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東京一極集中の解消と地方創生
- 3. 日本の将来人口推移 0 2,000 4,000 6,000 8,000 10,000 12,000 14,000 14歳以下 15～64歳 65歳以上 実績値 推定値 12,806 8,674 総務省 「国勢調査」 国立社会保障・人口問題研究所「将来推計人口」より （万人） 将来の日本の人口は、現在の１億２０００万人から、少子化に伴い減少し続け、 ２０６０年には８７００万に減少します。
- 9. -20000 0 20000 40000 60000 80000 100000 120000 140000 転入者数ー転出者数（人） 東京都 東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県） 総務省統計局 「住民基本台帳人口移動報告」 平成27年度 参照 東京圏への年代別の転入超過数 東京圏の人口増加は、１０代後半から２０代の転入超過により生じます。
- 11. 46.8 44 7.7 1.4 0 10 20 30 40 50 60 都市（出身地、都市から都市へ移動） 地方（出身地、地方から地方へ移動） 地方から都市へ移動 都市から地方へ移動 進学時の都市・地方間の移動 約６％が都市部に流入する 労働政策研究・研修機構 「若者の地域移動 ー長期的動向とマッチングの変化ー」一部改変 （％） 進学時に若年人口の約６％が地方から都市部に移動します。 原因を検索すると・・・ ＊データは、２０代（調査時）を記載
- 12. 8.2 17.1 26.1 24.6 39.7 50.9 51.5 2.1 6.5 11.3 11.7 9.4 5.9 5.2 0 10 20 30 40 50 60 1960 1970 1980 1990 2000 2010 2014 進学率（％） 文部科学省 「平成２６年度 文部科学白書」より 日本における大学・短期大学の進学率 大学 短期大学 大学進学率は上昇し、約６割の人が大学に進学するようになりました。
- 13. 都道府県別大学数 東京都の大学数が多いため、若年人口は構造的に東京に集まります。 その結果、東京圏には全国の約４割の大学生がいます。 学生数（東京圏 １１８万人 全国 ２８８万人） 文部科学省 「平成２４年度 学校基本調査」 より
- 14. 73275 70636 6215 -2587 -989 -20000 0 20000 40000 60000 80000 100000流入人数（人） 東京圏への大学進学者数 （他県からの流入人数－他県へ流出人数） 東京都の進学者数は、１０代後半から２０代前半の人口流入と同程度です。 旺文社 教育情報センター 「平成２６年度 都道府県別 大学・短大進学状況」参照
- 16. 47.3 41 6.3 5.5 0 10 20 30 40 50 60 都市（出身地、都市から都市へ移動） 地方（出身地、地方から地方へ移動） 地方から都市へ移動 都市から地方へ移動 就職時の都市・地方間の移動 （％） 約１％が都市に流入する 就職時に若年人口の約１％が地方から都市部に移動します。 ＊データは、２０代（調査時）を記載 労働政策研究・研修機構 「若者の地域移動 ー長期的動向とマッチングの変化ー」一部改変
- 17. 0.00 0.20 0.40 0.60 0.80 1.00 1.20 1.40 1.60 1.80 北海道 青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島 茨城 栃木 群馬 埼玉 千葉 東京 神奈川 新潟 富山 石川 福井 山梨 長野 岐阜 静岡 愛知 三重 滋賀 京都 大阪 兵庫 奈良 和歌山 鳥取 島根 岡山 広島 山口 徳島 香川 愛媛 高知 福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄 都道府県別の有効求人倍率 原因の一つとしては、求人数でしょう。 東京の有効求人倍率は全国平均より高く、地方より就職に恵まれています。 全国平均 １.０９ 東京 １.５７ 厚生労働省 「一般職業紹介状況」平成２６年 より （注 有効求人倍率には、新卒者を除き、パートタイムを含む）
- 18. 0.0 100.0 200.0 300.0 400.0 北海道 青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島 茨城 栃木 群馬 埼玉 千葉 東京 神奈川 新潟 富山 石川 福井 山梨 長野 岐阜 静岡 愛知 三重 滋賀 京都 大阪 兵庫 奈良 和歌山 鳥取 島根 岡山 広島 山口 徳島 香川 愛媛 高知 福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄 所定内給与額（円） 都道府県別の所定内給与額 厚生労働省 「平成２７年賃金構造基本統計調査」より 全国平均 ３０.４万円 東京 ３８.３万円 また、東京の給与額は、全国平均より約２－３割高いです。 東京は物価が高いため、地方より生活が苦しい場合はありますが、 額面上の収入は上になります。
- 19. 東京に人口が一極集中する背景のまとめ ① 文部科学省が、東京都に大学を集中させ過ぎた。 ② 大学進学率の上昇とともに地方から東京に転居する大学生が増加。 転居者は、生活の基盤を東京に形成。（若年人口の約６％が都市部へ流入超過） ③ 就職時に地方出身者の一部はＵターンするものの就職（収入・雇用） などの問題があり、そのまま東京都で就職する。 ④ さらに就職時に約１％が地方から都市へ流入超過する。 現在の状態を放置し続けると、 地方では、若年世代の優秀な人材が流出し続け、若年世代がいないことによる 活力低下、新規産業の創出力の低下、次世代の再生産が不可能となります。 一方、東京都では人口過密による居住環境の悪化などの問題が発生します。
- 26. 東京圏への人口流入超過の解消 ・ 東京都内の大学・短大などの高等教育機関の総定員数の削減 ・ 都内の新設大学の認可制限 ・ 東京都外への大学キャンパスの移転 ・ 地方大学の定員の増加 などが必要。 東京都への人口集中の主原因は、 大学などの高等教育機関の集中です。
- 28. 東京圏から地方への移住の促進 （首都圏からの工業移転と地方都市の産業育成） 地方の商業上の問題は、サービスと財の消費地が近くにないこと。 首都圏 ： サービス産業 地方都市 ： 農業・工業・観光産業・研究開発 の住み分けが必要 首都圏からの工場や研究拠点の地方移転が必要です。
- 30. 東京圏から地方への移住の促進 （地方都市の産業育成（農業）） 農作物は鮮度の問題があり、輸送範囲と保存期間に制限あり。 （潜在顧客 地方の周辺人口） 農作物を長期間の保存が可能な工業製品（加工食品など）に変更。 インターネットを用いた国内販売網の整備 （潜在顧客 １億２０００万人） インターネットを用いた国外販売網の整備 （潜在顧客 ３２億人） 各地方による整備は、 無駄が多いため、 国による基本骨格を 作成する。 マニアな商品でも１万人に１人のリピーターがいれば、ビジネスは成り立つ。
- 31. 東京圏から地方への移住の促進 （社会保障の整備） 東京圏から地方へ移住の対象者 ２０代から３０代の核家族世帯 ＊ 引退後の世代の地方移住を進めると地方財政が悪化する ＊ 単身者が来ると結婚できない ・ 公営住宅の整備 ・ 転居費用の補助 ・ 高齢者向けの社会保障を削減し、子育て環境の整備 （地方では保育所の問題は少ない）
- 32. 東京圏から地方への移住の促進 （周知活動） 移住を希望する人が知らなければ、地方移住者は生じません。 周知方法 インターネット（ヤフー・グーグル・フェイスブック）を用いて、 過密都市の潜在的希望者へアプローチする。 国（業務委託）による地方移住推進ホームページの作成 ・ どこの町で移住者を希望しているのか？ ・ 雇用、企業補助、住居補助、大都市へのアクセス、子育て環境（教育・保育） などを記載する。 ⇒ 各都市に競争が生じ、残存する都市と消滅する都市に分かれる。 ⇒ 東北など人口減少が著しい地方については、国からの補助金を出す。