ku-librarians #122 「アーカイブズの現状と課題―もしくは図書館のみなさんへのお誘い―」福島幸宏 氏 (京都府立総合資料館歴史資料課)

1. 第 122 回 ku-librarians 勉強会 2010/04/23 京都府立総合資料館 福島幸宏
email:fukusima-y@nifty.com ID:archivist_kyoto
アーカイブズの現状と課題―もしくは図書館のみなさんへのお誘い―
０．なにものか／１．公文書管理法の時代の始まり／２．アーカイブズ業界の状況
３．管理法以後の時代の展望－図書館のみなさんへのお誘い－／４．再び、なにものか
０．なにものか
現在：京都府立総合資料館歴史資料課行政文書担当（2005 年４月から（任期付→学芸員）
前歴：日本近現代史／自治体史編纂／大学非常勤講師
委員：日本歴史学協会 文化財保護特別委員会委員
全国歴史資料保存利用機関連絡協議会 調査・研究委員会委員
自己規定：archivist ／府職員／市民
１．公文書管理法の時代の始まり
※組織アーカイブズと収集アーカイブズ
・組織アーカイブズ：公文書、行政文書（大学などの場合は法人文書）
作成・受理 →現用 →半現用→非現用→ 廃棄 or 保存 ／唯一性・証拠能力
・収集アーカイブズ：地域資料、古文書
家・団体単位で収集して管理／書籍・博物資料の混入 ←主に図書館の領域
１－１．公文書管理法成立の背景と概要
・底流、背景と経緯
情報資源／主張の根拠 として、公文書の重要性を認識するきっかけ
・管理法の概要
国民共有の知的資源／現用段階からの統一的な管理／利用権
１－２．公文書管理法が持つ意味
・国は本格的な情報管理に乗り出す
各団体／あるいは個人にまつわる情報管理：潜在的な問題が改めて問われる
⇒どんな組織であれ、公的存在であろうとすれば、自らのアーカイブを社会と共有すべき
２．アーカイブズ業界の状況
２－１．戦後のアーカイブズの流れ
・戦後の資料保存運動から自治体史編纂ブームへ
地域資料の散逸に直面 → 資料保存運動 → 山口県公文書館（1959）設立 →
各地で文書館が少しずつ → 本格化する自治体史編纂 → 事業の終息
・業界の流れ
図書館との訣別－資料館・博物館／ 80 年代後半からの記録史料学提唱
目録論／選別論 が主流 → 公文書管理制度が課題に
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2. ・文書館から公文書館へ－組織アーカイブズと収集アーカイブズ
歴史資料から公共財へ／親組織の資料を保存・活用する機能を前面に
・公文書管理法と各地の動向
自治体ではすでにいくつかの動向が／研究・教育機関では？
２－２．アーカイブズの困難
・圧倒的な不在
館（全国で 53 館？）／近年の危機的状況
・業務上の課題
文書管理の不十分さ／生活習慣病？／"中央"の不在／選別／閲覧のコントロール／保存
利用者？／ AA 連携？／電子文書／近畿特有の偏り
・公文書館的機能の「ミニマムエッセンス」を探る試み
甲：親組織資料の継続的な引継ぎがシステム化されていること
乙：情報公開制度と別の枠組みで、管理・公開されていること
両方そろって初めて公文書館的機能／両方のみで公文書館的機能として把握すべき
３．管理法以後の時代の展望－図書館のみなさんへのお誘い－
３－１．図書館の方向性／図書館のみなさんへのお誘い
・図書館の事情：これは皆さんが 公立／大学
・将来像は様々に語られる → 今までの蓄積を生かせて、かつ一番筋のいいのは？
・お誘い：情報発信の主体としての強化型ライブラリ or アーカイブズへ
・すでに実績が
各地の図書館内地域資料
近世以前のものはそれなりに管理されている（図書館の中の博物館機能）
・課題は近代以降のもの／組織アーカイブズ
今の図書館／博物館資料からから「はみ出した／こぼれおちたもの」の組み込み
・図書館にとってのメリット
資料化する機関、社会資本を真の意味でコントロール／可能性と限界
３－２．いくつかの処方箋
・参入のハードルを下げる
簡易な目録？ Dublin Core で充分では？／存在・出納・情報コントロールさえ
web 公開・予約・合議・記録
・選別と２つの廃棄
選別という発想：公文書に限定←なぜ？／整理・提供の限界から？／地域資料には？
しかし、一度コントロール下に置いた資料は？／図書館機能での廃棄
→入り口での廃棄／資産を放棄する廃棄 － サービス対象の範囲／長期的投資へ
４．再び、なにものか
archivist ？ いや、やはり…
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3. 参考文献
安藤正人 1995「記録史料学とアーキビスト」『岩波講座 日本通史別巻 3』（岩波書店）
安藤正人 1998『記録史料学と現代』（吉川弘文館）
渡辺佳子 1998「文書館における個人情報の取り扱いを考える」『記録と史料』９
林屋礼二ほか編 1998『図説 判決原本の遺産』（信山社）
根本彰 1999「地域資料サービスの意義」『地域資料入門』（日本図書館協会）
国文学研究資料館史料館編 2003『アーカイブズの科学』上・下（柏書房）
京都府 2004「監査対象別監査結果―京都府立総合資料館―」『京都府公報』号外第 36 号
高山正也編 2005『公文書ルネッサンス－新たな公文書館像を求めて』（国立印刷局）
マケミッシュ，スー 2006「きのう、きょう、あす－責任のコンティニュアム」
『入門・アーカイブズの世界』（日外アソシエーツ）
新田一郎、高久俊子 2007「民事判決原本データベース構築の歩み 」『アーカイブズ』29
国立国会図書館 2008『地域資料に関する調査研究』
富永一也 2008「決定的な不在」『アーカイブズへのアクセス』（日外アソシエーツ）
瀬畑源 2008「情報公開法と歴史研究―公文書管理問題を中心として―」 歴史学研究』839
『
粕谷一希ほか 2008『図書館・アーカイブズとは何か』（別冊『環』15）（藤原書店）
高木秀彰 2008「図書館と公文書館の相互協力：寒川町の場合」『情報の科学と技術』58
九州大学附属図書館 2008「図書館における資料保存のためのガイドライン(初版)」
新潟県歴史資料保存活用連絡協議会古文書作業部会編 2008『古文書保存・整理の手引き』
島田克彦 2009「検証される自治体史編さんと自治体アーカイブズ」 会報（全史料協） 84
『 』
拙稿 2009「使いたおすアーカイブズへ」『会報（全史料協） 84
』
井口和起 2009「開館四十五年を迎えた京都府立総合資料館」『アーカイブズ』36
拙稿 2009「連携から融合へ」『大学の図書館』28-8 通巻 No.429
地方史研究協議会編 2009『歴史資料の保存と地方史研究』岩田書院
拙稿 2009「 専門職」とはなにか」
「 『歴史資料の保存と地方史研究』（岩田書院）
拙稿 2009「 市民社会の財産としての公文書・地域資料を考える」報告」 Netwok』41
「 『
保坂一房 2009『地域資料の収集と保存』（共同保存図書館・多摩）
浅井直人ほか 2009『逐条解説 公文書管理法』（ぎょうせい）
岡本信一・植草泰信 2009『Q ＆ A 公文書管理法』（ぎょうせい）
国立公文書館編 2009「特集：公文書等の管理に関する法律」『アーカイブズ』37
太田富康 2009「アーカイブズ理解の 50 年／公文書管理法への 50 年」『アーカイブズ学研究』11
高山正也 2010「今、求められている専門図書館とは何か」『情報の科学と技術』60
松岡資明 2010『日本の公文書－開かれたアーカイブズが社会システムを支える－』 ポット出版）
（
梅原康嗣 2010「公文書管理法と国・地方の公文書管理」『会報（全史料協） 87
』
富田健司 2010「地方公文書館機能の未整備解消に向けて」『会報（全史料協） 87
』
拙稿 2010 公文書館的機能の議論から始まる全史料協の新しい活動」 会報 全史料協） 87
「 『 （ 』
全史料協調査・研究委員会 2010『公文書管理法制定にともなうセミナー資料集』
清水善仁 2010「大学アーキヴィスト論」『京都大学大学文書館研究紀要』８
柳与志夫 2010『千代田図書館とは何か－新しい公共空間の形成－』（ポット出版）
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4. ※参考資料
公文書管理法（公文書等の管理に関する法律）抄
平成二十一年七月一日法律第六十六号
最終改正：平成二一年七月一〇日法律第七六号
第一条 この法律は、国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等
が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体
的に利用し得るものであることにかんがみ、国民主権の理念にのっとり、公文書等の管理
に関する基本的事項を定めること等により、行政文書等の適正な管理、歴史公文書等の適
切な保存及び利用等を図り、もって行政が適正かつ効率的に運営されるようにするととも
に、国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全
うされるようにすることを目的とする。
第二条
６ この法律において「歴史公文書等」とは、歴史資料として重要な公文書その他の文書
をいう。
第十六条 国立公文書館等の長は、当該国立公文書館等において保存されている特定歴史
公文書等について前条第四項の目録の記載に従い利用の請求があった場合には、次に掲げ
る場合を除き、これを利用させなければならない。
第三十四条 地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、その保有する文書の適正な管
理に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならない。
参議院内閣委員会附帯決議（平成二十一年六月二十三日）
十五、本法の趣旨を踏まえて地方公共団体における公文書管理の在り方の見直しを支援し、
また、国立公文書館と地方公文書館との連携強化を図ること。
十六、一部の地方公共団体において公文書館と公立図書館との併設を行っていることを考
慮しつつ、より多くの公文書館が設置されることを可能とする環境の整備について検討
すること。
公文書館法
昭和六十二年十二月十五日法律第百十五号
最終改正：平成十一年十二月二十二日法律第百六十一号
第一条 この法律は、公文書等を歴史資料として保存し、利用に供することの重要性にか
んがみ、公文書館に関し必要な事項を定めることを目的とする。
第二条 この法律において「公文書等」とは、国又は地方公共団体が保管する公文書その
他の記録（現用のものを除く。 をいう。
）
第三条 国及び地方公共団体は、歴史資料として重要な公文書等の保存及び利用に関し、
適切な措置を講ずる責務を有する。
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5. 第四条 公文書館は、歴史資料として重要な公文書等（国が保管していた歴史資料として
重要な公文書その他の記録を含む。次項において同じ。）を保存し、閲覧に供するととも
に、これに関連する調査研究を行うことを目的とする施設とする。
２ 公文書館には、館長、歴史資料として重要な公文書等についての調査研究を行う専門
職員その他必要な職員を置くものとする。
第五条 公文書館は、国立公文書館法 （平成十一年法律第七十九号）の定めるもののほか、
国又は地方公共団体が設置する。
２ 地方公共団体の設置する公文書館の当該設置に関する事項は、当該地方公共団体の条
例で定めなければならない。
第六条 国は、地方公共団体に対し、公文書館の設置に必要な資金の融通又はあつせんに
努めるものとする。
第七条 内閣総理大臣は、地方公共団体に対し、その求めに応じて、公文書館の運営に関
し、技術上の指導又は助言を行うことができる。
附則 (抄)
２ 当分の間、地方公共団体が設置する公文書館には、第四条第二項の専門職員を置かな
いことができる。
情報公開法（行政機関の保有する情報の公開に関する法律）抄
平成十一年五月十四日法律第四十二号
最終改正：平成二一年七月一日法律第六六号
第二条
２ この法律において「行政文書」とは、行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した
文書、図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識する
ことができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）であって、当該行政機関の職員
が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているものをいう。ただし、次に掲
げるものを除く。
一 官報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発
行されるもの
二 政令で定める公文書館その他の機関において、政令で定めるところにより、歴史的若
しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がされているもの
個人情報保護法（個人情報の保護に関する法律）抄
平成一五年五月三十日法律第五十七号
最終改正：平成二十一年六月五日法律第四十九号
第五十条
個人情報取扱事業者のうち次の各号に掲げる者については、その個人情報を取り扱う目的
の全部又は一部がそれぞれ当該各号に規定する目的であるときは、前章の規定は、適用し
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6. ない。
一 放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関（報道を業として行う個人を含む 。）
報道の用に供する目的
二 著述を業として行う者 著述の用に供する目的
三 大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者 学術研
究の用に供する目的
四 宗教団体 宗教活動（これに付随する活動を含む。）の用に供する目的
五 政治団体 政治活動（これに付随する活動を含む。）の用に供する目的
前項第一号に規定する「報道」とは、不特定かつ多数の者に対して客観的事実を事実とし
て知らせること（これに基づいて意見又は見解を述べることを含む。）をいう。
第一項各号に掲げる個人情報取扱事業者は、個人データの安全管理のために必要かつ適切
な措置、個人情報の取扱いに関する苦情の処理その他の個人情報の適正な取扱いを確保す
るために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めなければなら
ない。
現用文書管理・情報公開・公文書館的機能の理想的な関係
文 書 管 理
現用文書の統制（作成・各課での管理 etc）
共通の文書管理データベース
情 報 公 開 公文書館的機能
請求者と担当課との調整 文書全体の物理的管理
文書の全容を見通し廃棄文書を選定
保存する非現用文書の管理・運用
民事判決原本の行方
1990：最高裁民事判原本の保存期限を 50 年とする（1943 年分まで廃棄の方針）
全国の法学関係の研究者が廃棄反対の運動
1995：学術研究のため、という条件で、判決原本を 10 国立大学の法学部に移動
→その後、国立公文書館へ 35,000冊
1997：｢民事判決原本データベース作成協議会｣がＤＢ構築＠日文研（～2006）
2009：最高裁と国立公文書館の協議がまとまる（1955 年完結分まで随時移管）
6000 冊
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