より早くデジタル化を成熟させ、マイクロソフトと新たな価値創造を行ったパートナー様は革新的な成長を遂げています。 「ITモダナイゼーション」「働き方改革」「インダストリー イノベーション」といった マイクロソフトの注力分野を中心に、パートナー様とマイクロソフトが実現した先進的な取り組みをご紹介します。 豊富な事例とデモを交じえて構成される基調講演では、 2020 年に向けてマイクロソフトがパートナー様と共に、 どのような未来を描き、どのように世界を変えていくのかご紹介します。

1. Microsoft
Japan Partner Conference
2018

3. One Commercial Partner
Japan Partner Conference
August 31, 2018
ガブリエラ シュースター
マイクロソフトコーポレーション
コーポレートバイスプレジデント
One Commercial Partner

4. TOYOTAHonda

18. Build

21. は幅広いお客様への販売機会を創出

25. Road to 2020
インテリジェントテクノロジーによる
デジタルトランスフォーメーションの推進

26. 日本ビジネスシステムズ株式会社
Winner
ダイワボウ情報システム株式会社 株式会社シーイーシー
Finalists

27. Application Innovation アワード Cloud Customer Relationship Management (CRM) アワードArtificial Intelligence (AI) アワード
Cloud Solution Provider (CSP) アワード Education アワードData Platform アワード
Enterprise Resource Planning (ERP) アワード Government アワードFinancial Services アワード
Internet of Things (IoT) アワード Manufacturing アワードLearning アワード
Media & Entertainment アワード Modern Workplace Transformation アワードMicrosoft 365 Powered Device アワード
Open Source Applications & Infrastructure on Azure アワード Retail アワードPartner Seller Excellence アワード
SAP on Azure アワード Security and Compliance アワード
特別賞 特別賞特別賞

28. Thank YOU !!

29. 地球上のすべての個人とすべての組織が、
より多くのことを達成できるようにする
革新的で、安心して使っていただける
インテリジェントテクノロジを通して、
日本の社会変革に貢献する

30. グローバルでのクラウドモメンタム
年間売上高*
1,104億ドル
（前年比14％増）
コマーシャルクラウド売上高*
230億ドル
(前年比56％増）
Azure**
89％増
Office 365 **
38％増
Dynamics 365 **
61％増

31. 94%

32. 写真：三木光/アフロ写真：池田信撮影/毎日新聞社/アフロ

33. 68

36. 数百万台
サーバー
200万km
光ケーブル網
72テラバイト
1秒あたりの通信量
54
リージョン
100+
データセンター

39. Democratizing AIMicrosoft AI

41. AIとIoTが支える
第一次産業の働き方改革
稚魚自動選別システム

42. TRUST
チャンスと責任

43. ライフスタイル
イノベーション
インダストリー
イノベーション
ワークスタイル
イノベーション
Road to 2020：日本の社会変革に貢献
3つのイノベーションを推進

44. 2020年：日本のNo.1クラウドベンダーへ

45. パートナーの皆様と共に、
お客様のデジタルトランスフォーメーションの推進をご支援します

47. Power of Partners and Microsoft

48. 391
新規に公開された
Microsoft Azure ベースの
ビジネスアプリケーションが
協業によって受注した案件数
123
新たな領域で
リリースされたソリューション
865
新規に公開された
クラウドベースの
ビジネスアプリケーション
350%
IP Co-Sell
Microsoft Azure ACV
(Annual Contract Value)
392％
CSP ビジネス
対前年度比の売上
パートナー様との協業の成果
2,200 社
CSP
パートナー数

49. 広がる市場規模
26 兆円
~14 兆 4,000 億
円
~ 1 兆 4,400 億円
(2005)
パソコン + Windows
クライアント + サーバー
モバイル + クラウド
デジタルトランスフォーメーション
~ 1,400 億円
(1995)

50. ライフスタイル
イノベーション
インダストリー
イノベーション
ワークスタイル
イノベーション
3 つのイノベーションを推進
2020 年に向けた注力分野

51. Lifestyle Innovation

52. 生活 × AI

53. UX × AI

55. Seeing AI

56. Characterization
キャラクター設計
Chat
感情のつながりを重視する AI
Recommendation
対話形式のレコメンド機能
Skills
ゲームやキャンペーンなど
Rinna Character Platform

57. ご講演
日本ビジネスシステムズ株式会社 代表取締役社長 牧田 幸弘 様

59. Active
Directory
Office365
Active Directory
G-ADG-Com
Office365

61. Azure
カーシェア
サービス

62. 24Hいつでも
使える
WEBで予約 運転免許証
タッチで開錠
月会費 初期費用
無料
0

63. 予約
2入会
1 利用
3 返却
4

64. 1
2
3
Azure

65. Azure

66. Azure

68. Workstyle Innovation

69. フロントラインワーカー × AI

70. © 2017 Ebiya Ltd. All rights reserved.
接客 × AI

71. MyAnalytics を使った社内検証プロジェクト結果
◼ 対象： 4部門・41名（人事、ファイナンス、マーケティング、営業）
◼ 期間： 4か月（2016年12月～2017年4月）
無駄な会議時間の削減 -27 ％*1
会議を効率化 コミュニケーション
の円滑化
集中して作業する
時間の増加
コミュニケーション手段を
使い分け意思疎通を円滑化
無駄なメールを減らし、
メール処理負荷軽減
フォーカス時間の増加 50 %*3
雑務/クリエイティブ時間の
切り分けによる効率UP
「見える化」することで、漠然とした問題意識から、課題解決に向けた素早いアクションへ
*1) ファイナンスにおける結果、*2) 対象者合計の結果を従業員2,000人相当に換算した場合、*3) 人事部門における結果
例１ 例２ 例３
4部門合計で
3,579時間の削減
従業員2,000人に相当に換算
業務時間削減効果を一般的な
残業時間換算した場合
7億円/年*2

72. ワークスタイル イノベーション

73. ご講演
株式会社ジュピターテレコム 代表取締役会長 牧 俊夫 様
株式会社ドリーム・アーツ 代表取締役社長 山本 孝昭 様

74. ドリーム・アーツとの協創 on Azure

75. ドリーム・アーツ 会社概要
[東京本社] 東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイス29F
[広島本社] 広島市中区大手町1-2-1 おりづるタワー6F
関連会社 ：夢創信息(大連)有限公司 (ドリーム・アーツ China)
株式会社ドリーム・アーツ沖縄 (那覇市、石垣市)
1996年（平成8年）12月 設立
大組織向けITサービス事業
スタッフ総員 約300名
資本金 3億円

76. 大組織の変革を協創するITソリューション・プロバイダー
テーマは、
協働・協創、情報共有、知識共有 そして意識共有
それをBaasで提供
(Best practice as a service)

77. 多くのお客様と変革を協創
※弊社HPより一部転載

79. “ポストNotes”に代表される課題
Notes/Domino

80. アシックス
コクヨ
サーラグループ
ヒビノ
横浜ゴム
商船三井
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
0 2,000 4,000 6,000 8,000 10,000 12,000 14,000 16,000
Ｄ
Ｂ
数
ユーザ数
Notesヘビーユーザーの豊富な移行実績

81. 2017年8月
次期主力製品基盤としてAzure採用の発表
2018年5月
Azureを基盤にした新製品hibiki発表

83. 会社名 株式会社ジュピターテレコム
（Jupiter Telecommunications Co., Ltd）
設立 1995年1月18日
従業員数 グループ総計17,263名 （2018年2月末現在）
拠点数 73局(CATV局）など 120拠点
顧客数 サービス加入世帯数 538万世帯
営業収益 7,300億円(2018年3月期）
営業利益 1,207億円( 〃 ）
主な事業内容
・J：COMブランドで全国73局のケーブルテレビ局を運営
・J SPORTS 1・2・3・4をはじめ、17チャンネルを運営
・Shop ChannelによるＴＶ通販事業を運営
もっと、心に響かせよう。
もっと、暮らしを支えよう。
明日を、未来を、拓いていこう。

84. 4Circle プロジェクト 始動
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ活性化
働き方改革
システム整備
情報管理徹底会長・社長
社員の生産性の向上
在宅勤務、テレワークの推進
社内情報の整備
文書ライフサイクル標準策定
ＣＥＯ室（広報）
管理本部
情報端末
コミュニケーションツールの整備
情報システム本部
人事本部
メール文化の改革
社内ポータルの刷新
真の狙いは、コミュニケーションの活性化により収益向上に貢献すること

86. ドリーム・アーツからの提案

87. スピードが命

90. このプロジェクト自体が
J:COM全社に変革の”inspiration”を…

92. 肉体労働
感情労働
頭脳労働

93. 意識共有
Mutual Consciousness
共感、熱意、覚悟、執念、忍耐、絆、理念、信念、ノリ・・・

95. Industry Innovation

96. 東芝デジタルソリューションズ株式会社 東芝デジタル＆コンサルティング株式会社
インダストリー イノベーション

97. ご講演
日本航空株式会社 コミュニケーション本部 コーポレートブランド推進部
Web コミュニケーショングループ長 山名 敏雄 様
株式会社エルテス 代表取締役社長 菅原 貴弘 様

99. 山名 敏雄
日本航空株式会社
コミュニケーション本部
コーポレートブランド推進部
Webコミュニケーショングループ長

100. SNS・インターネット上のデータを解析し、
企業や社会が抱える様々なリスクを解決します。
24時間365日体制で
リスクの火種を早期検知
風評被害 情報漏洩ネット炎上 イベント安全 テロ・犯罪
レピュテーション改善の
ためのコンサルティング
サービス
企業のPCログデータを収集
し情報漏洩の予兆を察知
危険投稿の収集・分析と
イベント会場警備コンサル
OSINTを活用した
テロ予兆等のサービス開発

105. 収集
データ分析
状況分析 対応判定
ポジティブ
ニュートラル
ネガティブ

106. ご講演
慶應義塾大学 環境情報学部 教授
内閣官房 副政府 CIO
農業データ連携基盤協議会 会長 神成 淳司 様
株式会社ネクストスケープ 代表取締役社長 小杉 智 様

108. デジタルトランスフォーメーションで生産性を向上させる
1.96
2.2
2.35 2.41 2.46
0
0.5
1
1.5
2
2.5
3
0
50
100
150
200
250
300
350
400
450
平成22年 27年 28年 29年 30年
(概算値)
農業就業人口(万人) うち65歳以上 一戸当たり経営耕地面積（販売農家）
単位：ヘクタール

109. 農業ICTの現状と課題 -データプラットフォーム構築の必要性-
土壌マップ
栽培管理システム収量マップ
水温、水位データ
データが散在し、形式はバラバラデータやサービスの相互連携がない
市況データ 資材データ
気象データ 品種、栽培データ
様々なデータを共有・活用できる｢データプラットフォーム｣の構築が必要
Aa

110. 農業データ連携基盤の３つの機能
データ連携・共有・提供機能を有する
データプラットフォーム（農業データ連携基盤：WAGRI）の構築を進めている
提供共有連携
WAGRIWAGRI
様々なデータを駆使して生産性向上・経営改善に取り組むことが可能に
WAGRI
Aa

111. 農業データ連携基盤の構造
農業者等
民間企業
農研機構
官公庁
データ・
システム
提供者
データ・システム利用者
農機メーカー
ICTベンダー
気象API
地図API
センサAPI
統計API
などのAPI群 Private
データ
Masterデー
タ
認証
農業者等が、それぞれの経営
形態等に応じて農業関連
サービスを選択・活用

112. 農業データ連携基盤のこれまで
農業データ連携基盤構築の開始から、短期間でプロトタイプを稼働させることができた
本格稼働に向けて、新しいAPIの開発やデータ連携を進めている
農業データ連携基盤
の構築を担当
2017年
４月 農業データ連携基盤の構築を開始
８月 農業データ連携基盤協議会を設立
12月 農業データ連携基盤のプロトタイプ稼働を開始
2018年 8月
利用/提供企業・団体：約30 提供API数：約150
※現時点で協議会員は既に200社
2019年 4月 農業データ連携基盤の本格稼働を開始予定
短期間でのシステム稼働を実現

113. 農業データ連携基盤構築の開発スタイル
農業における先進的な技術を活用したデジタルトランスフォーメーション実現のために、
クラウドとインテリジェントテクノロジを活用
不確定な要件
素早い対応
拡張性
[対応するスタイル]
安全性
[要求事項]
Microsoft Azure のクラウドとインテリジェントテクノロジを活用
デジタルトランス
フォーメーション
マイクロサービスアーキテクチャ
Domain Driven Design
DevOps

114. 農業データ連携基盤で利用しているサービス
○データの特性に合わせて、様々な永続化層のプロダクトを利用
○Domain Driven Design Architectureで設計・実装し、永続化層をダイナミックに変更することが可能
CosmosDB Data Lake Blob Storage
Event Hub
jsonのデータを連携 莫大なデータの集計 画像、衛星データ
トリガー/PUSH通知
Queue Storage SQL Azure
トリガー/
更新通知からデータ取得
管理用/大量更新

115. 農業データ連携基盤で利用しているサービス
○WebAppsやFunctionsなどのサービスを利用して、高速な開発を実現
○IoTの対応もスムーズに実装
WebApps
Cache Redis
Functions Stream Analytics
・Webサービス
・Job
・データのキャッシュ
・Webのキャッシュ
CD/CIでVisual Studio
の通知をTeamsへ
IoT Hubからの
データを永続化層へ
IoT Hub
Application Insight Log Analytics
Sensorからのデータ受取
ログの収集、保管 不正検知 高い開発生産性とCI/CDを実現
Visual Studio Team Services

116. 農業データ連携基盤紹介まとめ
スマート農業を推進するうえで、様々なデータ連携・共有・活用
でき、今後のデータ増・アクセス増にもフレキシブルに対応できる
プラットフォーム
クラウドとインテリジェントテクノロジを活用し、短期間でデジタル
トランスフォーメーションを実現

118. FY19 パートナー様とのビジネスオポチュニティ
AI Infusion
Cloud Shift (EOS)
SAP Migration 2025
Surface as a Service
SMB & Government Cloud
みんなの AI 事例 100 選
Windows & SQL Server 443,000 台
Windows 5,120,000 台 / Office 12,500,000 台
300 社 / 1,500 社
20% を as a service 化
30% の成長
Modern Workplace M365 / E5 化による商談単価引き上げ

119. Road to 2020
パートナー様とともに
日本の No.1 クラウドベンダーへ

120. Japan Partner Conference 2018
Ignite Partner Eco-System to lead Digital Transformation in Japan
Win the Hearts and Minds of Partner & Customer
From an Options to a Must Be
ブレイクアウトセッションにご参加ください
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EXPO会場へお立ち寄りください