1. スウェーデンのスポーツ事情
～なぜスウェーデンはスポーツが強いのか～
居原田紫世

2. 目次
・１ スポーツ政策の基本制度
（１）歴史的背景
（２）動向
・２ 国民のスポーツ参加動向
（１）スポーツ実施状況（種目別・競技別）
・３ 国内のスポーツ担当機関
（１）中央組織ー文化省
（２）地方組織

3. ・４ スポーツ関連予算・財源・税制
（１）国家予算ー地方自治体予算
（２）財源（国・スポーツ・民間）
（３）税制
・５ 学校体育施策
（１）学校教育
（２）スポーツ高校

4. ・６ スウェーデンスポーツ連合
（１）設立背景・特徴
（２）目標
・７ まとめ
（１）なぜスウェーデンはスポーツが強いのか

5. １．スポーツ政策の基本制度
（１）歴史的背景
スウェーデンは福祉国家として世界のトップ水準に位置
付けられる。その内容の一端をみると、公的保育、育児休
業、義務教育、高校・大学の授業料の無料化、医療費の無
料化などがある。さらに労働条件の高い保証もあり、高い
税率の一方で、高い福祉が実現されている。スウェーデン
の政策は国、企業、労働組合間での協議と合意が基本であ
り、それぞれは他者の自主性を尊重する。そうした基本姿
勢はすべての分野に貫徹し、スポーツ政策の策定において
も国とスウェーデン・スポーツ連合そして同連合と傘下の
各競技団体との関係、そして競技団体内での個別クラブと
の関係など、すべてのレベルでの関係が、信頼関係を前提
としている。

6. （２）動向
スポーツ政策は福祉国家政策の一環に位置付けられ、大
きな国家的施策の一部となっている。従来は「援助非介
入」が相対的には強く保証されてきたが、近年、政策実施
に対する費用対効果が注目されるようになってきたことも
あり、行政による援助の評価や、政策の重点配分も強まり、
「介入」の傾向は強まっている。この点でスポーツ団体の
「自治」と行政側の「介入」とのバランスのあり方が、今
後の大きな課題である。
また北欧の冬季は日照時間が極端に短くなり、放置すれ
ば国民の運動不足は深刻になる。それ故に国家のスポーツ
政策は国民の健康維持、ストレスの発散、人間関係の高揚
などのために必須である。

7. スポーツ実施状況
・7～70 歳の国民を対象に毎年実施している調査によると、
1 回20 分以上の運動・スポーツを週1 回以上実施している人
は、77％と全体の3/4 を占めている。週3 回以上も46％と
なっており、スウェーデン人の運動・スポーツ実施率が世
界的にみても高いレベルであることがわかる。
1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008
週５回以上 16 16 18 19
週３ 回
～４ 30 29 27 27
週３回以上 37 38 38 41 42 43 48 46 45 45 46
週１ 回
～２ 34 35 36 33 31 34 31 29 30 29 31
月１ 回
～３ 8 8 7 7 8 7 6 9 10 8 8
ほとんどしない 8 8 7 7 8 6 6 6 6 8 5
全く ない
し 13 11 12 12 11 11 9 11 9 10 10

8. • 種目別
実施した運動・スポーツについてみると、散歩・ウォー
キングが約395 万人と最も実施者が多く、以下、筋力ト
レーニング（約149 万人）、ランニング・ジョギング（約
140 万人）などの順となっている。
順位 種目 登録者数
1 散歩・ ーキング
ウォ 3. 000人
945.
2 筋力ト レーニング 1. 000人
493.
3 ランニング・ ギング
ジョ 1. 000人
397.
4 体操 1. 000人
293.
5 サイクリ ング 1. 000人
124.
6 水泳 712.000人
7 競歩 648.000人
8 サッ カー 598.000人
9 エアロビクス・エアロバイク 595.000人
10 ダンス 528.000人

9. ・競技別
順位 種目 登録者数
1 サッカー 610.
207人
2 体操 315.
173人
3 ゴルフ 283.
440人
4 フロアボール 267.
107人
5 陸上競技 235.
847人
6 アイスホッ ケー 201.
313人
7 乗馬 198.
440人
8 格闘技 196.
520人
9 射撃 191.
427人
10 ハンド ボール 181.
827人

10. 国内のスポーツ担当機関
（１）中央組織ー文化省
スウェーデンのスポーツの所管は文化省である。文化省には文化・
スポーツ大臣がおり、文化・メディアそしてスポーツを統括している。
スポーツ部門は職員が3 人で、文化省の中で最も小さい部門である。
文化省のスポーツ行政の執行は「スウェーデン・スポーツ連合への
マネジメント情報提供に関する法律」によって、同連合への権限委譲
が行われている。この法律を受けて、文化省では「スポーツ活動への
政府による助成に関する規定」を設けて、同連合に加盟している団体
に対する政府からの助成を配分し、また決算報告などの義務を規定し
ている。
国の役割は、同連合を通じた各競技団体（70 団体、2 万クラブ、会
員300 万人）への援助が中心である。地域スポーツの振興は自治体の
もとで行われる。従って、地域のスポーツクラブは国と地方自治体の
両方から支援を受けている。政府にとって重要なことは、スポーツ・
フォー・オール（生涯スポーツ）運動の推進とスポーツ組織の自治の
保証の2 点である。

11. （２）地方組織
国のもとに20 県があり、そのもとに290 市町村があ
る。
市町村のスポーツ政策を規定する法令はないがその
位置付けは高く、大きな予算が投入されている。市町
村のスポーツ部門は「文化とスポーツ部」「レジャー
部」など多様で、自治体がスポーツ政策に力を入れて
いることがわかる。
自治体から地域のスポーツクラブに対しては、クラ
ブの会員数や子どもの参加人数に応じて補助金が支給
されるほか、施設建設・補修などへの補助もある。

12. スポーツ関連予算・財源・税制
（１）予算
国家予算
文化省の2011 年度のスポーツ関連予算は17 億500 万ス
ウェーデンクローネ（以下SEK約255 億7,500 万円）である。
地方自治体予算
スポーツに関する公的資金では、地方自治体の財源が最
も大きな割合を占めており、およそ35 億SEK（約525 億
円）がスポーツ施設の維持費にあてられている。学生、地
方のスポーツクラブのアスリート、その他の地域住民のた
めに質の高いスポーツ施設を提供することは地方自治体の
役割である。

13. （２）財源
スウェーデンにおけるスポーツ分野の収入源は大きくは3 っに分か
れる。第1 は国や地方自治体からである。これはスポーツ施設、クラ
ブ運営、プロジェクトなどへの支援である。第2 は民間セクターから
である。これはスポンサー、観戦料、宝くじなどである。そして第3
はボランタリーセクターで会費、ボランタリー奉仕などである。
・スポーツくじの財源
政府の許可を受けて国内の賭博を行うスウェーデンくじ公社では、
スポーツくじ（サッカー、競馬、ドッグレース）や宝くじ、ゲーム機
（カジノ、スロットマシーン）などの収益を社会に還元している。非
営利法人であるスポーツ連盟やクラブは組織の中で独自のくじを売り、
活動資金とすることができるため毎週、クラブの代表者たちが
BingoLotto を販売する。この売上げで各クラブは政府からの補助金の減
少を補填している。

14. ・民間財源
スウェーデンのスポーツ団体の多くは、政府や地方自治
体からの補助金のほか、会員からの会費、入会費、くじや
バザーなどの収入で運営されている。一部のスポーツ団体
では、ラジオやテレビとの契約やスポンサー料もある。平
均して、国や自治体からの補助金は収入の3 割程度である。

15. （３）税制
非営利法人は消費税25％の免除が受けられる。スポーツ
連盟、各スポーツクラブはこの適用を受けられる。しかし
法律違反などを犯した場合、この免除規定が外されること
もある。

16. 学校教育施策
（１）学校教育
9 年間の義務教育の間に、すべての生徒は、スポーツと
健康を必修科目として少なくとも390 時間は受けることに
なっている。これは、1 週間に1 時間か2 時間にあたる。ス
ウェーデンの小、中学校では、スポーツと健康は別の科目
で扱われている。子どもたちは自分たちの身体的トレーニ
ングに責任をもち、フィットネス、スポーツおよび野外活
動への興味を増すようになる。スウェーデン・スポーツ連
合は、授業数を増やすことなどにより、スウェーデンの学
校におけるスポーツ環境を改善することを求めている。

17. （２）スポーツ高校
高等学校の中には、トップクラスのスポーツトレーニン
グのための特別な時間を取ることができるクラスを設けて
いるところもある。
このようなスポーツ高等学校は、スウェーデン国内に60 校
あり、32 のスポーツ種目が実施されている。すべてが公立
高校で、全国におよそ1,300 人の生徒がいる。生徒数が多
いのは、スキー、陸上競技、オリエンテーリング、アイス
ホッケー、バスケットボール、サッカー、フロアボール、
バレーボールなどである。スポーツの才能をもつ青少年た
ちにとって、このスポーツクラスは大変重要となる。主な
意図としては、青少年たちがエリートのスポーツ活動と教
育を両立させることを手助けすること、若いアスリートた
ちによりよいトレーニングの場と機会を提供することであ
る。

18. スウェーデン・スポーツ連合
（１）設立背景・特徴
スウェーデン・スポーツ連合は法律によって文化省から
権限委譲された独立行政法人であり、政府からの補助を受
けてはいるが、自立した組織である。スウェーデンのス
ポーツ全体を統括している。
連合は傘下の連盟を代表して、行政機関や政策者などと
の連絡・調整を行う。
また、スポーツ界の過度な管理業務の軽減や、スポーツ
がより多くの活動資金を得られるよう、有利な契約を交わ
すための交渉なども行う。また、政府から権限委譲された
国内スポーツ振興の全般、つまりスポーツ政策の策定、そ
の執行、そして各競技団体への補助、さらに競技団体から
の活動報告の受理などを司る。

19. スウェーデンの
スポーツ運動の総体的な目標
・競技団体内でのエリートスポーツとスポーツ・フォー・オールの両
立
・スポーツ運動の自立性の保持
・非営利の保持
・民主主義の徹底
・ボランティアのリーダーシップを基盤とする
・すべての人に開かれている
・国や社会からの補助の確保

20. 目標追求のために
・国内スポーツの戦略的調整をする
・スポーツでのオピニオンリーダーとして活動する
・スポーツ行政の国際的なネットワークを確立する
・スウェーデンのスポーツ運動の調査と発展を追求す
る
・国内のスポーツ団体を支援する

21. 具体的な活動
・諸機関や政治家そして社会に対してメンバーを代表して活動する
・国家補助をスポーツに配分する
・スポーツ関連の研究を率先し、調整する
・アンチ・ドーピング活動をする
・国際活動を調整し、時には国を代表する
・エリートスポーツ分野の責任をもつ

22. まとめ
１. 福祉国家において国民の健康は優先的課題である。スポーツもま
た福祉の一環で国民の健康の促進の手段として位置付けられている。
とはいえ、スポーツ政策もまた国家あるいは自治体からの多大な助成
を受けている。
２. スポーツ連盟やスポーツクラブ内における運営の民主性がつとに
強調されている。この点でスウェーデンのスポーツ体制の基本は「大
きな公的補助を伴った、スポーツ組織の自立性と民主性」である。
３. 国全体のスポーツ政策の重点は、スポーツ・フォー・オールつま
り国民のスポーツ活動への参加増である。そのためにスポーツ連盟、
スポーツクラブには国と地方自治体の両面からの補助がある。
４. スウェーデンは福祉を重視しながら大いに経済発展も成し遂げて
いる国家として評価されている。国際的にも大きなブランド名のス
ウェーデン企業の進出も盛んである。こうした背景に、「国民にゆと
りがあればよい仕事が出来る」という堅い心情がある。こうした信念
がこの国のスポーツを支えている。