単年度限りの受け入れでありますが、3歳の段階での待機児童解消に貢献する事業と位
置づけております。

12
③幼稚園の３年保育、預かり保育との連携について
民生費の質問なので、保育事業の観点から伺います。
来年度より、江東区の区立幼稚園２園（豊洲・南陽）で３歳児保育、預かり保育の拡
充が始まる。豊洲幼稚園は３年保育が予定されており、３歳児からの入園を考えると保
育園だけでなく、延長保育付きの幼稚園の入園も選択肢であるという声を早速頂いてい
る。
待機児童の解消の受け皿として幼稚園の活用がこれから有力になり、こども未来部と
教育委員会の緊密な連携が求められる。例えば、窓口応対において、保育園の入園相談
に来た保護者に対して、条件が合えば幼稚園の入園についても案内したり、質問に答え
たりできる体制をつくるなど、情報提供の充実がはかることも必要であるが、区として
どのように考えるか、伺います。

13
江東区平成３１年度予算
プレスリリース資料

14
【答弁】
2020年4月より、区立幼稚園2園で3歳児保育、預かり保育が始まることにより、認可
保育所の申込みに来られる方の中にはニーズが一致する方が出てくる場合もあります
ので、そうした幼稚園もあること、幼稚園入園にかかる窓口のご案内はしていく予定
です。
なお、幼稚園入所の内容にかかる相談や質問に答えることにつきましては、間違った
お答えをすると区民の方に逆にご迷惑をかけてしまいますので、所管の窓口をご案内
させて頂く形を考えております。
【意見・要望】
幼稚園の3年保育化、延長保育化がはじまり、今後、保育園のニーズ・幼稚園のニー
ズが近づいていく中、情報提供や相談体制についても十分な連携、ワンストップ化を
図っていくことが今後求められます。ニーズが一致すると思われる方には保育課から
案内をいただけるということで、よろしくお願いします。
相談や質問の回答については所管の窓口を紹介とのことですが、保護者の方から「た
らい回し」と思われることがないよう、スムースな窓口案内や連携を心がけていただ
きたいと思います。現在は保育と幼児教育についてはこども未来部と教育委員会、縦
割りな部分が大きいかと思いますが、今後は両部署の横の連携もしっかりととれるよ
うな体制を構築されることを期待し、

15
④AIの活用について
総務費の質疑でも、AIやRPAなどについて質問を行ったが、自治体の保育事業においても、
入園業務におけるAIの活用が注目されている。
例えば港区では、保育園入所選考に昨年１０月からAIを導入し、職員が３日間かけて手作業
で行った選考を５分で行えるようになるという効果も注目されている。入所選考手続きが迅
速化すると、通知も早く出せるようになるため、選考に漏れた保護者も次の保育施設の検討
などに早く着手できるようになることや、入園準備に多く時間がかけられるというメリット
も生み出されます。
５０００人規模の申込者を抱える江東区において、AIの導入のメリットは大きいのではな
いか。本区においては、AIの導入についてはどのように考えるか、伺います。

16
参考記事：ＡＩが保育所選考港区、秋導入３日の手作業が５分で
東京都港区は今年１０月から、認可保育施設の入所選考に人工知能（Ａ
Ｉ）を導入する。
区や開発メーカーによると、ＡＩによる保育所選考は都内初。現在、職員
が３日間かけて手作業で行っている選考を、約５分でできるようになると
いう。区は作業負担の軽減により、保育サービスの向上につなげたいとし
ている。
港区保育課によると、一年で最も申し込みが集中するのが四月入所の一
次申し込みで、本年度は児童約二千五百人分の申請があり、職員約十五人
が三日間、延べ約五百時間かけて手作業で約八十施設へ振り分けた。ＡＩ
を導入した場合、この作業が約五分で可能になる。
区では、認可保育所などへ入所を希望する場合、保護者の勤務や家庭の
状況などを指数化して優先度を決めて選考の基準としている。港区の場
合、申請時に希望を二十施設まで記載できるほか、「きょうだいで同じ保
育所でなければ行かない」などを考慮するため、作業が煩雑になってい
た。
採用するのは、富士通（東京）が自治体向けに開発したＡＩを使った保
育所選考システム。同社によると、最適パターンを瞬時に見つけ出すシス
テムで、既に滋賀県草津市が導入を決めている。昨年十一月時点で約三十
自治体が実証実験を行っている。
港区は、昨年六月から九月まで実証実験を繰り返し、ＡＩの選考結果を
職員の手作業と１００％一致させることに成功。導入を決め、約千百万円
の予算をつけた。区によると、年間四百万円の人件費削減が見込め、初期
投資も数年で回収できるという。
実際の運用では、ＡＩの選考結果を職員が最終確認する。区の担当者は
「内定や待機通知を早く出せることで、保護者がすぐ次の施設の検討に動
ける」とメリットを挙げる。（東京新聞２０１９年１月９日）

17
【答弁】
入園事務におけるAIについては、すでにいくつかの導入をはじめており、23区では港
区が昨年9月に導入し、来年度の本格導入を目指しています。AIの導入によって、入所
選考にかかる時間が大幅に短縮され、事務負担の軽減や結果発表の迅速化などの効果が
期待されております。区でも昨年10月にAIの開発事業者である富士通株式会社の川崎工
場を保育課入園係の職員4名で訪問し、導入に向けた調査、研究を行いました。区によ
る4月の利用調整では、職員14名体制で2,3週間かけて入所者を決定しており、AI導入に
よるメリットは大きいと考えております。
一方で、実証実験を行った自治体の結果を見ると、AIによる選考結果と通常の選考結
果との一致率が１００％とはなっておらず、精度の向上が課題になっております。また、
AIを導入した場合でも正しく選考されているかどうかの確認作業が必要となるため、職
員による作業は一定程度残るものと考えております。今後は先行導入した自治体の状況
や課題、費用対効果等をふまえながら、本区での導入の可能性について検討してまいり
ます。
＜参考：AIの導入経費＞
数百万円〜2千万円程度
（自治体の規模・環境によって異なる。港区では1,100万円程度）＋基幹系システムの
改修費が必要（データの変換や出力、取組等）

18
⑤企業主導型保育への対応について
待機児童解消のための選択肢の一つとして企業主導保育がある。自治体において企業主導
型保育を推進することは、待機児童解消や、産業振興、女性活躍推進の観点の両面においてメリッ
トがあり、本区においても推進すべきだと考えます。
平成29年9月の一般質問においても、企業主導型保育の推進のため、保育所整備用地の確
保や、保育士の確保、支援員の育成支援など、保育に取り組む民間企業への支援策について質問し
ている。
今回の当初予算において、「企業主導型保育施設整備誘導事業」の予算が計上されてお
り、設置を希望する企業に対する相談窓口や講演会の実施などを行う予定としている。
企業主導型保育を推進するための第一歩であると評価しているが、企業主導型保育の推
進に関する本区の考えを伺います。

19
【答弁】
企業主導型保育所は、待機児ゼロを目指す観点から、重要な国の施策の一つと認識してい
る。一方で、保育所の設置及び利用の際に区の関与を要しないことや、従業員の福利厚生
が主目的であることから、区が積極的に支援することについては慎重であるべきと考えて
いる。区としては、まずは認可保育所の整備を優先する考えであるが、企業主導型保育所
は全定員の半数を上限とした地域枠の設定が可能であることなど、待機児童の解消に寄与
することから、民間企業との連携のあり方も含め、今後対応を研究していく。
（要望）
ぜひ、企業主導型保育所についても、区として課題認識を深めていただき、適切な連携を
行っていただけるようお願いします。
企業主導型保育については、保育士の一斉退職による休園や、質の確保が難しいといっ
た課題もありますので、「質の確保」の支援についてもあわせて要望いたします。

20
参考：企業主導型保育事業の概要（内閣府）
出典：企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会（第1回）

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