YOKOHAMA YOUTH Ups!2016-2017 Kick Off! 〜多様な主体がつながり、創発するハマのシビックプライド〜 での講演資料です。 講演：横浜市政策局 政策支援センター　関口 昌幸 様

1. 超高齢化・人口減少社会に臨む横浜の課題
政策局 政策課 政策支援センター

2. 2
人口減少と人口構造の高齢化
横浜市の将来人口推計によると２０１９年から横浜市
の人口は減少に転じると共に２０２５年には高齢者が１
００万人（そのうち後期高齢者６０万人）となり、３０
歳代、４０歳代が現在と比べて２５万人減少するという
これまで経験したことのない超高齢化社会を迎える。

3. 3
市民生活の課題
介護など市民のケア負担の増大、介護需要の増
大と税収減による公的 サービスの見直し、地
域経済の縮小
人口減少と人口構造の高齢化

4. 4
都市が膨張した時代から、都市が縮小する時代への転換
横浜にとって他都市（東京）から人口を吸収し、市
街地が拡張・肥大化し続けた時代（１９６０年代～１
９９０年代前半）が終焉し、他都市（東京）に生産年
齢人口が流出し、市街地がまだらに縮小していく時代
が訪れつつある。

5. 5
市民生活の課題
郊外における空家の増大、バス便など
身近な交通手段の減少、買い物難民の増大、
学校など公共施設の統廃合 等

6. 6
女性のライフスタイル、働き方の変化
専業主婦の比率が高く、PTAや町内会・自治会などの
地域活動、ワーカーズなどの市民事業の主体を女性が
担ってきた横浜。しかし、共働き世帯や未婚で働き続け
る女性が増える中で、女性の地域活動への参画が従来ま
での活動スタイルだと困難に成りつつある。

7. 7
市民生活の課題
地域活動の担い手不足、地域コミュニティ、
テーマコミュニティによる社会的セーフティ
ネットの脆弱化、育児・介護負担の増大 等
女性のライフスタイル、働き方の変化

8. 8
単身化の進展による家族機能の縮小
夫婦と子どもの核家族が家族類型の過半を占めていた
時代（１９７０年代～９０年代）が終焉し、年代を
問わず単身世帯が急増することで家族機能が縮小する
時代になりつつある。

9. 9
市民生活の課題
家族が果たしていた育児や介護などの社会的
セーフティネットの脆弱化、高齢者の孤独死に
象徴される社会的孤立の増大
単身化の進展による家族機能の縮小

10. 10
困難な立場にある子ども・若者・女性等の生活困窮層の増大
1990年代後半以降、二―トやひきこもり状態にある若者や
こどもの貧困の拡大、ひとり親家庭や非正規シングルの
女性など様々な形で困難を抱え生活に困窮する層が増えて
いる。

11. 11
市民生活の課題
就労状態が不安定で、経済的に困窮状態にある市民層の
拡大、社会的孤立に結びつきやすい市民層の拡大
困難な立場にある子ども・若者・女性等の生活困窮層の増大

12. 12
横浜が臨むこの５つの時代状況と複合的な課題を解くために、
「YOKOHAMA YOUTH Ups!」は、呼応する
すべての企業・事業者、中間組織・NPO、
行政や学校教育機関、若者たちと共に
市民の笑顔あふれる未来の横浜を創り
あげていきます。

13. 横浜市民意識調査にみる「市民生活の不安」についての経年変化
平成8年をピークに心配事や困っていることがない市民層が急減。

14. ■人口増減の推移（昭和22年～平成２７年）
昭和40年代後半をピークに自然増は減り続け、平成29年以降、自然減に転じる
ことが予測されています。
社会増には昭和30年代後半～昭和40年代後半（高度経済成長期）と昭和50年代
後半～平成3年（バブル前夜及びバブル期）、平成８年～平成22年（阪神大震災
と東日本大震災の二つの震災に挟まれた時期）の３つの山が形成されており、
市街地の成熟等に伴って、時代を追うごとに山が低くなっています。 3

15. ■年齢別転入超過者数の推移
平成２７年の年齢別の転入超過数をみると、0から14歳で転出超過。15歳
から29歳までは転入超過になっていますが、30歳以上では65歳以上を除く
各階級で転出超過になっています。
4

16. ■東京圏内の地域別に見た転入・転出者数（平成２７年中）
平成２７年の転出超過数を
地域別にみると、東京圏内
では、東京都区部（3,８１８
人）への転出超過が目立っ
ています。
また隣接する市町村に眼を
転じると横須賀・三浦地区、
県内その他以外では転出超
過になっています。
13

17. 17
行政区の人口増減率（平成27年中）
市内の北部エリア及び東部臨海部は
いまだ人口増加傾向にありますが
南西部エリアは人口減少傾向に
あります。

18. 18

19. 19
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
100 1965
1970
1975
1980
1985
1990
1995
2000
2005
2010
生産年齢人口
年少人口（０歳～１４歳）
老年人口（６５歳以上）
年齢３区分人口割合の推移

20. 20
人口構成バランスの高齢化へのスライド

21. 21
横浜市における「保育」と「介護」の需要推移
○保 育
※保育所利用児童数
H16 ２６,３０６ ⇒ H27 ５４，９９２
※保育所等施設数
H16 ２８９ ⇒ H27 ７９７
○介 護
※要介護認定者数
H12 ４６,724人（認定者率９．６％） ⇒ H27 １４３，６５９（認定者率１６．９％）
※介護サービス利用者数
H12 ３４,７０４人 ⇒ H26 １１８,３６６人
（在宅２７，３７４人 施設７，６５０人） （在宅９７，４０５人 施設２１,６１０人）
※介護サービス事業者参入状況
○訪問介護 H23 ６７３⇒H27 ８０８ ○通所介護 H23 ５１６⇒H27 ８５９
○認知症ディサービス H23 ８９⇒H27 １３６ ○小規模多機能 H23 ５９⇒H27 １２３

22. 横浜市の目的別歳出決算額の推移
福祉に係る経費は、この１０年間で３５８０億から５７８０億に増加

23. 23
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
100
15～19
20～24
25～29
30～34
35～39
40～44
45～49
50～54
55～59
60～64
65歳以上
1985 1990 1995 2000
2005 2010 全国 [2010]
女性の年齢階級別労働力率

24. 一13.1
15.1
17.6
19.4
20.7
20.4
46.3
43.0
39.2
36.4
34.3
31.7
1.0
1.1
1.1
1.2
1.3
1.3
4.9
5.2
5.6
6.0
6.5
6.8
10.4
8.9
8.0
6.9
6.3
4.9
0.3
0.2
0.4
0.5
0.7
0.9
24.1
26.5
28.1
29.5
30.2
33.8
0% 20% 40% 60% 80% 100%
1985
1990
1995
2000
2005
2010
夫婦のみ世帯 夫婦と子ども 男親と子ども 女親と子ども その他の親族世帯 非親族世帯 単独世帯
核家族
■家族類型別世帯の割合の推移
8

25. 0
100,000
200,000
300,000
400,000
500,000
600,000
1985 1990 1995 2000 2005 2010
■家族類型別世帯数の推移
（世帯）
（年）
夫婦と子供
単独世帯
夫婦のみ
女親と子供
男親と子供
9

26. ■未婚率と生涯未婚率の推移
0
10
20
30
40
50
60
70
80
1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010
(%)
(年)
■20代・30代の未婚率の推移 ■生涯未婚率 注）50歳時の未婚率を推計したもの
全国：国立社会保障・人口問題研究所
横浜：国勢調査結果から政策支援センターが推計
男性（25~29歳）
女性（25~29歳）
男性（30~34歳）
女性（30~34歳）
20.1
10.6
21.9
11.1
0.0
5.0
10.0
15.0
20.0
25.0
1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010（年）
（％）
男性（横浜市）
女性（横浜市）
男性（全国）
女性（全国）
11

27. 27
0
2
4
6
8
10
0
5,000
10,000
15,000
20,000
1985 1990 1995 2000 2005 2010 1985 1990 1995 2000 2005 2010
無業者数、率 [30～39歳]
0
2
4
6
8
10
0
5,000
10,000
15,000
20,000
1985 1990 1995 2000 2005 2010 1985 1990 1995 2000 2005 2010
無業者数、率 [40～49歳]
無業者数・率の推移
３０歳～３９歳 ４０歳～４９歳
男 女 男 女

28. 非正規雇用者の推移

29. 横浜市における生活保護世帯の推移と18歳未満の保護受給者数

30. 本市における児童扶養手当と就学援助認定者数の推移

31. 子どもの「孤食」と学習進度