【日商USA】webinar 2022.11.18 Money20/20 から見る金融業界トレンド
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Money20/20 から見る金融業界トレンドを、金融担当者以外の方でもご理解いただけるように、わかりやすく説明しています。
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【日商USA】webinar 2022.11.18 Money20/20 から見る金融業界トレンド
- 1. 本日のアジェンダ 11/24/2022 All Copyrights reserved by Nissho Electronics USA Corp 1 03 01 イベント概要と現地の様子 02 Key Findings 03 注目セッション 04 スタートアップピッチ 05 注目のスタートアップ
- 2. Money20/20 とは？ • 期間 2022年10月23日～10月26日 • 会場 ヴェネチアン コンベンションセンター • 参加者 約20,000名 • スポンサー数 330社 11/24/2022 All Copyrights reserved by Nissho Electronics USA Corp 2
- 3. 会場の様子 11/24/2022 All Copyrights reserved by Nissho Electronics USA Corp 3
- 4. 11/24/2022 All Copyrights reserved by Nissho Electronics USA Corp 4 Key Findings
- 5. 不景気をチャンスに変えるためのファイナンシャルインクルージョン ・金融サービスを十分に受けられていない人たちへの提供が「ファイナンシャルインクルージョン」 ・「非グローバル化」を前提とした市場への展開 ・不景気による生活困難者を金融サービスで救済 これからの技術として注目されるWeb3、メタバース ・技術面の課題、投資面の課題はあるが、確実に大きな市場を形成 ・大きな課題である「不正防御」にはブロックチェーンの活用が最適。 ・暗号資産関連はウォレットを除き、すこし落ち着きを見せている オープンファイナンスの背景から「組み込み型金融」は今後も注目 ・組み込み金融を提供するスタートアップの多くがすでに多くの実績を積み上げている ・新サービスを拡張することで、他社との境目があいまいになってきている Key Findings 11/24/2022 All Copyrights reserved by Nissho Electronics USA Corp 5
- 6. 11/24/2022 All Copyrights reserved by Nissho Electronics USA Corp 6 注目セッション
- 7. 注目セッション 11/24/2022 All Copyrights reserved by Nissho Electronics USA Corp 7
- 8. 11/24/2022 All Copyrights reserved by Nissho Electronics USA Corp 8 不景気のなかで求められるのは レジリエンス（回復力） • フィンテック企業の資金調達は かなり厳しくなる 金利上昇やインフレの影響から投資が抑制される傾向。 フィンテック企業は、回復力が求められる。 • Eコマースは成長市場 年間6,500億ドル成長。可能性のある市場。 顧客の状況を理解した実直な製品開発が 不況におけるチャンスになる。 • 暗号資産市場は規制が明確化していく 規制はチャンス。規制のある公平な競争市場で 戦略実行を行うことでチャンスをものにできる。
- 9. 補足：投資から見るフィンテック市場状況 • 投資された金額は、前四半期比38%減の129億ドルとなり、2020年Q4の水準に戻る。 案件数はやや減少し、前四半期比9%減の1,160件。 • フィンテックのユニコーン誕生は、2020年以来初めて2桁を下回り、2022年Q3の新ユニコーンはわずか6社。 11/24/2022 All Copyrights reserved by Nissho Electronics USA Corp 9
- 10. 11/24/2022 All Copyrights reserved by Nissho Electronics USA Corp 10 Rohit Chopra, Director of the CFPB 金融機関は消費者からの要請に応じて 消費者データを共有が義務づけられる。 • オープンファイナンスの促進 金融機関の間の競争を促進することが目的。信頼性の 高いAPIを用いた「分散型のオープンなエコシステム」 によって簡単な銀行の変更を実現。 • 賃貸料目当ての中間業者を排除 既存の金融機関が堀を築くことにより、大手の インフラ事業者が中間業者として立ち回れなくなる。 • 消費者は、自分の金融データに対して より強い権力を持つようになる 預金口座の履歴が銀行に紐づくのではなく、個人に 紐づくことで情報を失わない。税金や保険会社との 協議に役立てることができる。
- 11. 11/24/2022 All Copyrights reserved by Nissho Electronics USA Corp 11 組み込みによる金融サービスの 将来像 • 中小企業は支払いや商品探しに関して 十分なサービスを受けていない • 課題は「完全なコントロール」 APIやUI UXはピカピカでも、その下はスパゲティ状態。 信用判断における責任者の不在問題。 • シンプルで利用しやすいもの 即時性があり、特定のニーズにパーソナライズされて いること。シームレスに無理なく動作すること。
- 12. 11/24/2022 All Copyrights reserved by Nissho Electronics USA Corp 12 Stephane Kasriel, Head of Commerce & Fin Tech メタバースの可能性 • 次世代プラットフォーム「Quest Pro」 前作に続き4Kを搭載。GPUやCPU、バッテリーの改良。 AIを用いた対応コンテンツ作成技術が発達していく。 • メタバースに対応した決済 インターネット用に構築した決済、融資、保険、預金 はすべて、メタバース用に進化させなければならない。 • ブロックチェーンとウェブ3技術の 積極的な採用が顧客体験を高める “所有すること”のニーズを満たし、クリエーターの“プ ラットフォームに縛られたくない”意向も満たしていく。
- 13. 11/24/2022 All Copyrights reserved by Nissho Electronics USA Corp 13 カスタマーエクスペリエンス VS 不正防御、コンプライアンス • 競争上の優位性について語るときに 不正防御が必要 • ブロックチェーンによるデータの証明が 最適。しかし、まだ胎動期。 ブロックチェーン上で顧客に関する情報管理する ことで偽造が困難になり、データの信用度を高める。 • 不正行為をビジネスとして統合させる ビジネス側で保有するデータを利用することで 不正防御を行うことが現状の最善策。
- 14. 11/24/2022 All Copyrights reserved by Nissho Electronics USA Corp 14 スタートアップピッチ
- 15. 'America’s Got Access' Startup Pitch ブランドとアスリートを 結び付ける ラテン系に焦点を当てた ネオバンク 債務によるクレジット スコア低下を救済 先住民のための初の デジタル銀行 代替支払サービス 11/24/2022 All Copyrights reserved by Nissho Electronics USA Corp 15 高齢者詐欺防止 プラットフォーム ラテン系米国人向け 国際請求書支払いアプリ 学生ローン管理 プラットフォーム 中小企業向け退職金 ウェルスマネジメント
- 16. Athlytic（ブランドとアスリートを結び付ける） 11/24/2022 All Copyrights reserved by Nissho Electronics USA Corp 16 社名 設立 2020年 本社 Detroit, MI 従業員 6名 資金調達累計 $140K 評価額 非公開 / Seed 投資家 Techstars Equitech Accelerator, Lighthouse Labs チーム Ashton Keys (Founder, CEO) • ミシガン州立大学にて体験 構築について学ぶ。 • デザイン会社Ninety6を 立上げ。 事業概要 • アスリティックは、ブランドとアスリートを結びつける プラットフォームを提供。 • アスリートのプロファイルを整備。ブランドがどういう エンドユーザーにリーチが出来るかを把握。 • アスリートはインフルエンサーとして、ブランドとともに キャンペーンを行い、報酬を得る。 • サービス開始より、ブランドからの投資は174億ドルに上る。 • 学生にはプリペイドカードが渡され、迅速にブランドからの 報酬を得ることができる。 Source : https://www.athlytic.io/
- 17. Pana（ラテン系に焦点を当てたネオバンク） 11/24/2022 All Copyrights reserved by Nissho Electronics USA Corp 17 社名 設立 2021年 本社 Winter Garden, FL 従業員 9名 資金調達累計 $500K 評価額 非公開 / Seed 投資家 Y Combinator チーム Piero Nunez-Del Risco (Founder, CEO) • バルセロナ大学でMBAを取得。 • スペイン人コミュニティ向け ウェルスマネジメントを提供 するmeSumaを立上げ。 事業概要 • 送金にかかる平均7％の手数料が安価になる。米国内の送金は、 口座開設後3ヶ月間、300ドル以下の送金であれば、海外送金 手数料が無料になる。 • 信用調査なしでパスポートかSSNの提示で米国の銀行口座を 開設可能。最高25万ドルまでの保険も付帯。VISAデビカを 簡単に入手可能。 • 米国の代表的な送金サービスにVenmoやZelleと連携が可能。 Source : https://www.joinpana.com/
- 18. Remynt（債務によるクレジットスコア低下を救済） 11/24/2022 All Copyrights reserved by Nissho Electronics USA Corp 18 社名 設立 2022年 本社 San Francisco, CA 従業員 1-10名 資金調達累計 不明 評価額 非公開 / Seed 投資家 不明 チーム Gwyneth Borden(Founder, CEO) • IBMにて金融サービスの 拡販に10年以上携わる。 • 起業家の育成支援を行う Ground Floor Experiences を立上げ。 事業概要 • クレジットスコアは、一度でも滞納をしてしまうと信用が低 下し、たとえ返済をしても低下したスコアが回復しない。 • Remyntは、一定の条件を満たしたクレカの債務を購入し、 新しいクレジットに転用。クレジットスコアへの影響を与え ることはない。 • 消費者が負債を返済すると、それが消費者のクレジットスコ アに加算され、さらには返済額が全体の20％を超えると1％ のキャッシュバックの特典も得られる。 • 継続的な金融リテラシー向上のためのゲームなどによる教育 機会の提供や貯蓄用の口座作成、暗号資産によるキャッシュ バックなど行っている。 Source : https://www.getremynt.com/
- 19. Totem（先住民のための初のデジタル銀行） 11/24/2022 All Copyrights reserved by Nissho Electronics USA Corp 19 社名 設立 2022年 本社 Tulsa, OK 従業員 3名 資金調達累計 $130K 評価額 非公開 / Seed 投資家 AWS Impact Accelerator: Women Founders チーム Amber Buker (Founder, CEO) • ノースウェスト大学院にて 法務博士号を取得 • 弁護士を経験したのち 金融系の出版社や市民団体に 身を置き経験を積む。 事業概要 • 部族向けのモバイルファーストなデジタルバンクを構築。 口座開設、信用構築、その他の主要な金融商品を提供。 • 頭金支援プログラムや奨学金などの部族の金融サービスに 簡単にアクセス、給付金の直接入金ができるようにする。 • アプリは2023年1月からApple Store と Google Play に掲 載される予定。 • デジタルのみのネオバンクモデルは、国の僻地における サービスの慢性的な不足に対処する良いモデルになる。 Source : https://www.mytotem.app/
- 20. Zirtue（代替支払サービス） 11/24/2022 All Copyrights reserved by Nissho Electronics USA Corp 20 社名 設立 2018年 本社 Dallas, TX 従業員 11名 資金調達累計 $4.72M 評価額 非公開 / シリーズ不明 投資家 MEI Capital Fund, Revolution Rise Of The Rest Seed Fund 他 チーム Dennis Cail (Founder, CEO) • 投資銀行であるUptown Financial Groupに12年勤務 • それ以前は、PWCやIBMに 勤務。 事業概要 • 貸し手は借り手からの依頼を承認すると、借り手にお金が 送金されるのではなく、Zirtueから請求書発行元に、 成功報酬を差し引いたお金が送金される。 • お金の利用用途に透明性が保証される。 • 昨年１年間で3,000万ドル強の融資を処理した実績。 • ローンに関しては、請求書の全額でも一部金額でも設定可能。 • 返済に関しては、自動支払いや分割返済にも対応。 • アプリ上でのスケジュール管理も可能です。 • Zirture自体の銀行口座やMastercardのデジタルカードも 作成可能。 • AT&T、UT Southwestern Healthcare、Reliant Energyは、 Zirtueによる支払いをサポート。 Source : https://zirtue.com/
- 21. 投票をお願いします！ 1社選択してください！ 11/24/2022 All Copyrights reserved by Nissho Electronics USA Corp 21 ラテン系に焦点を当てた ネオバンク 債務によるクレジットスコア 低下を救済 先住民のための 初のデジタル銀行 代替支払サービス ブランドとアスリートを 結び付ける
- 22. 11/24/2022 All Copyrights reserved by Nissho Electronics USA Corp 22 Winners
- 23. 11/24/2022 All Copyrights reserved by Nissho Electronics USA Corp 23
- 24. 注目のスタートアップ 11/24/2022 All Copyrights reserved by Nissho Electronics USA Corp 24
- 25. 注目のスタートアップ 11/24/2022 All Copyrights reserved by Nissho Electronics USA Corp 25
- 26. Unit（Banking as a Service） 11/24/2022 All Copyrights reserved by Nissho Electronics USA Corp 26 設 立：2019年 本 社：New York, NY 従業員：119名 業 種：Banking as a Service 概 要：カード作成、口座開設・管理、送金、 支払いなどをブランドは自社サービスに 簡単に組込み。他アプリとのシームレスな 接続による機能拡張。 資金調達：$169.6M / シリーズ C 投資家：Accel, Insight Partners, Flourish Ventures 他 会社概要 Itai Damti（CEO） • 香港の金融オンラインブローカー サービスLeverateLeverateを 立上げた実績 チーム Source: https://www.unit.co/
- 27. 11/24/2022 All Copyrights reserved by Nissho Electronics USA Corp 27 • 銀行サービスに関するAPIやSDKなどを提供する ことで、ブランドは、5週間程度で銀行サービス 機能を自社サービスに組込むことができる。 • 銀行サービスには、カード（デビカ、クレカ） 作成、口座開設・管理、送金、支払いおよび ローンサービスなどが含まれる。 • 小切手の表と裏の画像をアップロードすることで、 小切手を入金することもできる。 • その他のアプリとの連携もサポート。Plaid Exchangeの5,000 以上のアプリとの間で シームレスに資金を移動させることができる。 • 2022年1月には数分で迅速に銀行サービスを 提供できるサービスもリリース済。 • AngelList、HoneyBook、Homebase、 Veryable、Roofstock、Hearth を含む140を 超える顧客が採用。 製品概要、顧客 5つの銀行緊密に連携。サービスの拡張に も柔軟に対応できる。 API、SDKおよびホワイトラベルのUIを 用いて数分で金融機能を構築 Unit（Banking as a Service） その他の組み込み型アプリとシームレスな 統合により機能を拡張する。 本人認証やコンプライアンスの機能も盛り 込まれている。
- 28. Fireblocks （デジタル資産の安全な運用） 11/24/2022 All Copyrights reserved by Nissho Electronics USA Corp 28 設 立：2018年 本 社：New York, NY 従業員：550名 業 種：企業向けのデジタル資産運用 概 要：エンタープライズレベルのセキュリティを 備えた企業向けウォレットを提供。 資金調達：$1.04B / シリーズ E 投資家：Index Ventures, Sequoia Capital 他 会社概要 Michael Shaulov（CEO） • モバイルセキュリティを提供する Lacoon Mobile Securityを立上げ。 のちに、チェックポイントが買収。 チーム Source: https://www.fireblocks.com/
- 29. 11/24/2022 All Copyrights reserved by Nissho Electronics USA Corp 29 • Fireblocksは、35以上の取引所と接続が可能。 1,100以上のトークンをサポートし、1つの プラットフォームから決済や暗号資産リバランス や支払いを行うことができる。 • 入金先の管理については、預金アドレスを 管理することでサイバー脅威、内部詐欺 および人為的エラーを排除。 セキュリティについては、複数の認証を多層で かける方式を採用。まずは、MPCによる分散型 の鍵管理方式を採用し、第二層としてチップ上の コーディングによる鍵の設定、第三層として 人間による承認を行う。 • MPCについては、パフォーマンスを考慮し、一 部の認証を簡素化する拡張を実施。第三層は、 より柔軟なポリシーを組むこともできる。 • 金融サービスの厳しいコンプライアンス基準であ るSOC 2 Type II の認証を受けている。 • GMOインターネット、World Pay、 Checkout.comなど多数の実績。 製品概要、顧客 一つのプラットフォームでデジタル資産を 管理、運用 APIやブラウザ拡張機能、コネクタを利用 して、DeFi エコシステムに接続 Fireblocks （デジタル資産の安全な運用） ステーブルコインまたは選択したトークン を使用して、クリエーターやギグエコノ ミーの労働者に支払いを実施 SOC 2 Type II 認定のほか、ComSec、 NCC Groupによる定期的な侵入テストを実 施
- 30. Alpaca（APIによる株取引の実装および運用を簡素化） 11/24/2022 All Copyrights reserved by Nissho Electronics USA Corp 30 設 立：2015年 本 社：San Mateo, CA 従業員：207名 業 種：株取引、暗号資産取引プラットフォーム 概 要：ブローカーやネオバンクに対してAPIを 提供し、各種取引機能の追加。運用を サポートする様々なお役立ち機能を提供。 資金調達：$71.9M / シリーズ B 投資家：Horizons Ventures, Tribe Capital, Archetype Ventures 他 会社概要 Yoshi Yokokawa（Co-Founder & CEO） • リーマン ブラザーズに勤務。倒産する まで従事。その後、デイトレーダーに。 • Alpakaの前身となるIkkyo Tecを神戸で 立上げ。 チーム Source: https://alpaca.markets/
- 31. 11/24/2022 All Copyrights reserved by Nissho Electronics USA Corp 31 • AlpacaのAPIで構築を行うと株取引手数料は無料 になります。同社は、利用者に料金を請求する 代わりに、PFOFや現金預金の利子、証拠金貸付 によって収益を上げている。 • 利用者は主にブローカー、投資顧問、ネオバンク など。アルパカのAPIを利用することでアプリに 投資機能を追加したり、国際的な規制に準拠した 取引を保証したりしている。 • 株価の短期予測や、価格変動の検出、市場に関す るニュース配信などの株取引お役立ちツールも提 供。 • 株取引の他、20以上の暗号資産もサポート。 • 全体的な機能として、本人認証、即時口座開設、 リワードなどのサービスを追加することが可能。 • プラットフォームは、遅延が最大10msと高速な 処理を実現しており、また、高い拡張性を持って いることを保証している。 • Stonks Trading、Charityvest、Xantos Labs などのサービスで利用されている。 製品概要、顧客 ダッシュボードでは、取引状況を一元的に 管理可能。 投資、仲介など各種処理を実施するための包括的なスイートを提供。規制に準拠しながら、 簡単、安全に取引サービスを構築可能。 Alpaca（APIによる株取引の実装および運用を簡素化） シンプルで最新のREST APIを提供。 テスト環境も提供可能
- 32. Finix（サブスクベースの決済機能の組み込み） 11/24/2022 All Copyrights reserved by Nissho Electronics USA Corp 32 設 立：2015年 本 社：Cincinnati, OH 従業員：180名 業 種：エンベデッドファイナンス（決済） 概 要：APIによるEコマース、アプリなどへの 決済機能の組み込み。支払いや返金の 一元的な管理ダッシュボードを提供。 資金調達：$125.1M / シリーズ B 投資家：Insight Partners, Lightspeed Ventur Partners 他 会社概要 Richie Serna（Co-Founder & CEO） • ハーバード大学で政治学を専攻。 • オンライン マーケットプレイス向けの APIによる支払機能を提供するBalanced を立上げ。 チーム Source: https://finix.com/
- 33. 11/24/2022 All Copyrights reserved by Nissho Electronics USA Corp 33 • REST APIを通じてeコマースサイトやアプリな どに支払いシステムを組み込む。ACHベースの 決済エンジンによる簡単に実装により、導入から 数日で支払いを受け入れられるようになる。 • 複雑な返金手続きについては、すべてのプロセス を管理するため、トラブルを効率的に管理するこ とができる。 • 企業内のプラットフォームを介した支払いをサ ポート開始。対面支払いの分野にも参入。 • セキュリティの点では、本人認証、加盟店の チェックを行うことによるマネーロンダリングの 防止、3Dセキュアを利用した詐欺対策ができる。 • 業界でリーダーのストライプとは、課金方法が異 なる。Stripeが利用ごとの支払いであるのに対し て、Finixがサブスクリプションベース。 • Zendoor、.NGOなどが採用。 製品概要、顧客 ダッシュボードからさまざまな支払い管理 を行う。 返金を要望する顧客とのトランザクション を可視化。トラブル対応を効率的に管理 Finix（サブスクベースの決済機能の組み込み） オンライン支払いだけではなく、対面支払 いもサポート ACH ベースの決済エンジンを使用し、 迅速で便利な支払いを提供
- 34. Atomic （勤務先と給与口座の紐づけ管理ツール） 11/24/2022 All Copyrights reserved by Nissho Electronics USA Corp 34 設 立：2019年 本 社：Salt Lake City, UT 従業員：113名 業 種：組み込み型の給与口座管理ツール 概 要：給与口座と勤務先の紐づけをアプリ上で 簡単に行う。銀行や法人は個人の 財務データにアクセスできるため与信業務 や本人認証を簡易にできる。 資金調達：$74.5M / シリーズ B 投資家：Greylock Partners, Mercato Partners 他 会社概要 Jordan Wright（Co-Founder & CEO） • リスク管理アプリの開発会社Next Pageに 勤務。のちにProofpointが買収。 • 決済機能を提供するUnbillを立上げ。 Q2によって買収される。 チーム Source: https://atomic.financial/
- 35. 11/24/2022 All Copyrights reserved by Nissho Electronics USA Corp 35 • 利用者は自身の勤務先選択し、与えられた給与 資格情報を使用して、給与口座と紐づけを管理す る。給与口座を変更したいときにはアプリから簡 単に変更をすることができる。 • 昨今、Z世代の強いニーズとしてEWA（Earned Wage Access：給与への即時アクセス）がある。 Atomicは、給与サイクルによる未払いの賃金が ある場合、それを立て替えて先に給与支払いを行 うサービスを提供している。 • その他、クレカでは手数料のかかる定期的な支払 いについても無料で自動支払いを行う機能がある。 • 銀行側もAtomicサポートすることで与信のため の財産データに正確にアクセスが出来たり、ユー ザーの雇用主から提供される正確な個人データを 使用して、本人認証のプロセスを簡易化し、かつ 詐欺を減らすことができる。 • 法人が収入と雇用の確認をするためのサービスに 対しては従量課金制、直接預金に対してはサブス クで料金を請求する。個人利用者への課金はない。 製品概要、顧客 働いている企業を選択し、給与口座と 紐づけて管理。 デジタル証券会社を含む11の最大級の フィンテック企業、40以上の金融機関 から信頼され、提携を進めている。 Atomic （勤務先と給与口座の紐づけ管理ツール） 外部のセキュリティ監査を定期的に受けて いる。通信においてTLSを使用。 数行のコードで、Atomic をアプリに追加。
- 36. Alloy （組み込み型で不正防御を提供） 11/24/2022 All Copyrights reserved by Nissho Electronics USA Corp 36 設 立：2015年 本 社：New York City, NY 従業員：335名 業 種：不正防御 概 要：本人確認、マネーロンダリングの検知、 信用引き受けに必要なデータ提供および これらのプロセスの自動化を支援。 資金調達：$207.9M / シリーズ C 投資家：Lightspeed Venture Partners, Bessemer Venture Partners 他 会社概要 Tommy Nicholas（Founder & CEO） • バージニア大学にて歴史を専攻。 • チケットの予約販売を行うRotary Tigerで 支払いに関する経験を積む。 チーム Source: https://www.alloy.com/
- 37. 11/24/2022 All Copyrights reserved by Nissho Electronics USA Corp 37 • 不正防御に必要な仕組みをAPIで提供。 • エンジニアの力を借りなくてもコンプライアンス 担当者が簡単な操作で不正な取引をブロックでき るように設計されている点で優位性がある。 • 内部および保有している顧客データおよび 160を超える外部のデータを統合し、顧客のプロ ファイルを構築。 • コードを用いずに、ポリシーの設計におけるワー クフローの設計。 • 顧客のトランザクションやアクティビティを 監視し、本人確認のフェーズや取引のフェーズに おいてのマネーロンダリングやなりすまし、 不正なアカウントの作成などのあやしい振る舞い を検知。 • 管理者はアラートの理由を把握し、簡単な操作で 承認、拒否を行う。問題がないと判断された取引 については、自動的に処理を行う。 • HMBradley、Gemini、Ramp、Brex、Evolve Bank & Trust など、300を超える顧客にサービ スを提供。 製品概要、顧客 内部データと外部データを統合。 ポリシーをわかりやすいワークフローに変 換。高い可視性が迅速な判断につながる。 Alloy （組み込み型で不正防御を提供） キャッシュフロー属性などのデータを参照 することで、クレジットスコア以上の顧客 の受け入れ判断も可能。 あやしい振る舞いに対して簡単な操作で ダッシュボードから承認、拒否を行う。
- 38. End of document 11/24/2022 All Copyrights reserved by Nissho Electronics USA Corp 38
Editor's Notes
- 本日はこのようなアジェンダで進めさせていただきます。
- まずは、「Money20/20とは」について説明します。 Money20/20はフィンテックにおける最大級のイベントです。このイベントは、ロンドン、パリ、ニューヨーク、ワシントン、テルアビブでも行われています。2024年にはアジア（タイ）で開催を予定しています。期間、会場は記載の通りです。参加者は約20,000名ほど、スポンサーは330社ほどでした。90カ国以上の人々が参加し、400人以上のスピーカーが6つのステージで講演をおこないました。 ここでMoney20/20の注目度に関するポーリングを行いたいと思います。
- 会場の様子です。講演は基本的に対談形式で行われました。会場は右上の写真のような複雑なブース配置になっていました。はじめはその複雑さから困惑しましたが、セッション間の移動時にブースに立ち寄ることができて意外と便利でした。日本人については、私と同じ米国駐在員や日本からの出張者も多数見かけました。
- そんなMoney2020に参加して得られた気づきを先に共有させていただきたいと思います。
- 気付きになったポイントは３点あります。一つ目は、「ファイナンシャルインクルージョン」です。これは、ラテンアメリカやアフリカなどの地域的な要因や、貧困などの要因で金融サービスの利用率が低い人たちに対して金融サービスの利用ハードルを下げる取り組みです。裾野を広げることでフィンテック企業も収益向上を狙います。金融業界では各国の規制の違いなどからグローバル化は容易ではなく、ローカルルールに即したカスタマイズが一般的に行われています。ローカルのニーズに即したサービスが続々とリリースされています。 2つ目は、「オープンファイナンスを背景とする組み込み金融」についてです。既存の銀行サービスの既得権益を排除し、競争を持ち込む風潮がオープンファイナンスです。新しいタイプの金融サービスが脚光を浴びており、その多くが組み込み型の金融です。組み込み型の金融サービスによって構成されたエコシステムが注目されています。その一方、一部の大手企業による収益確保のための積極的な機能拡張により、エコシステム内でのパイの奪い合いが発生しています。 3つ目は、「Web3、メタバース関連」です。暗号資産については、安定性の不安から、注目度が下がっています。Web3、メタバースは、技術的な問題、資金調達の問題があるものの大きな市場形成の期待があり、依然として注目されています。ブロックチェーンに関しては、技術検証が進んできており、具体的な活用方法のアイディアが多数出てきています。
- 続いて、注目セッションについてご紹介したいと思います。
- Money2020では250のセッションが行われました。特に興味深かったセッションについて5つピックアップをして皆様と共有をさせていただきたいと思います。
- このスライドでは今後訪れる不景気について触れています。 Checkout.comのCEOは、「フィンテック企業の資金調達が今後かなり厳しくなり、ビジネス戦略、成長戦略において厳しい態度で臨む必要がある」とコメントしています。Lead BankのCEOは、不景気の中でも、Eコマースの市場は、6500億ドル（約90兆円）市場となっており可能性のある市場だとコメントしています。不景気により、顧客が困難な状況に置かれることを想定した実直な製品開発が、不況におけるチャンスになることを両社は語っています。その他、暗号資産の市場における「規制の明確化」に注目したいと説明がありました。暗号資産の市場については、さまざまな規制の適用が遅れています。しかしそれは、今後明確化が進みます。規制のあるなかで戦略実行を行っていくことで、チャンスをものにすることができると考えています。
- 補足となりますが、不景気の兆候としてスタートアップへの投資が減少傾向を示しています。こちらはCBインサイトの情報です。2022年Q3の全世界的な投資金額の合計は129億ドル（約2兆円）で2020年Q4の水準に戻っています。Q2との比較では、38%減となっています。投資案件数はやや減少し、前四半期比9%減の1,160件でした。新規のユニコーン（10億ドル/1,000億以上の評価額）の誕生は2020年以来初めて2桁を下回り、2022年Q3の新ユニコーンはわずか6社となっています。 その他、フィンテック最大手のStripeでもリストラが始まっています。コロナの影響などもあり、過熱気味であった市場全体が、今後厳しい状況に置かれてる兆候があります。
- 少し文脈は異なりますが、「規制」というキーワードが出ましたので、すこし触れさせていただきます。 消費者金融保護法（通称ドットフランク法）の第1033条では、「データのポータビリティ」が定義されています。今回、データのポータビリティに関する構想が発表されました。個人の口座の入出金履歴は、本来個人に紐づく情報です。しかし、銀行を変えるとその情報は引き継がれることはありません。入出金履歴は、商品購入のエビデンスになることから消費者はそれを失いたくありません。この心理が、消費者が銀行を変えることの障壁になっています。今回の発表にあったルールが適用されることで、金融機関は一つの既得権益を失います。その分、サービスで勝負していく必要が出てきます。新興の金融サービスは、より制約の少ない中で活動をすることができます。つまり、競争を生むことになります。例えが悪いかもしれませんが、まさに、携帯電話のナンバーポータビリティのようなことが金融業界でも起ころうとしています。このルールは、2024年初頭までに確定する予定です。 メモ： CFBP Consumer Financial Protection Bureauの略で日本では消費者金融保護局。オバマ政権にて2010年に設立したドッド・フランク法（ウォール街改革・消費者保護法）第1033条を通じてオープンバンキングを義務付けている。ドットフランク法はリーマンショックの再発を防ぐための法律。にRohit氏は局長。 大手のインフラ事業者 巨大テック企業（Googleとかのこと）を暗に示している。こうしたところが参入すると、これらの企業が決めたルールに基づいたサービス開発が行われ、市場のオープン性が失われるため、けん制がされている。
- 続いては、組み込み金融について触れます。オープンファイナンスの文脈では「組み込み金融」は業界内の重要なキーワードです。 スクワイアは、理髪店向けのプラットフォーム（POS、オンライン予約、給与計算、貸付など）を提供しています。スクワイアのCEOは、「中小企業は、特に支払いに関して、銀行からのサービスを受けていない」とコメントしていました。スクワイアは、理髪店のニーズに沿って、決済から理髪店への貸付まで、金融サービスを提供しています。こうした提案は、従来の金融機関のサービスでは実現出来ず、大きな市場があると考えています。 一方、ebayは、アディエンと支払いについて提携しています。アディエンは、グローバルな決済処理および中小企業向けのサービス提供を強みとしています。Ebayとアディエンの話からは、サービスの組み込みにおける注意点が読み取れました。まずは、人の問題。関係者が増えるほど問題が複雑になり、完全なコントロールを失いかけました。技術的にも何千万人もの本人確認プロセスがスムーズ動作しませんでした。こうした複雑な問題に対処をし、最終的に、Ebayは、これまで費やしていたリソースのオフロードに成功しました。結果、顧客のさらなるニーズに向き合うことができ、いち早くBNPLの実装を組み込み型で行うなどの好循環が生まれました。 こらからの組み込み型金融がどうあるべきかについては、両社の考え方は同じでした。組み込み金融によるエコシステムの維持は、多様なユーザーのニーズに沿う上で理に適っています。また、規制にも対応しやすいメリットがあります。ただし、その設計は、シンプルかつシームレスな連携が担保されるべきで、何より顧客が利用しやすいものであるべきとしています。
- メタバースについては、明らかに高い可能性を秘めています。メタ社の講演では、それを再確認することができました。10月25日に発売された「クエストプロ」は皆様ご存じかと思います。20万円くらいするアレです。コンテンツについては現状多くありません。現在は、大手のスタジオでコンテンツ作成を行っています。今後は、AIを用いたコンテンツ作成ツールが登場することで、コンテンツ数が急増します。 話を金融話題に戻します。決済や保険、融資などにおけるメタバース対応が今後進んでいきます。メタ社は、Meta Payを持っています。最近、JPモルガンの加盟店ネットワークで利用できるようになり、その利用可能範囲を広げています。Meta Payは、コンテンツの購入などで利用可能です。その他のメタバース基盤で利用される暗号資産とどう相互互換をしていくかはまだわかりません。講演をしたステファン氏は、「相互互換が可能なエコシステムを作ることになる」とコメントしています。 別のセッションで、メタバースに関する懸念の声も上がりました。「メタバース上での強化されたデジタル体験を実現するためには、何十億ドルもの資金投入が必要」「技術的な障壁もあり、時間がかかる」という内容です。
- 続いては、不正行為やコンプライアンスに関連する話題です。デジタル技術を用いれば、詐欺師は簡単に不正を行うことができます。“不正行為の検出強化“と言葉だけで言うのは簡単ですが、厳しくすることで誤検出が増えたり、カスタマーエクスペリエンスを損なわれたりします。バランスをとるのが本当に難しいです。不正行為への対策は、ビジネスの視点を持つことが大切です。ビジネスチームと一緒に対応策を考える必要があります。逆に、課題をクリアすることができれば、競争上の優位性を確保することもできます 技術的には、信用確認のためにどのデータを参照するべきかが議論されています。従来はクレジットヒストリーを確認していましたが、それだけでは詐称を見破ることが困難になっています。その他のデータを参照することに各社取り組んでいますが、そのデータも偽造されるリスクもあります。ブロックチェーンによるデータの証明については、将来の実装としては有望です。ブロックチェーンの仕組み上、偽造が困難であるためです。ただし、技術的に成熟はしていません。現状できる努力としては、ビジネス側との連携により確かなデータを入手することが最善策となっています。 ここまで12分ペース
- 続いてはスタートアップピッチについて紹介をします。
- Money2020のスタートアップピッチは、“America’s Got Access”と名付けられ、9社が参加しました。１社は飛行機の遅延により残念ながら不参加となりました。テーマは、冒頭説明した「ファイナンシャルインクルージョン」でした。 9社は第一ラウンドで3分間のピッチを行いました。その後、5社が選定され、第二ラウンドでは審議者とのQ&Aを行います。第二ラウンドで選定をされた5社のなかからアワードが授与されます。 アワード受賞者はなんとCommerce Ventureからの10,000ドル（約1400万円）の投資を得ることができます。優勝者が資金を得るのは初めての試みです。今回、これを目的に過去最高となる数百社のスタートアップからの応募がありました。 9社すべてのスタートアップをご紹介したいのですが、時間の関係上、第二ラウンドに残った5社に絞って概要を紹介させていただきます。 5社の中で皆様の印象に残ったスタートアップ1社を最後ポーリング機能でお聞きできればと思いますので、そのおつもりで聞いていただけますと幸いです。
- 1社目はアスリティックです。米国では、6％の学生アスリートが、所属大学でプレーしている間は、貧困ライン以下で生活しています。一方、ブランドは、将来有望な学生アスリートと早めに関係構築をしたいと考えています。しかし、その学生アスリートとつながることで、ブランドが、最終的にどういうエンドユーザーにリーチできるかわからないといった問題があります。そのため、学生を見つけることに苦労しています。アスリティックは、学生アスリートからの登録をもとにプロファイルを整備します。これにより、ブランドがどういうエンドユーザーにリーチが出来るかを把握できるようになります。アスリートはインフルエンサーとして、ブランドとともにキャンペーンを行い、報酬をプラットフォーム上で受取ります。また、プラットフォーム上で契約や財務を管理することで、アスリートの金融教育にもつながります。
- ２社目はパナです。米国に住む6200万人のラテン系アメリカ人の9％が銀行口座を持つことが出来ず、21％が銀行のサービスを十分に利用せずに代替サービスを利用しています。パナは信用調査なしで、パスポートかソーシャルセキュリティナンバーの提示で米国の銀行口座を開設します。VISAデビットカードを簡単に手に入れることも出来ます。また、特典として送金にかかる平均7％の手数料を安価にします。米国内から送金は、口座開設後3ヶ月間、300ドル以下の送金であれば、海外送金手数料が無料になります。現在、ラテン系アメリカ人だけでなく、国境を越えてユーザーのネットワークが拡大しています。同社は、著名なアクセラレーターであるYCとVisaからの支援をもとにサービス構築を行っています。
- ３社目は、レミントです。米国では、クレジットスコアベースの信用審査が日本と異なり非常に厳しく管理されています。クレジットスコアの算定方式には、一度でも滞納をしてしまうと信用が低下し、たとえ返済をしても低下したスコアが回復しない問題があります。信用が下がってしまうと、雇用において不利にはたらいたり、ローンを組む際の金利に大きな影響を残したりします。 2021年の1年間で発生した200億ドル（約３兆円）の消費者向けクレカ債務により、多くの人がクレカの継続利用を断念しています。レミントは、一定の条件を満たしたクレカの債務を購入し、新しい金融サービスに転用してくれます。消費者は、クレジットスコアを落とすことなく、クレカを継続利用しながらレミントに対して債務を返済することができます。さらに、キャッシュバックの特典やゲーム感覚でできる金融教育の受講によるリワードの機会を得ることができます。
- ４社目は、トーテムです。現在、米国に住む先住民の数は、1,130万人おり、この10年で160％に増加しています。先住民向けには国からの福利厚生制度があります。例えば、住宅購入時の頭金の支援などです。しかし、銀行側の認知度が低くうまく利用されていない現状があります。先住民は、現在、全米で銀行口座を持たない最大のグループとなっています。地理的な理由で銀行へのアクセスが非常に悪いことが理由です。銀行側も僻地に銀行を立てるのは採算性の問題で消極的です。トーテムは部族政府と協力し、先住民向けの金融サービスを提供しています。福利厚生の促進や適用の他、トーテムのデビカをスワイプすると手数料の一部が部族のパートナーと共有されるプログラムも提供しています。日本でも例えば離島への金融サービス提供などで、一部の考え方は参考になるかもしれません。
- 最後５社目は、ザーチャーです。アメリカ人の50％以上が、貯蓄にお金を回せない苦しい生活を送っています。一方、93％の企業がこれらの人々からの支払遅延に苦しんでいます。しかしながら、アメリカ人はお互いに年間1,840億ドル（26兆円）以上お金の貸し借りをしています（※）。そして、33％のアメリカ人が400ドル（約6万円）の予期せぬ出費をする余裕がないそうです。ザーチャーは、人々が、金融業者からお金を借りて高い利息に苦しむのではなく、友人や家族からの支援について着目をしています。貸し手は、借り手からの依頼を承認すると、借り手にお金が行くのではなく、ザーチャーを仲介して会社にお金が支払われます。直接会社に支払うのは、貸したお金の利用用途に透明性を担保するためです。ザーチャーは、会社への支払金額から数％の成功報酬を得ています。 ※連邦準備銀行の推計
- それでは、一通り説明をさせていただいたところで投票の時間としたいと思います！5社の中からみなさまが一番ビビッときたスタートアップを1社選定いただければと思います。 時間は30秒ほどで投票をお願いします。 それではよーいスタート！ どのサービスが、社会に一番インパクトを与えるかという視点で選んでいただいてもいいかと思います。直感で選んでいただければと思います！ はい。結果が出そろいましたね！1位は○○で、次点が○○ですね。みなさま投票ありがとうございます。
- 会場での結果はこちらの通りでした！結果は、Zirtureが1位を獲得し、Commerce Ventureからの資金を獲得しました。さらに、Commerce VentureのDan Rosen氏は、「追加で資金を確保できた」とのことでサプライズでレミントも受賞することとなりました。アメリカっぽいですね。 審査員の選定理由の詳細は、詳しく説明されませんでした。この２社が選定された理由は、サービスの適用範囲が広くインパクトが大きいからと個人的には考えます。他の3社は、アスリートやラテン系アメリカ人や先住民にフォーカスを当てていました。金融サービスのすそ野を広げる意味でニッチな市場に焦点を当てていたのは素晴らしいアイディアだと思います。しかしながら、市場の大きさといった点では、選定された2社と比較すると小さいように思えました。また、余談ではありますが、黒人の創業者、女性の創業者が受賞された点も非常に印象的でした。
- 続きまして、ピッチコンテスト以外でブースや講演で気になったスタートアップを５社紹介します。 ここまで20分
- 参考とした情報は、2022年10月にCb Insightが発表した技術的に優れたスタートアップのリストです。表示されている250社の中から
- Money20/20に参加しているこちらの６つのスタートアップについて紹介をいたします。
- 1社目はユニットです。ユニットは、BaaS（Banking as a Service）を提供しています。非常に人気が出ており、過去6か月の取引量が、7倍増加してます。人気の理由は、ほかの同様のサービスと異なり、さまざまなアプリとのシームレスな連携をサポートしており、機能拡張がしやすい点です。Unitは、5つの銀行パートナーと緊密な協力体制を築いており、ブランドはユニットのサービスに申込むだけで、簡単かつ安全に銀行サービスを自社サービスに組み込むことができます。 メモ： イスラエルのテルアビブとニューヨークに2つの本社を持つスタートアップで、2022年5月時点で、過去 6か月の取引量は7倍増加し、年間取引高が26 億ドルを超えています。また430,000 枚を超えるカードを330,000人以上の顧客に発行し、預金額も10倍に増加しています。(2022年5月時点） ブランドが銀行サービスを組込む場合、銀行とかなり緊密な連携を行う必要があります。その背景は、銀行のシステム仕様変更への対応、詐欺、マネーロンダリングなどへの対応などが求められるためです。これらの対応を行うには十分な体制を構築する必要があります。中小規模のブランドにはそれは不可能です。
- 銀行サービスには、カード（デビカ、クレカ）作成、口座開設・管理、送金、支払いおよびローンなどが含まれます。これらのサービスに関するAPIやSDKなどをUnitはブランドに提供します。ブランドは、5週間程度で自社サービスに銀行サービス機能を組込むことができます。例えば、ギグ ワーカー専用の金融アプリを提供するMOVEは、インスタントローンサービスなどをUnitの基盤を通じて提供しています。また、ユニットは、その他の組み込み型アプリとシームレスな連携をサポートしています。例えば、Abound（アバウンド）というアプリとの連携では、ユニットは、コーポレートカードを発行し、送金機能も提供します。Aboundはカードの利用履歴から、納税金額の計算機能を提供し、シームレスに送金が出来るようになります。このような連携が5,000以上のアプリと行うことができます。
- 2社目はファイアーブロックスです。ファイアーブロックスは、暗号資産の移動、保管などを安全に行うためのプラットフォームを提供します。取引所や、銀行、ヘッジファンドなどが利用をしています。すでに3兆ドルを超える暗号資産の移動を成功させています。
- ファイアーブロックスは、1つのプラットフォームから決済や暗号資産リバランス、支払いを行うことができます。決済については、入金先管理などの様々な機能があります。強みは、特定の取引先とのリスクが低い取引については承認のプロセスを割愛し、即時決済を行うことができる点です。また、入金の管理手法について、預金アドレスを管理することでサイバー脅威、内部詐欺および人為的エラーを排除します。セキュリティについては、複数の認証を多層でかける強固な実装をしています。１層目は、MPCと呼ばれる分散型の鍵管理方式です。2層目は、チップ上のコーディングによる鍵の設定です。3層目は、人間による承認です。第一層のMPCについては、パフォーマンスを考慮し、一部の認証を簡素化する拡張を行っています。また、3層では、業務や体制に即した柔軟なポリシーを組むことで迅速な承認もサポートしています。 メモ： 暗号資産のリバランス スポット、デリバティブなど。スポットは暗号資産同士の交換。デリバティブは、先の日程にて定義された決済日における米ドルなどの通貨。ビットコインと連動して価格が変動が 指定される。 トークン ブロックチェーン技術を用いて発行された電子的な証票 MPC Multi Party Calculationの略。トランザクションを承認するの際、単一のキーではなく、複数の秘密キーが必要。キーは複数の異なるシステムに分散できるため、1 つのシステムが侵害された場合でも、所有者の資産は盗難から保護される。この仕組みは「マルチシグ」と呼ばれる、MPCがマルチシグと異なるのは、①マルチシグは常に新しいウォレットを作成し、取引先を固定する必要があるのに対して、MPCは、承認者の同意をもとに取引先を柔軟に変更できる。②マルチシグはすべての暗号資産がサポートしているわけではないのに対して、MPCはホットウォレット、コールドウォレットの任意の組み合わせに対応できる。MPC-CMP
- 3社目はアルパカです。アルパカは、株式取引用および暗号資産取引に関連するAPIを提供しています。具体的には、開発者が、アルゴリズム取引機能、証券取引サービス、市場データ閲覧などの機能にアクセスできるようにしています。アルパカのAPIは、毎月数十億ドル以上の取引量を処理することが可能なインフラによって支えられている点が優位性になっています。 メモ： アルゴリズム取引 コンピューターシステムが株価や出来高などに応じて、自動的に株式売買注文のタイミングや数量を決めて注文を繰り返す取引
- アルパカのAPIで構築を行うと株取引手数料は無料になります。アルパカは、利用者に料金を請求する代わりに、PFOFや現金預金の利子などによって収益を上げています。PFOFとは、ペイメン ト・フォー・オーダー・フローの略で、証券会社から証券ブローカーへのキックバックの慣習を指します。利用者は、主にブローカー、投資顧問、ネオバンクなどです。アルパカのAPIを利用することでアプリに投資機能を追加したり、国際的な規制に準拠した取引を保証したりしています。暗号資産取引もサポートしています。主要な20以上のコインによるセキュアな取引が可能です。アルパカのプラットフォームは、遅延が最大10msと非常に高速な処理を実現しており、また、高い拡張性を持っています。 メモ： ペイメン ト・フォー・オーダー・フロー（PFOF） マーケット・メーカー業務を営む証券会社が、注文 を回送してくれた証券ブローカーに対して一株当たり数セントのキックバックを支払うと いう取引慣行である。 証拠金貸付 リバレッジさせる元の現金が証拠金
- 4社目はフィニックスです。SaaSによる決済プラットフォームの提供しています。このプラットフォームは、年間数十億のAPIコールを処理し、99.999% の稼働率を維持しています。利用者は、スタートアップ企業から上場企業まで幅広く利用されています。
- ブランドは、REST APIを通じてeコマースサイトやアプリなどに支払いサービスなどを組み込みます。ACH送金（Eチェック）のほか、カード決済、アップルペイや、Google Payをサポートしています。複雑な返金手続きについては、すべてのプロセスを管理します。トラブルをプロセスレベルで分析することで、トラブルの抑制につなげることができます。2022年の5月から、対面支払いの分野にも参入しました。これにより小規模な顧客を獲得することができています。コンプライアンスについては、複数の銀行との提携により対応をしています。業界でリーダーのストライプとは、課金方法が異なります。ストライプが利用ごとの課金であるのに対して、Finixはサブスクベースとなっています。 メモ： ACH送金 Automated Clearing House（日本語に訳すと、自動資金決済センター）の略。毎日決められた時間に、アメリカ中の様々な銀行は、その日に申し込まれた送金の情報をまとめてACHへ送ります。これらの情報を受け取ったACHはその日のうちに送金リクエストを処理し、通常翌朝に送金を完了させます。決して素早くなく、銀行が直接送金を処理するのではなく、1度別の組織を経由するため、送金に1~2営業日程度かかってしまいます。一方で、ACH送金は非常に安価な手数料（無料～1回あたり数セント）で行うことができます。つまり、「遅いが安い送金」なのです。
- 5社目はアトミックです。アトミックは組み込み型の給与管理サービスです。主要な金融プロバイダーを通じてサービス提供がされており、75％以上のアメリカ人が何かしらの形ですでに利用をしています。毎月150万人を超えるユニークなユーザーにアトミックはリーチしています。 https://techcrunch.com/2021/10/12/atomic-aims-to-give-consumers-more-control-over-their-income-with-payroll-connecting-apis/
- 利用者は自身の勤務する企業を選択し、与えられた給与資格情報を使用して、給与口座と紐づけを管理します。勤務先に登録する給与口座を変更したいときにはアプリから簡単に変更をすることができます。給与口座の変更は従来手作業で行う部分が多く、詐欺の温床にもなっていました。本アプリの利用により、正確な本人認証を行うことで詐欺のリスクを低減することができます。銀行側のメリットとして、信用確認のための財産データに正確にアクセスが出来たり、ユーザーの雇用主から提供される個人データを使用して、本人確認のプロセスを簡易化し、かつ不正防御を行うことができます。ギグワーカーなど複数の仕事を持っている人には特に便利な機能となります。 「EWA」（Earned Wage Access） 「給与への即時アクセス」サービスは、米国では「オンデマンドペイ」、「EWA」（Earned Wage Access）と呼ばれ、労働者及び雇用者一般にとって必要なものと認知されています。
- 6社目はアロイです。詐欺の脅威は時間の経過とともに進化し、盗まれた偽の ID を使用して口座を開設し、お金を移動して盗もうとする「プロの詐欺ブランド」が存在するようになりました。また、SNSを使用した組織的な犯行もますます増えています。アロイは、本人確認、マネーロンダリングの検知、信用引き受けに関する組み込み型の製品を提供しています。現在では、利用者が300社以上に上り、デイリーで約1,000,000件の不正検知、処理を支援しています。
- アロイは不正防御に必要な仕組みをAPIで提供しています。本製品は、エンジニアの力を借りなくてもコンプライアンス担当者が簡単な操作で不正な取引をブロックできるように設計されている点で優位性があります。まずは、フィンテック企業が、内部および保有している顧客データおよび160を超える外部のデータをアロイのプラットフォームに統合します。データから顧客のプロファイルを構築していきます。次に、ポリシーの設計を行います。テンプレートを利用しながらワークフローを作成していきます。ワークフローの検証機能も拡充しており、変更を行った際には変更が与える影響を事前に確認することができます。ワークフロー作成において重要な点は、この操作においてもコードを書く必要がない点です。ポリシー設計を終えると、顧客のトランザクションやアクティビティを監視します。本人確認のフェーズや取引のフェーズでは、マネーロンダリングやなりすまし、不正なアカウントの作成におけるあやしい振る舞いを検知します。管理者はアラートを受取るとダッシュボードから、アラートの理由を把握し、簡単な操作で承認、拒否を行います。信用判断については、信用情報機関のデータだけでなく、キャッシュフロー属性などのデータを参照することで、クレジットスコア以上の顧客の受け入れ判断も可能となります。
- 駆け足での説明ではございましたが、私からの説明は以上となります。ご清聴誠にありがとうございます。 続いてQ&Aのセッションに移っていきたいと思います。 ご質問のある方は、Q&Aボックスからご質問をお願いします。 【重要】ここでアンケート発出忘れずに