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About youthcommissionjapan201908

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日本若者協議会_説明資料

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About youthcommissionjapan201908

  1. 1. YPolit 1
  2. 2. YPolit 【日本若者協議会の概要】 正式名称:一般社団法人日本若者協議会 事 務 所 :東京都 設 立 年 :2015年11月(準備会を2015年1月に発足) 代表理事 :室橋 祐貴 目的:若年層の意見を汲み取り、アドボカシーを通じて政策決定 の場に若年層の意見を反映させ、若年層及び将来世代が 生きやすい社会の実現に資すること。 個人会員・団体会員数 :約270人 / 55団体 合計約4000人 2
  3. 3. 相対的に弱い若年層の政治への影響力 人口が少ない 権利に制限がある 投票率が低い× × 30歳以下は30% 18歳未満は選挙権なし 25歳未満は被選挙権なし 30歳以下が有権者に 占める割合は約17% 2016年参議院選挙 10歳代 47% 20歳代 36% 60歳代 70% ●有識者会議や国会など、政策の意思決定の場に若者が不在 ●団結しないので影響力がさらに限定的 公約や立法、選挙の場に、若者の意見が届く機会 が圧倒的に少ない 3
  4. 4. 日本若者協議会 各政党 (主に青年部を窓口とする) 政府(各大臣) (意見交換するテーマに応じて 担当の大臣が参加) (1)誰が届けるか (2)誰に届けるか 国の政策等に対する意見 若者の利害に直接・間接に関 わる政策等について意見聴取 ※1 スウェーデンの若者政策法では、若者に影響を及ぼす政策を実施する際は、若者の声を聞くことが義務付けられている。 ※2 主に15歳~30歳前後の若者で構成される団体。社会的な課題を対象とする若者の団体は全国に少なくとも6,500団体あると推測され (United Youth調べ)、そのうち希望する団体が「日本若者協議会」に加盟。 ※3 年2回の定例協議のほか、日本若者協議会と政府側のいずれかが希望した場合に開催。 若者団体※2 (主な役割) ・団体間の意見調整 ・政府との折衝の代表選出 ・政府からの要望やアンケート等を 加盟団体へ展開 ・若者への政治参画意識向上の啓発 活動 (運営) ・事務局を設置 (意見の反映) ・協議において妥当と考えられる意 見を政策等に反映するよう、可能な 限り努力する。 (運営) ・日本若者協議会事務局との連絡・ 調整は内閣府共生社会担当が行う。 加盟 協議※3 「シルバーデモクラシー」を打破するために、何ができるのか。選挙に行くことは重要ですが、それだけ ではありません。若者世代が直接政治へ意見を届け、かつ若者代表が政党や政府と交渉を行うことができ る場が必要です。私たちはスウェーデンの「全国若者団体協議会(LSU)」※1の制度をモデルに、以下 のような仕組みを創ることを目標に活動します。 【コンセプトと目指すモデル】 4
  5. 5. 【日本若者協議会の活動イメージ】 ・・・ 日本版ユース・ パーラメント 政党と若者の政策 ディスカッションを 通じ、若者の要望を あぶりだす。 A党 B党 例)超党派議連 若者政策の推進を目 指す超党派議員との 具体的な政策協議・ 立案。政策提案の フェーズ 政策実現へ のフェーズ YPolit 5 勉強会、アンケート等 で若者の意識・課題抽 出
  6. 6. 【活動実績(1)】 1.自由民主党 ■日本版ユース・パーラメント2019 (2019年3月14日) 2.公明党 ■日本版ユース・パーラメント2019 (2019年2月13日) 3.立憲民主党 ■日本版ユース・パーラメント2019 (2019年5月14日) 6 4.国民民主党 ■日本版ユース・パーラメント2019 (2019年2月27日) 5.日本共産党 ■日本版ユース・パーラメント2019 (2019年5月9日) 6.日本維新の会 ■日本版ユース・パーラメント2019 (2019年3月18日)
  7. 7. 【活動実績(2)】 7.18歳選挙権サミット ■18歳選挙権サミット (2016年6月15日) 7 ■参院選公約比較イベント (2019年6月19日) 8.シンポジウム ■給付型奨学金シンポジウム (2016年11月24日) ■被選挙権/供託金引き下げシンポジウム (2017年3月7日)
  8. 8. 【活動実績(3)】 若者政策推進議連 被選挙権年齢18歳への引き下げ、供託金の大幅引き下げを各政党の政調会長に提言 (2018年11月28日) 自民党・岸田文雄政調会長への提言 公明党・石田祝稔政調会長への提言 立憲民主党・長妻昭政調会長への提言 国民民主党・泉健太政調会長への提言 共産党・笠井亮政策委員長への提言 日本維新の会・下地幹郎政調会長 への提言
  9. 9. 【活動実績(4)】 9 番外編(各党内部会への参加) ■自民党成年年齢に関する特命委員会 ヒアリング (2015年8月26日) ■民進党 総務部門会議 供託金引き下げについてヒアリング (2017年5月18日) ■自民党 選挙制度調査会 被選挙権年齢・供託金引き下げについてヒアリング (2017年6月13日) ■立憲民主党 つながる本部 SDGsについて勉強会参加 (2018年3月15日)
  10. 10. ■若者の政治参加 ■教育 ■社会保障 ■子育て/女性の社会進出 ■自殺/不登校/児童虐待 10 【活動実績(5)】 主な政策提言テーマ
  11. 11. 【活動実績(5)】 主な政策提言内容 ■被選挙権の引き下げ(◯) ■供託金の引き下げ(△) ■子ども・若者省の設置(△) ■審議会委員の若年層人員の拡充(◯) ■若者協議会/若者議会の設置 ■若者政策担当大臣の設置 (◯) ■給付型奨学金の設置(◯) ■ネット投票(△) (◯)-公約掲載 (△) - 青年局の提言掲載or類似の政策掲載 11 ■主権者教育の拡充(◯) ■教員の働き方改革(◯) ■校則の公開(△) ■高校生の就活1人1社制の見直し(◯) ■若手研究者の待遇改善(◯) ■ヤングケアラーへの対策(◯) ■若者への家賃補助(◯) ■男性の育休義務化(◯)
  12. 12. 【超党派議連ー若者政策推進議員連盟】 ■目的 少子高齢化が進む中で、長期的に重要であるものの、 相対的に軽視されがちな若者政策の推進 政策例: ①若者に関する政策(若者の政治参加や子育て政策、等) ②若者が責任世代として進めるべき政策(社会保障や財政、等) ※自民党、公明党、立憲民主党、国民民主党、共産党、日本維新の会が参加 ※当面は若者の政治参加(被選挙権年齢・供託金引き下げ、ネット投票、若者の 政治参加基本法) ※2018年5月24日設立 12 若者の意見を吸い上げる窓口の役割
  13. 13. 【活動内容・会員の種類と権利及び義務】 ■日本若者協議会 事業内容 ・若者及び将来世代に影響する諸課題に関する意見集約・分析 ・上記分析結果を踏まえ、政策を提言し、その実現を働きかける活動 ・会員間の交流の促進 13 正会員 賛助会員 団体会員 個人会員 資格 主に若者(39歳以下)によって構 成される団体 当会の定める年齢基準を満たし た者(39歳以下) 当会の定める年齢基準を 超えた者または当会の趣 旨に賛同する団体 権利 ・総会への議決権 ・代表理事への立候補権 ・理事への立候補権 ・イベントへの優先参加権 ・総会への議決権 ・代表理事への立候補権 ・理事への立候補権 ・政策委員会への参加権 ・事務局等への参加権 ・イベントへの優先参加権 ・運営に関する情報開示 請求権 ・事務局等への参加権 義務 ・政策委員会への参加 ・可能な範囲の運営への協力 ・会費の支払い ・可能な範囲の運営への協力 ・会費の支払い
  14. 14. 【年齢要件・団体会員の制限】 ■年齢要件-(下限は特に定めない)〜39歳 理由:若者政策は子育て世代にも直結しており、学生に限らず、社会人・ 子育て世代である30代の参加・発言も必要とする 14 ■団体会員の制限 ・年齢要件-団体の実質的な運営を担う者が正会員の年齢要件を満たす ・団体の活動内容-特に制限は加えない。ただし、暴力や誹謗中傷等の 公序良俗に反する活動を行う団体は除く ・団体の規模-特に制限は加えない ■登録入会金 ・団体会員ー無料 ・個人会員 高校生以下ー無料 大学生ー無料 社会人ー5000円
  15. 15. 【政策立案フロー】 15 ■政策委員会 ⑴理事会で決めた政策テーマをもとに、政策委員会を設置 ⑵政策委員会は団体会員と希望する個人会員によって構成される ⑶勉強会等を開催しながら意見集約・分析・提言立案 ⑷政策委員会によって立案された提言は総会で承認を受ける ⑸その提言をもとにロビイング・メディア発信
  16. 16. 【若者政策推進議連 登録団体】 16 ■意義 議連では登録団体の公募を行い、議連への参加を通して、「若者が直接国政 に声を届けることができる仕組」を構築する。 資格ー若者によって構成する団体であることを公称しており、5名以上が 所属している団体。法人格の有無や活動内容は問わない。 権利ー議連勉強会へのオブザーバー参加 ■登録先 https://goo.gl/forms/qCTwrrnW6XH41GJC2 ※規定条項 ・個人情報は、議連事務局である日本若者協議会で管理し、議連の運営上必要な場合を除き、第三者に提供すること はありません。 ・個人情報並びにメーリングリストは、若者議連の活動以外では使用しません。 ・選挙活動や政治的中立性を著しく欠く活動には使用しません。

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