【超高齢化・人口減少社会に臨む横浜の課題】 政策局 政策課 政策支援センター　関口昌幸 2014年1月28日にさくらWORKS＜関内＞で開催された｢地域課題解決ダイアログVol.1｣で横浜市政策局政策課政策支援センターから公開された横浜市の統計データとそこから見えてくる課題資料です。

1. 超高齢化・人口減少社会に臨む横浜の課題
政策局 政策課 政策支援センター 関口昌幸
地域課題解決ダイアログVol．1
2014年1月28日@さくらWORKS＜関内＞

2. 2
（１）まだら模様の人口減少社会
―若年人口の呼び戻しと住宅団地の包括的なリノベーション
超・高齢化・人口減少社会に臨む横浜の３つの課題
（２）「生産年齢人口減少下の高失業社会」
―就労に困難を抱える市民に対する包括的な自立支援
（３）第２の社会的セーフティネットの解体
―単独世帯を中心とする「第３の社会的セーフティネット」の形成

3. 3
まだら模様の人口減少社会
―若年人口の呼び戻しと住宅団地の包括的なリノベーション

4. ■人口増減の推移（昭和22年～平成23年）
平成23年の人口増加数は、2,218人で戦後最も少ない増加数となっています。
社会増には1955年～1974年（高度経済成長期）と1980年代（バブル前夜及び
バブル期）、1990年代後半～00年代（失われた15年）の３つの山が形成されて
おり、市街地の成熟と長期的な自然増の漸減に伴って、時代を追うごとに山が
低くなっています。
3

5. ■年齢別転入超過者数の推移
平成２３年の年齢別の転入超過数をみると、15歳から29歳までは増加して
いますが、30歳以上では65歳以上を除く各階級で減少しています。また、
平成１３年以降の推移を見ると全年齢階級において転入者が減少し、転出
者が増える傾向にあることがわかります。 4

6. ■東京圏内の地域別に見た転入・転出者数（平成23年中）
平成２３年の転出超過数を
地域別にみると、東京圏内
では、東京都区部（3,230人）
への転出超過が目立ってい
ます。
また、県央地区（1,428人）、
湘南地区（1,359人）、相模原
市（697人）、東京都区部以
外（543人）が転出超過に
なっています。
注）横浜市の転入・転出者数には、「地域不詳」を含む
13

7. ■行政区別人口増加率（23年中）
平成２３年中の行政区別の人口増加率を見ると、
市域の北部４区エリア（鶴見川流域圏）及び西区が、増加しています。
人口増減率 社会増減率 自然増減率
1.0以上
０～1.0未満
０～－0.3未満
０.3以下
1.0以上
０～1.0未満
０～－0.3未満
０.3以下
0.5以上
０～0.5未満
０～－0.3未満
０.3以下
青葉区
都筑区 港北区
鶴見区緑区
旭区
瀬谷区
保土ケ谷区
神奈川区
西区
中区
泉区
戸塚区 港南区
南区
栄区
磯子区
金沢区
14

8. 8
「生産年齢人口減少下の高失業社会」
―就労に困難を抱える市民に対する包括的な自立支援

9. 9
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
100 1965
1970
1975
1980
1985
1990
1995
2000
2005
2010
生産年齢人口
年少人口（０歳～１４歳）
老年人口（６５歳以上）
年齢３区分人口割合の推移

10. 10
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
100
15～19
20～24
25～29
30～34
35～39
40～44
45～49
50～54
55～59
60～64
65歳以上
1985 1990 1995 2000
2005 2010 全国 [2010]
女性の年齢階級別労働力率

11. 11
81.5 79.8 80.5
71.5
76.8
82.6
41.8 39.2 39.5
31.2 31.6
34.4
0
30
60
90
0
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
120,000
1985 1990 1995 2000 2005 2010 1985 1990 1995 2000 2005 2010
28.9 29.3 32.0 33.3
37.8
45.7
11.9 11.7 12.3 11.1 11.9
15.1
0
30
60
90
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
60,000
1985 1990 1995 2000 2005 2010 1985 1990 1995 2000 2005 2010
６０～６４歳、６５歳以上の労働力率
６０～６４歳 ６５歳以上
男 性
女 性
６０歳～６４歳 ６５歳以上

12. 12
6.1
4.7
0.0
1.0
2.0
3.0
4.0
5.0
6.0
7.0
1985 1990 1995 2000 2005 2010
男女別完全失業率の推移

13. 13
0
2
4
6
8
10
0
5,000
10,000
15,000
20,000
1985 1990 1995 2000 2005 2010 1985 1990 1995 2000 2005 2010
無業者数、率 [30～39歳]
0
2
4
6
8
10
0
5,000
10,000
15,000
20,000
1985 1990 1995 2000 2005 2010 1985 1990 1995 2000 2005 2010
無業者数、率 [40～49歳]
無業者数・率の推移
３０歳～３９歳 ４０歳～４９歳
男 女 男 女

14. 14
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
15
～19
20
～24
25
～29
30
～34
35
～39
40
～44
45
～49
50
～54
55
～59
60
～64
65～
（ 人）
(歳)
Ｈ 2年 Ｈ 7年 Ｈ 12年 Ｈ 17年 Ｈ 22年
年齢別完全失業者数
１９９５年に２０歳～２４歳だった世代

15. 15
0
50,000
100,000
150,000
200,000
250,000
300,000
350,000
400,000
2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011
生活保護費
児童福祉費
老人福祉費
社会福祉費
（百万）
扶助費（普通会計）の推移

16. 16
第２の社会的セーフティネットの解体
―単独世帯を中心とする
「第３の社会的セーフティネット」の形成

17. 一13.1
15.1
17.6
19.4
20.7
20.4
46.3
43.0
39.2
36.4
34.3
31.7
1.0
1.1
1.1
1.2
1.3
1.3
4.9
5.2
5.6
6.0
6.5
6.8
10.4
8.9
8.0
6.9
6.3
4.9
0.3
0.2
0.4
0.5
0.7
0.9
24.1
26.5
28.1
29.5
30.2
33.8
0% 20% 40% 60% 80% 100%
1985
1990
1995
2000
2005
2010
夫婦のみ世帯 夫婦と子ども 男親と子ども 女親と子ども その他の親族世帯 非親族世帯 単独世帯
核家族
■家族類型別世帯の割合の推移
8

18. 0
100,000
200,000
300,000
400,000
500,000
600,000
1985 1990 1995 2000 2005 2010
■家族類型別世帯数の推移
（世帯）
（年）
夫婦と子供
単独世帯
夫婦のみ
女親と子供
男親と子供
9

19. 19
0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100
1985
1990
1995
2000
2005
2010
12.2
15.2
18.0
22.0
23.8
27.1
21.4
25.6
28.9
31.4
32.4
32.7
27.1
27.8
27.4
29.7
30.9
30.9
34.7
27.1
20.1
13.4
12.2
8.3
4.5
4.4
5.6
3.6
0.7
1.0
単身 夫婦のみ ２世代 ３世代 その他
高齢者が居る世帯の割合

20. ■未婚率と生涯未婚率の推移
0
10
20
30
40
50
60
70
80
1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010
(%)
(年)
■20代・30代の未婚率の推移 ■生涯未婚率 注）50歳時の未婚率を推計したもの
全国：国立社会保障・人口問題研究所
横浜：国勢調査結果から政策支援センターが推計
男性（25~29歳）
女性（25~29歳）
男性（30~34歳）
女性（30~34歳）
20.1
10.6
21.9
11.1
0.0
5.0
10.0
15.0
20.0
25.0
1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010（年）
（％）
男性（横浜市）
女性（横浜市）
男性（全国）
女性（全国）
11

21. 21
超高齢化・人口減少社会に臨む横浜の課題
から新たなビジネスを創出するために

22. ■地域で必要とされる手助けやサービス
そ の 他
特 に な し
無 回 答
家 事 や ご み 出 し
な ど の 手 伝 い
高 齢 者 な ど の 話 し 相 手
道 路 や 公 園 の 清 掃
公 共 施 設 の 受 付
ス ポ ー ツ を 教 え る
勉 強 を 教 え る
介 護 や 看 病
買 い 物 の 手 伝 い ・ 配 達
子 ど も や 高 齢 者
な ど の 見 守 り
通 院 の 付 き 添 い ・ 送 迎
調 理 ・ 配 食
子どもを預かったり 面倒
を み る
33.8
33.2
33.1
32.2
29.2
25.1
23.5
19.4
6.2
4.1
2.9
1.9
1.6
5.3
2.4
0 10 20 30 40
■地域で必要になってくると思うもの ■自分がやってみたい、やっても良いと思うもの
（％） （％）
公 共 施 設 の 受 付
ス ポ ー ツ を 教 え る
勉 強 を 教 え る
そ の 他
特 に な し
無 回 答
通 院 の 付 き 添 い ・ 送 迎
調 理 ・ 配 食
子どもを預かったり 面倒
を み る
家 事 や ご み 出 し
な ど の 手 伝 い
高 齢 者 な ど の 話 し 相 手
道 路 や 公 園 の 清 掃
介 護 や 看 病
買 い 物 の 手 伝 い ・ 配 達
子 ど も や 高 齢 者
な ど の 見 守 り
0 10 20 30 40
全体
60代
70代以上
16

23. 市場経済にシェアリング・エコノミー（共有経済）の概念や政策を、コミュニ
ティ活動に市場経済の原理を導入することで生み出される汽水域としての「コ
ミュニティ経済」を拡大することで地域の課題を解決
課題解決のエンジンとなる「コミュニティ経済」
市場経済 コミュニティ活動
「地域コミュニティ」
「テーマコミュニティ」
「コミュニティカフェ」
「ワーカーズコレクティブ」
「地産地消と農的空間」
「中間的就労」
コミュニティ経済
シェアする
経済の拡大
地域活動への市
場経済の原理の
導入
「オープンデータ」
「オープンリソース」
「オープンイノベーション」
23

24. 地域を支え、事業を興す
女性
地域に良き富を生み出す
横浜型地域貢献企業
ケア・サービスを担う
多様な民間主体
シェアする経済を担う
社会起業家とプロボノ
担い手の育成
拠点の形成
仕組みの創出
マッチングの充実
地域活動を担う元気な
高齢者
横浜におけるコミュニティ経済の方向性、期待される効果
コミュニティ経済の構造
リソース
カネ
サービス 情報
市場経済になじまない
層の就労・雇用創出
住民相互による地域課題の
解決とセーフティネット形成
既存の社会（関係）資本の
有効活用
「コミュニティ経済」の主体 活性化の方向性
24

25. LOCALGOOD YOKOHAMA
地域の社会的課題やＮＰＯ法人などの支援団
体の取組みを可視化し、市民参加を促すこと
で新しい公共の仕組みをつくるウェブプラッ
トフォーム
NPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボが
アクセンチュア（株）の協力を得て構築
本市のオープンデータを活用
http://yokohama.localgood.jp/

36. 横浜オープンデータデスク
（政策支援センター）
横浜経済活性化に向けたオープンイノベーション
新たな製品・（公的）サービス・システムの開発・流通
事業者・企業
人的リソース、資金
など経営資源の提供
及び投資
専門家集団
CODE FOR kanagawa
横浜オープンデータ
ソリューション発展委員会
専門的な技術や知見の
提供及び投資
ＣＳＲ、ＣＳＶ、将来投資
大学・専門学校・研究機関
研究・調査及びインフラの提供
オープンイノベーション プラットフォーム
民間企業・事業者
提案
コーディネート・コンサルテーション
大学・研究機関
ＮＰＯ
提案
行政・議会
公的データ及び人的資源の提供