Presentation at Kyushu University, academic gathering for Education about Standardization. This is explaining these 10 years development of this area.

1. 世界における国際標準化教育の動向
－十年間の歩みー
黒川利明
ICES Founder、文部科学省科学技術政策研究所客員研究
官、画像電子学会国際標準化教育研究会委員長
toshiakikr@gmail.com

2. 2004年と2013年
2004
関係学会 EURAS +ICES, SSS (画像電子学会、電子情報
通信学会）
国数 13 19 （アジア・アフリカ新興国）
標準化団体 2(ISO,IEC)+1(JSA) 6(+ITU,ASTM,APEC,UNECE)+8(+KSA,CN
IS,BSN,Malaysia,ETSI,CEN/CENELEC,IEE
E)
大学数 5(北米)+21（欧州）+33（韓 4(北米)+24（欧州）+81（韓国）+7（日
国）+7（日本） 本）+10(中国)+10（新興国）
教材 2 10+

3. 「国際標準を担う人材育成について」
• 科学技術動向、2005年6月号
http://www.nistep.go.jp/achiev/ftx/jpn/stfc/stt05
1j/0506_03_feature_articles/200506_fa01/20050
6_fa01.html
• 執筆期間は2004年から2005年
• きっかけは、John Hillの科学技術動向研究セン
ターでの講演、 “Analysis of the State of
Standardization Education and its Impact on
Japan”
• 聞き取り（NIST、CSC、CJK）、専門家ネットワーク
アンケート（千人ほど登録、100ほど）

4. 2004/2005年の状況
• 大学レベルの標準化に関する教育は、始まっ
ていた
– しかし、知られていなかった
• 大学関係者の興味は、「教育の標準化」
• 工学教育の一部としては、普遍的
• 標準化に関する研究組織は、EURASだけ
• 標準機関（SDO)は、大学との連携を模索中
• 標準の重要性は、認知され始めていた

5. ICESの設立とインパクト
• John Hill（資金）＋栗原（場）＋黒川（知識と
ネットワーク）
• 当時からのメンバー：Henk de Vries, Tineke
Egyedi, Don Purcell,小町（他に、韓国、中国、
シンガポール）
• SDOとの連携、持ち回り（欧州、アジア、北米）
• 画像電子学会 国際標準化教育研究会の設
立

6. ICESの経緯
年 開催地 スポンサー Chair 参加人数 特筆事項
2006 東京 Sun＋一橋+CSK 13
2007 デルフト デルフト工大 38 ワークショップルーム
2008 ワシントン NIST 80 南米参加
2009 東京 経産省 黒川 80 (150) シミュレーションゲーム
2010 ジュネーブ WSC Egyedi 95 Academic Week開始
2011 杭州 計量大学 Hill 50 北京Workshop
2012 バリ BSN Sung 200 ISO DEVCO
2013 Sophia ETSI De
Antipolis Vries
2014 北米 NIST Puskar

7. 注目点
• 欧州は、HORIZONで、Innovation &
Standardizationがfocal points
• ロシアには、冷戦時代からの標準化遺産
• インドネシア、マレーシアは韓国モデルを目
指す
• 初等中等教育、大学教育、大学院教育の関
連性とバランス
• ASTMのLeadership Program ＝ 高度人材教
育の一環としての標準化活動参加

8. 課題
• 日本の大学における経営の欠如
• 日本企業における人材育成の欠陥
– この両方を同時に解決する一手法としての「国際
標準化の専門家育成」
• 国際標準化が、経営の欠陥を救うことはでき
ないという事実をどう受け入れて、国際標準
化教育への支援を獲得するか
– Panasonic, Sharp, Sony, NTT,…

9. まとめ
• 国際標準化教育への関心は、高まっている
– 新興国での関心は特に大きい
• （国際）学会の貢献度は高い
• 大学内部での関心は十分ではない
• 企業での関心も十分ではない、標準に対する関
心自体も一部では下がっている
– 情報規格調査会賛助会社 67社(2004/3）から56社
(2012/10）
• 国際標準化教育への新しい取り組み（イノベー
ション）が必要