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(JBWSS2018)消防庁の水難事故に向けた取り組みについて
- 3. 災害種別 マニュアル 策定年度 （最終改訂年度） 概 要 NBC関係 原子力施設等における消防 活動マニュアル 平成１３年度 （平成２５年度） 平成11年に発生した、東海村ウラン加工施設における臨界事故を契機とした 原子力災害対策の充実を図るため、消防隊の活動要領についてとりまとめた。 化学災害又は生物災害時に おける消防機関が行う活動 マニュアル 平成１３年度 （平成２８年度） 化学剤及び生物剤の漏洩、流出等またはテロに伴う原因物質の有害性又は有毒 性に起因する災害を対象に、防護措置、区域設定、検知、除染活動等の手順や 隊員の安全確保策等についてとりまとめた。 爆弾テロ災害時における消 防機関が行う活動マニュア ル 平成２８年度 爆弾テロ災害を対象として、要救助者の救出、傷病者の応急措置、関係機関と の連携、安全管理等における基本的な消防活動をとりまとめた。 倒壊・座屈 倒壊・座屈建物での救助活 動要領 平成２３年度 大規模地震等における倒壊・座屈建物での救助活動について、平成２０年から 検討を重ね、多くの部隊や関係機関が連携して救助活動を実施する際の活動要 領及び安全管理要領についてとりまとめた。 土砂災害 土砂災害時の救助活動要領 平成２６年度 伊豆大島土砂災害、広島市土砂災害の発生を踏まえ、二次災害の発生危険が高 く、長時間に渡り広範囲に及ぶ活動が必要な、大規模な土砂災害時の救助活動 要領についてとりまとめた。 水難 水難救助活動要領 平成１０年度 （平成１８年度） 水難事故救助活動全般について活動ポイントや使用装備品等を示すとともに、 潜水救助活動及び流水救助活動について、活活動要領や安全管理についての留 意事項等をとりまとめた。 洪水・津波災害等にお ける水難救助活動 平成２９年度 洪水・津波災害等における水難救助活動時に必要な知識を取りまとめるととも に、二次災害の防止を目的に、活動種別ごとの必要な装備を示し、安全管理の 手艇を図った。 山岳 山岳救助活動時における消 防機関の救助活動マニュア ル 平成10年度 （平成２７年度） 山岳救助における事前対策、現場指揮本部の運営、現場活動要領、安全管理等 の活動マニュアルに加えて、噴火災害において必要となる活動や資機材、留意 事項をとりまとめた。 鉄道 鉄道災害活動要領 平成１２年度 鉄道（新幹線、在来線、地下鉄、モノレール）災害における救助戦術や鉄道事 業者の体制等についてとりまとめた。 救助資機材 救助資機材の性能規定化に ついて 平成１７年度 救助省令別表に掲げる救助資機材の性能を規定。翌年に救助省令を改正した。 編み構造ロープ等を使用し た救助技術 平成１９年度 欧米諸国で実施されているロープレスキューを研究し、編み構造ロープ等の有 効性、安全面の確保、問題点について検討し結果をとりまとめた。 3 救助技術高度化等検討会実績
- 5. 5 ≪災害の特徴≫ ○ 浸水区域における活動危険 ○ 広範囲に被害孤立地区が多数発生したこと により、ボートなどの浸水地活動資機材が不足 ○ 陸上からの救出が困難な急流環境下ではヘ リによる救出を実施。 ○ 瓦礫や流木等により、ゴムボートや船外機の ペラの損傷事案が発生 関東・東北豪雨災害
- 7. ≪災害の特徴≫ ○ 二次災害発生危険 ○ 大量の土砂、流木、瓦礫等による活動障害 ○ 河川増水による安全管理の徹底 ○ 長期間連続した活動に伴う、隊員ローテーション ○ 警察・自衛隊・国交省等の関係機関と連携した 救助活動 7 平成28年台風第10号による被害 （岩手県岩泉町）
- 9. ≪災害の特徴≫ ○ 大量の流木、瓦礫等に対応できる重機や悪路 や浸水区域を走行できる車両が効果的であった。 ○ 災害対策本部の方針や関係機関の情報が現 場に共有されていなかった。 ○ 熱中症対策が必要。簡易テント等を準備し休憩 場所の確保が必要であった。 ○ 宿営地から捜索エリアまでの人員搬送を効率 的にするために、人員輸送車が有効であった。 9 平成29年九州北部豪雨による被害 （福岡県朝倉市・大分県日田市）
- 11. 検討項目
- 12. １ 対象災害の特徴の把握 ① 河川増水 ③ 内水氾濫 ⑤ 津波 ④ 高潮 ② 外水氾濫（河川氾濫）
- 13. ２ 流水・水圧の知識
- 15. ４ 救助手法の判断 • 静水救助活動 流れの影響を受けない活動 • 流水救助活動 流れの影響を強く受ける活動 リスクの高い活動 知識・技術・装備等から、何ができるか判断 ⇒安全・確実な救助活動
- 17. ６ 救助活動要領 • 陸上からの救助 呼び掛け、差し伸べ、投げ込み等 入水を伴わない救助 • ボートによる救助 手漕ぎボート、動力ボートによる救助 • 入水による救助 直接入水する救助 ３Ｓの原則：Simply(簡単な方法で）、Speedy（迅速に）、Safety（安全に） 小 危 険 大
- 18. ７ 安全管理 １ 流れの影響 ２ 急激な環境変化 ３ 漂流物 ４ 水中視界不良による転落・転倒 ５ 低体温症 ６ 熱中症 ７ 感染症・薬傷 ８ 感電 ９ 長時間活動 １０ 夜間活動
- 19. ８ 事象別救助活動 １ 要救助者が流されている場合の救助 ３ 車両からの救助（流水） 災害事例、活動事例、活動のポイント、ヒヤリハット事例及び対処法 について掲載 ４ アンダーパスからの救助 ５ 孤立地区からの救助（流水） ６ 孤立地区からの救助（静水） ７ 大規模地下空間からの救助 ８ 小規模地下空間からの救助 ２ 中州からの救助
- 22. 現状と課題の抽出及びマニュアルの概要 検討会で以下の項目について検討するとともに、海外文献調査結果（委託業者による調査）を掲載する。 検 討 会 開 催 消防本部に対する実態調査 ① 動力ボートの配備状況調査 ② ボートの型式、形状 ③ 船外機の型式、形状 ④ 活動環境・活動目的 ⑤ ヒヤリハット事例調査 ⑥ マニュアルの整備状況 ⑦ 技術向上に向けた取り組み ⑧ 操縦免許資格保有者数 ⑨ 委託研修機関 ⑩ 活動事例 民間レスキュー団体へのヒアリング調査 ① 動力ボートによる効果的な救助手法 ② 環境・活動目的に応じた船外機の選択 ③ 技能向上講習の内容 ④ 安全管理要領 ⑤ 危険回避要領 ⑥ 技能向上方策 ⑦ 消防機関のマニュアルに取り入れるべき事項 ⑧ メンテナンス要領 記載項目 内容 IRBの特性 ○IRBの諸元・性能 ○活動目的別仕様 ○法定備品 乗船者の任務分担 ○ドライバー、クルー、レスキュア－の任務 ○個人装備 基本操作要領 ○点検要領 ○組み立て要領 ○進水要領 ○操船要領 ○使用後の整備要領 救助手法 ○IRBによる段階別救助手法 ○その他の動力ボートによる救助手法 ○連携隊の活動要領 安全管理要領 ○厳守事項と基本事項 ○危険回避要領（トラブルシューティング） 効果的な技能向上方策 ○効果的な訓練実施要領 ○教育機関の紹介 ○消防本部の取組みの紹介など 海外のボートレスキュー体制 ○アメリカ、イギリス、オーストラリア等、ボートレスキュー先進国の救助体制の紹介 先進的・効果的資機材 ○今後、開発が進む資機材及び効果的な活用が見込まれる資機材について紹介 現 状 と 課 題 の 抽 出 アンケート結果及び民間レスキュー団体へのヒヤリング結果から、ボートレスキューの現状と課題を抽出する。 現状と課題の抽出 マニュアルの概要