人口減少社会への「反抗」宣言を出すと聞いて、小泉はぶっ飛んだ。人口減少は今や不可避で、抗うのは既存の方針や政策と整合がとれなくなる。小泉は議会の議決を求めるべき重要案件と、行政に申し入れた。ほかの議員からも拙速である等の声があり、明日の記者会見での宣言は見送られることに。

1. 人口減少社会への反抗宣言
長野市の総人口は、国勢調査結果によると平成12年をピークに減少が始まつ
ています。
平成22年の国勢調査結果に基づく将来人口推計によると、今後30年間に約
8万人の減少が見込まれています。
また、年少人口は、昭和60年以降減少傾向にあるとともに、高齢化率は上昇
傾向にあります。
そこで、以下の3つに力点を置いた施策を実施することにより、元気と活気
があふれるまちを目指し、人口減少社会への反抗を宣言します。
これらを実現するため、
平成26年8月27 日
外″やる場 ′
※ 1
一 新幹線延伸に伴う賑わいを生む観光などを推進し、「交流人口の増加」を
図ります。
一 健康長寿、少子化対策、企業誘致などを推進し、「定住人口の増加」を図
ります。
一 中山間地域活性化や農林業振興などを推進し、「特色ある地域づくり」を
図ります。
一 人口減少に反抗するための対策を推進する部局横断組織、「人口減少対策
本部」を設置します。
一 人口減少対策本部の事務局、庁内の人口減少対策に関する事業や施策の調
整などを行う体制を整備します。
一 来年度予算の編成に向け、3つの施策を実現する事業の企画を庁内に指示
しました。
一 国の動きを注視しながら、国、県、周辺市町村と連携して人口減少対策を
講じます。
キ復長野市長 加藤 久雄

2. ※ 1
「新幹線延伸に伴う賑わいを生む観光」については、具体的な事業として、
平成27年4～ 5月の御開帳対策、平成27年10月の第77回全国都市問題会議
開催や平成28年5月の第67回全国植樹祭開催などがあります。
また、「健康長寿」については、具体的な事業として、健康6か条の策定、
「少子化対策」としては、今年度から少子化対策の担当部署として、こども未
来部を設置の上で実施している結婚・妊娠・出産・育児までの切れ目ない支援
など、「企業誘致」としては、日本無線技術センターの長野日本無線への新設
のようなものがあります。
さらに、「中山間地域活性化」については、具体的な事業として、今年度か
ら配置している地域おこし協力隊の更なる活用などがあります。
現在、部局ごとにアイディアを練っており、今後、事業の具体的内容が決定
次第、時期をみて発表します。
今後のスケジュール
時期内容
9月
中旬
・重点施策推進本部会議開催
(重点事業ヒアリング実施)
・組織設置、異動内示
下旬
・重′点施策推進本部会議開催
(優先施策・予算編成方針決定)
1.01月
上旬・
～1下旬
担当組織設置
人口減少対策本部設置
予算要求
11～
1月
中旬・予算査定
2月上旬・予算発表