【GifterLABO ×SSIL】ソーシャル教育システムに関する共同研究について
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2013年度に実施したのNPO法人GifterLABO とスカイライトソーシャルイノベーション・ラボ（SSIL）とで実施した、ソーシャル教育システムに関する共同研究関する実施報告書。
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- 7. 6 イノベーション創造イメージ • 減少する家族だんらんの機会 • ゲームに対する保護者のネガティブイメージ 【Step1】 Social Issueの選定 【Step3】 レバレッジポイント検討 • 老若男女が楽しめる操作方法 • 軽量でボタンの少ないコントローラ 【Step4】 ビジネスモデル検討 • 87gと軽量なコントローラ （ジャイロセンサ、WiFi搭載） 【Step2】 社会的価値の可視化 • 家族全員で楽しめるゲーム機の提供 • 健康的で誰にでもストレスなく使える イノベーション創造の例（任天堂Wii ） 【Step5】 ソーシャルインパクト評価 • 発売開始後2年5か月で5000万台 • 健康的で皆で楽しめるゲーム文化を発信
- 9. 8 トライアル実施概要 実施概要 検討テーマ ： ソーシャル教育システムに関する検討 実施期間 ： 2013/6～9（4か月程度） セッション運営 ： 共感と対話を重視したPJ形式での共同作業 開催セッション ： メインセッション（1回2時間程度）×10回 協力団体 ： NPO法人GifterLABO 参加メンバー ： 企画書作成メンバー4名＋オブザーバー 成果物 ： 事業企画書（PPT20枚程度） 9月末に成果報告会を実施予定
- 10. 9 （参考）協力団体について NPO法人GifterLABOについて： 発達障害を「障害」ではなく「才能」と捉え、その強みを発見し伸ばすた めに、世界で一つしかない個別授業の提供を目指している。 ソーシャルビジネスグランプリ2011 冬においてグランプリを受賞。現在、 企業・団体協賛による小中学生向け体験学習イベント「GifterLABOフェ スタ」を年2回開催。 GifterLABO用語 ギフテッド： 発達障害を抱える子供たちは特定の領域で優れた能力を持つことが多 いことから「天から授かった才能を持つ者」という意味を込めた呼称。 ギフター： ギフテッド一人ひとりの才能・長所を引き出し伸ばすために、専門スキル や経験を基に学習支援を行う（ギフトを与える）人材。
- 11. 検討テーマ 想定するソーシャル教育システムのイメージ 共通のプラットフォーム上で、多数のひとが協力し合い、体系的な学習コ ンテンツを提供。学習したい人はその中から自分の興味、専門にあった 学習コンテンツを自由に選択して学習する仕組み 今回の共同研究では上記に加え、学習コンテンツをステップバイステッ プで体系的に学習することを通じて、自身の専門性の強化やスキルアッ プを行い、将来的に起業・就労に繋がることを目指す 想定する社会問題 学校等の集団教育を受けることが出来ないことにより、適切な教育を受 けられていない人達 メインターゲットとして発達障害等の社会的適用能力に凸凹がある人材 10
- 12. 11 （参考）関連サービスの例 edX（MIT・ハーバード大学） KHAN ACADEMY eboard（イーボード） MOOC（Massive open online course）
- 15. 14 事業プラン概要 内発的動機付けを促す仕組みの提供 （多様なリクエスト方法とリコメンデーション機能） 多種多様なきっかけ（イントロ）教材の提供 デジタル・リアル双方での学習機会の提供（反転授業の考え方） メンターチームによる成長の見守り・才能の見極めサービスの提供 （eポートフォリオシステムの提供） わくわくする学びの空間の実現 第三者による強みの見極め・成長の見守り
- 16. トライアル実施成果について
- 17. 16 本手法の実施メリット 参加企業・団体のメリット • 社員のチャレンジ機会の提供 • プロジェクトリーダー人財の育成 • 新規事業・新製品アイデアの獲得 • 社会貢献企業としてのプレゼンス向上 参加者のメリット • 広い視野でビジネスを考えるスキル獲得 • 新しい専門性スキルの獲得 • 異業種プロジェクト推進ノウハウの獲得 • 社会問題解決への直接的な貢献 企業で イノベーションを 生み出す 人財の育成
- 19. 18 ブレイクスルー・ポイント（２） メンター利用者数 ６３、０００人以上 （対象者の10%に提供） メンター養成数 ３７、０００人以上 （インクルーシブ教育、障がい者雇用の現場へ還元） 就労時の所得アップ ３１、０００名以上 （利用者の50%が就労にプラスになると仮定） 経済効果 １．６兆円以上 （25-65歳まで40年間就労すると仮定） “ソーシャルインパクト＝マーケットの大きさ” 事業目標を設定する上での物差しとして活用 2025年度末時点でのソーシャルインパクト試算結果
- 21. 次回トライアルに向けた検討課題 検討手法 1. インプット情報の収集・分析タスクの追加 2. セッション回数・時間、検討方法の見直し 3. ソーシャルインパクト評価、事業性評価手法のブラッシュアップ チーム体制・作業環境 1. 協力団体×企業×SSILの異業種混合チームによる検証 2. 新しい発想を生み出す対話環境の検証（フューチャーセンター等） 3. プロジェクトリーダーとコーディネータの役割分化の実施 効果検証（KPI設定） 1. 検討成果に関する価値評価基準の検討 2. 習得可能スキルの定義と学習効果検証基準の検討 3. 成果物に関する権利関係の明文化 20
- 22. 今後のアクション 協力団体（GifterLABO） 1. 事業アイデアをベースにICT活用関連の助成金申請を実施 2. メンタープログラム開発に向けた活動を開始 SSIL 1. トライアル第2弾に向けた準備（2013年10月スタート予定） （ICTを活用したインキュベーション支援事業の検討） 2. トライアル第３弾に向けた企画検討（2014年スタート予定） （新興事業創出機構（JEBDA）派生案件が候補） 21
- 23. あなたも参加しませんか！ ソーシャルイノベーション・ラボでは、 活動の趣旨に賛同し、共同研究プロ ジェクトにご参加頂ける企業・団体の 方を募集しております。 現在トライアル第2弾を準備中です。 ご興味がある方はご連絡ください！ 【お問い合わせはこちらまで】 スカイライト コンサルティング株式会社 ソーシャルイノベーション・ラボ 斉藤 学 e-Mail：msaito@skylight.co.jp ／ Tel：03-3560-1480 22
- 24. 補足資料：検討ステップ詳細
- 25. 24 Step１．問題の本質を理解する 適切な教育を受けられないと何故問題なのか？ 本質的な社会課題(Social Issue) 【社会】 画一的な価値観が強化され、多くの人が脱落する社会が到来する 【本人】 本当の能力を発揮できず人生を終わる人が増加する 検討アプローチ 1. 対象者は誰か？（WHO） 2. 何が問題なのか？（WHAT） 3. 何故問題なのか？（WHY） 4. 本質的な課題は何か？（ISSUE） 共感と対話によるSocial Issueの選定
- 29. ２０２５年度末までに対象者の１０%が利用 障害者雇用推進人材 インクルーシブ教育人材 1人当たり：270万円/年 1人当たり：246万円/年 28 Step５．ソーシャルインパクトを評価する 今回の評価のフレームワーク 対象者の特定 事業目標の設定 人材育成効果の算出 メンター育成数 就労時の所得アップ 経済効果の算出 所得額向上 就労支援費用削減 生活支援費用削減 1人当たり：168万円/年 全国で６４万人（小中生の６．３％）
- 30. 29 Step６．ビジネスプランを作成する ビジネスプランの構成イメージ 1 Strictly Confidential 小型 （X～Xkg） 中型 （X～Xkg） 大型 （Xkg以上） 小型 （X～Xkg） 中型 （X～Xkg） 大型 （Xkg以上） X機 市場分析 XX発表の出荷台数から、 X年度XX市場規模は約XX億円と推計された。 XX絞ると、市場は約XX億円であり、うちXXのシェアは約XX％である。（XXを含まない金額） 製品カテゴリ X年度 市場規模 X年度市場シェア（金額ベース） X機 X機 その他 X機 1.7% 34.0% 1.3% 60.7% 90.0% XX市場シェア XX X機 X% X億円 計XX億～ X市場 その他 •XX X億 X億 XXXX 計XX億～ •XX X推計 X億 X億 X億 X億 X億 X億 X億 X億 X億 X億 １．課題認識 3 Strictly Confidential KSF抽出 XX市場は成熟。 ①縮小する既存市場の中でのシェア向上、その上で、②新市場での新たな需要の創出が、業界での成功要因 （KSF）となる。 市場のシェア獲得のためには、市場ニーズに合わせた製品提供・顧客の取りこぼしの最小化が必要不可欠。合わせて、 ブランド力や信頼関係、そして継続的なオペレーション改善といった着実な展開が優位性構築の鍵となる。 更なる成長に向け、国内潜在需要や海外市場進出に向けた検討が必要である。 KSF 既存市場 新市場 製品 競争力 製品/ サービス ラインナップ 販売力 オペレー ション /財務体質 市場シェア 獲得 • 製品/サービス品質の結果としてのブランド力 • 顧客との信頼関係 大規模顧客 （産業用XX/XX市場の大手） • 耐久性能、仕上品質、衛生品質、省エネ品質、 （環境（非顕在化）） →大型製品が中心であるため、顧客需用に合わ せてカスタマイズ/差別化できる要素が残されて いる。 • 顧客のバリューチェーンに合わせた、フルライン ナップの製品群、およびそれに対応するエンジニ アリング/メンテナンスサービス →製品/サービスの幅 • 低価格 →小型～中型製品が中心。製品差別化の 要素が少なく、コスト競争に突入している。 →さらに、安価な輸入商品への対抗策も 講じる必要がある。 中・小規模顧客 (XX市場の中・小企業) • 小型～中型の中でも、（顧客の予算や設 置スペース等のニーズに合わせた）細分 化されたサイズ/容量の整備 →製品の深さ ｴﾝｼﾞﾆ ｱﾘﾝｸﾞ ﾒﾝﾃ ﾅﾝｽ 洗浄洗浄 脱水脱水 乾燥乾燥 仕上仕上 洗水機脱水機乾燥機仕上機 稼動前 稼動後稼動中 全自動 洗濯機 30kg 22kg 17kg 12kg ・・・ • 顧客認知としてのブランド力 • 継続的なオペレーション改革とその仕組み • 日本での潜在市場（製品新用途利用/開発） →染色など繊維業界もここに該当する。 • 海外市場（地域的拡張） 市場拡張 市場ニーズ 適合させた 製品提供 市場/顧客 の取りこぼ し最小化 着実な 市場展開 新市場の 模索 考えるべき 内容と順番 1a 1b 1c 2a 1 2 着実な 業務改善 1d ２．戦略マップ 23 Strictly Confidential 業務改善B Ⅱ 20xx- ﾊﾞﾘｭｰﾁｪｰﾝの 更なる拡大その他 中・小規模顧客 アクションプラン XXX Ⅰ 20XX 成 長 戦 略 業 務 改 善 調 査 / 検 討 業務改善 XX戦略 既存需用 獲得 新規需要 獲得 資本戦略 提携戦略 中・小規模顧客 戦略立案 潜在顧客への アプローチ 提携戦略 海外顧客 海外顧客 戦略立案 提携戦略 AND/OR 技術転用調査 R&Dなど 提携 可能性調査 海外市場 調査/評価 新たに実施 継続実施 状況に 応じて実施 更なる 業務改善 XXX 潜在顧客 ﾊﾞﾘｭｰﾁｪｰﾝ 拡大のため の模索 進出判断 （市場シェア XX%目標） 2 XXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXX XXXXXXXXx 1 3 4 7 8 1 XXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXX XXXXXXXXx 2 XXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXX XXXXXXXXx 3 XXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXX XXXXXXXXx 4 XXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXX XXXXXXXXx 5 XXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXX XXXXXXXXx 6 XXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXX XXXXXXXXx 7 XXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXX XXXXXXXXx 9 資本戦略/提携戦略 再評価 XXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXX XXXXXXXXx 8 主要な判断 ポイント 資本/提携戦略 実施判断(最短 20XX年X月予定) 5 6 業務改善 計画立案 9 A C E D1 D2 短期的な 重点領域 →XXXX 各施策の概要 大規模顧客 ３．レバレッジ ポイントの分析 2 Strictly Confidential 競合分析 XXは、原価率および販管比率で他社と差がつけられず、純利益をほとんど確保できていない厳しい状況にある。 XX 損益推移 損 益 推 移 コ ス ト 構 造 原価＋販売費及び一般管理費営業外損益＋税純利益 XXによる市場見解 •個人消費の減少傾向は短期間で改善するとは考え難く、顧客であるXX 業界は低迷状態が続くものとみられる。 今後の対応方針 •XX営業を積極的に推進 •XXとXXの拡販 •生産コストの低減（小型機の生産ラインの自動化） •有利子負債（20XX年度 X億、20XX年度 X億）の削減 *平成XX発表 帝国データバンク資料より作成 20XX 20XX 原価＋販売費及び 一般管理費推移 営業利益、純利益、 営業外損益+税推移 90% 100% XXX 20% 40% 60% 80% 100% X0億円 X0億円 X0億円 0% 売上高 原価＋販売費及び一般管理費 営業利益 営業外損益＋税 純利益 0億円 20XX 0% 2% 4% 20XX 20XX -4% -2% 損 益 分 岐 点 イ メ ー ジ *平成XX発表 帝国データバンク資料より作成 損益分岐点売上高 約X億円 売上高 約X億円 固定費 約X億円 A B C A B 固定費 C X0億円 X0億円 X0億円 0億円 損益・ 費用金額 X 億円 X 億円 X 億円 売上高 総費用 限界利益率 X% 売上金額 20XX 20XX 20XX 20XX 20XX 20XX 20XX 20XX 20XX 20XX 20XX ４．市場分析 25 Strictly Confidential XX市場 既存需用獲得分 XXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXX XXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXX XXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXX XX市場 大手顧客獲得分 XXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXX XXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXX XXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXX XXX提携獲得分 XXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXX XXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXX XXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXX XXXXXXXXXXXX アクションプラン XX達成のためには、大規模顧客向けの成長戦略が最大レベルで実現することが必須となる。 XX売上予測(*3) XXX達成に必要な売上高(XX分)(*1) 20XX 年度 20XX 年度 20XX 年度 20XX 年度 20XX 年度 XX市場に対する、XX市場規模(*2) *1 XXXXX *2 XXXXX *3 XXXXX *4 XXXXX *5 XXXXX XX市場 新規需用獲得分 XXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXX XXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXX XXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXX 大規模顧客の成長戦略で 期待できる最大レベルの 売上上昇幅 20XX 年度 20XX 年度 20XX 年度 20XX 年度 20XX 年度 XXX FOCUS’10(2009/2時点)のXX＋XXの合算純利益(*1) アクションプランシミュレーション ＋ 業務改善幅 売上高（XX単体） 純利益（XX＋XX） XXX 成長戦略の期待効果 XX億円 XX億円 XX億円 XX億円 XX億円 XX億円 XX億円 XX億円 XX億円 XX億円 XX億円 20XX年度 予想純利益 XX億円 XX XXXXXXXXXXXXX 20XX年度予想売上高 XX億円 ５．事業概要 ビジネスモデル 31 Strictly Confidential XXXシミュレーション XXとXXを製販一体とした場合、（非製造部門の共通化による)販管費の削減により、収益性の向上が期待できる。（仮にXXの販 管費を約1割削減できたと仮定すると、統合後の純利益はXXX億円増加する。） 加えて、在庫回転期間をXX割短縮（XXX）できるとキャッシュフローの約XXX億円増加が期待できる。 *1 (XX 売上XX億円)- (XX XXからの仕入実績XX億円)＝XX [外部取引]売上 XX億円 *2 (XX [外部取引]売上XX億円)×(XX 原価率XX%)＝XX [外部取引]原価 XX億円 *3 (XX 原価XX億円)＋(XX[外部取引]原価 XX億円)-(XX [内部取引]粗利益XX億円)＝XX億円 *4 (XX 売上1XX億円)＋(XX [外部取引]売上XX億円)＝XX億円 *5 統合によりXX人件費（XXの販管費の約XX%）のうち、非製造部門の人員を約XX%削減可能であると想定。結果、XXの販管費全体の XX割が削減される(XX%×XX%)。 したがって、 (XX 販管費XX億円)＋(XX 販管費XX億円)×(1-削減割合XX%) = XX億円 *6 (単純合算時の純利益XX億円) - (販管費の削減を行った場合の純利益XX百万円）≒XX億円 *7 (現在の在庫回転期間XXヶ月[X日]）×（1-目標短縮率XX%）≒目標在庫回転期間XXヶ月[XX日] (XX棚卸資産XX億円)-((XX売上高XX億円)×(目標在庫回転期間XXヶ月)÷XX)≒XX億円 統合前 製販一体化(単純合算) XX 売上高 XX億円 販管費 XX億円 粗利率 XX% 純利益率 XX% XX 売上高 XX億円 売上 原価 XX億円 粗利率 XX% 純利益率 XX% 売上 原価 XX億円 純利益 XX億円 純利益 XX億円 売上 原価 XX億円 粗利率 XX% 純利益率 XX% (XX億円) 売上高 XX億円 (XX億円) 販管費 XX億円 売上 原価 XX億円 (*3) 粗利率 XX% 純利益率 XX% 売上原価のう ち、XXのXX以 外への金額 (*2) (5.6億円) 売上高 XX億円 (*4) 売上高のうち、XXの XX以外への金額(*1) (XX億円) 製販一体化(販管費の削減) 販管費 XX億 (*5) 販管費 XX億 純利益 XX億円 純利益 XX億円 非製造部門の共通化 により、XX分の販管費 が1割削減できたと仮 定(*6) 単純合算の場合、純利益の 合計は、統合前2社の合計 （1.7億円+3.0億円）と同じ ＋ 在庫回転期間 の短縮化 現在の在庫回転期間 XXヶ月を、XX割改善 (XXヶ月) した場合、 約XX億円のキャッシュ フローが増加(*7) 純利益の向上 XX億円→XX億円 (+XX億円)(*6) 製販一体の 期待効果 ６．ソーシャル インパクト分析