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家族信託説明資料１
- 1. 家 族 信 託 ～相続資産管理の新たな手法～
- 5. ◆申し立ての動機 1,578 8,226 11,508 1,888 6,091 6,456 2,767 27,620 0 5,000 10,000 15,000 20,000 25,000 30,000 その他 身上監護 介護保険契約 訴訟手続等 相続手続き 不動産の処分 保険金受け取り 預貯金等の管理解約 申立ての動機 27,620 2,767 6,456 6,091 1,888 11,508 8,226 1,578 ※最高裁判所HPの司法統計資料(全家庭裁判所)を基に作成 ◆年間の申し立て件数 ３４,６８９件/年 成年後見制度利用の実態 20歳未満, 0% 20歳代, 2% 30歳代, 2% 40歳代, 3% 50歳代, 4% 60歳以上 65歳未満, 3% 65歳以上 70歳未満, 4% 70歳代, 20%80歳以上, 62% ◆成年後見制度利用者 本人の性別・年齢別割合 20歳未満, 0% 20歳代, 4% 30歳代, 5% 40歳代, 7% 50歳代, 10% 60歳以上 65歳未満, 8% 65歳以上 70歳未満, 8% 70歳代, 24% 80歳以上, 34% 男性 本人の年齢別割合 女性 本人の年齢別割合 ※最高裁判所HPの司法統計資料 (全家庭裁判所)を基に作成 預貯金等の管理解約 保険金受け取り 不動産の処分 相続手続き 訴訟手続等 介護保険契約 身上監護 その他
- 7. ◆認知症、病気、障がい者の不動産所有者判断能力低下など・・ 不動産売却、活用、相続対策ができない。 △成年後見制度 ⇒資産を移転せずに、それらを可能にする「家族信託」 ◆委任契約・成年後見制度・遺言の３つは手続きが煩雑 ⇒すべての機能を生前（元気→認知）から相続発生後の財産 管理を一貫して１つの信託契約で実現する事が可能に！ ◆２次相続以降の財産の承継先を指定することは民法では無理 ⇒民法では不可能だった次々以降の財産特定承継を可能に！ ㋐ 委任契約 ㋑ 成年後見制度 ㋒ 遺言執行 ㋓ 数次相続 認知症発症 相続開始 2次相続 3次相続現在 生前の財産管理 今まで 今 後 一般的な資産承継の対策 相続後の資産承継・財産管理 家 族 信 託
- 8. 特に“高齢者や障がい者のための財産管理”や“柔軟な資産承継対策” として注目されているのが≪家族信託≫です。 法律用語としての定義はありませんが、「家族による家族のための信託」というイメージです。 信託銀行等のプロに資産を預けるのではなく、信頼できる家族・親族に財産を託し、費用を抑えた形で 柔軟な財産管理と資産承継を目指すことができます。 信託銀行の 遺言信託や 投資商品の 投資信託とは まったく違う 家族信託とは？ 家族信託の仕組み 例）監督は司法書士など専門家 または家族でも可能 例）父 例）息子 例）父 例）自宅や所有不動産 遺言・信託契約 監視・監督権 受益権 管理・処分 受託者委託者 受益者 信託財産 移転 ◆委託者 財産の所有者、財産を託す人 ◆受託者 財産を託され、管理・運用・処分する人 ◆受益者 財産の運用・処分で利益を得る権利 （受益権）を有する人
- 11. 高齢者不動産オーナーの資産管理（認・病対策） 将来引き継ぐ物件ごと に信託契約締結。 ◆各々受託者ごとに ・大規模修繕◎ ・売却◎ ・建替え◎ ・賃貸借契約◎ ・管理委託契約◎ 長男60歳長女52歳 信託財産 Ｑ：父が万一意識判断能力がなくなると・・ 家族信託 信託契約 一般の 場合 父82歳 「成年後見制度」を活用すると一部可能 ケース2 委託者 受益者 父82歳 受託者 父82歳 （長男60歳、長女52歳） 大規模修繕？ 売却？ 建替え？ 賃貸借契約？ 管理委託契約？ ◆父が所有し自分で管理している2棟のアパートがある ◆賃貸借契約などは父の代わりに長男や長女がサイン（代筆）している
- 12. 共有不動産のトラブル回避（認・病・管理対策） 共有の持分に信託を設定。 これにより共有者の意識低下による 実行不能リスクを軽減。 長女の子供 60歳 建替え◎ 共有者の意思統一が できれば実行可能 ★長女の判断能力が低下したら→建替え？大規模改修？売却？管理？ 家族信託 大規模修繕◎ 売却◎ 長女 86歳 「成年後見制度」を活用すると一部可能 ケース3 長女86歳 委託者 受益者 ２人 受託者 信託契約 持ち分を 信託財産 兄弟姉妹４人（88歳・86歳・82歳・78歳）で不動産を共有 ◆共有の古アパートを今後改修・建替え・売却しようか思案中 ◆現在長男が管理中！しかし長女が最近、物忘れが激しくなってきた。 一般の 場合
- 13. 相続対策として建物建築（認・病・相続・管理対策） 請負契約前に信託契約、不動産移転登記をして、各種 契約を受託者が行うと引渡しや借入のリスクが回避で きる可能性がある。 しかし、事前に金融機関や建設業者と相談必要。 長女 ６５歳 建築主 父９０歳 信託財産 引き渡し等 可 能 竣工時にお父さんが意識判断できなくなったら→引渡し？ 借入？ 賃貸契約？ 家族信託 相続対策として マンション建築 計画から竣工まで１年 Ｂ/Ｋ借入 「成年後見制度」を活用すると一部可能 ケース4 父９０歳 委託者 受益者 孫を受託者 信託契約 父90歳 （長女65歳 その子供40歳） 孫４０歳一般の 場合 ◆古家を壊して、相続対策と称してマンションを建築、計画期間１年 ◆請負契約締結後、測量・建物の取壊し・建築。資金調達は銀行からの借入金。
- 15. ◆問題の顕在化と対策のタイミング 元気 体調や意識の変化 健康状態 問題を感じない 何もできない 問題の顕在化問題を感じない 人は対策が出来る時には何もせず、問題を感じた時は何もできない 対策・課題 何もしない 問題を感じ始める 最終導入のタイミング 相続対策・家族信託のタイミングはいつか？ 相続 相続発生 家 族 信 託 分からない 効果 スタート 唯一のタイミング 理想の導入のタイミング 導入できない 認知症 問題を感じ始める