GAFAが最新技術を通じてもたらすインパクト

2018年8月25日
福岡浩二
-1-
GAFAがもたらす最新技術を
通じたインパクト

2018 Koji Fukuoka All rights reserved
本資料の注意と構成
-2-
【資料の構成】
• デジタル変革の本質とは？
• 最新技術トピックとGAFA
• 各最新技術に関するトピック
※Googleの事業区分を意識して構成
• まとめ
本資料は、世界のほぼすべての産業・社会で多大な影響を与えているTech Giantのうち、
代表的な企業の動向を紹介しています。
本資料における情報は、2018年8月25日時点での公開情報をもとに構成・記載され
ています。
本資料における情報・主張は著者個人のものであり、所属団体とは一切関係がありま
せん。また、本情報に対する責任を負うものではありません。

デジタル変革の構造
-3-
デジタル変革の原動力は「技術」「デザイン」「人」が相互に影響を与え合うことで発展し、そのイン
パクトは国家・産業・社会それぞれの層に及びます。
人間
デザイン技術
個人
社会
国家
プロセス
ビジネスモデル
設計・意匠
本資料の
注力領域

例：メディアで話題の最新技術群
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ロボティクス
AI
自動運転
IoT
5G
AR(MR) VR
再生
ｴﾈﾙｷﾞｰナノテク
ゲノム
編集
ブロックチェーン
3D/4D
プリンタ
自動翻訳
chatbot
量子
コンピュータ
脳波
技術革新が広がる中で、これらのトピックがメディアでもよく取り上げられています。
VUI
(Voice UI)
スマート
素材

技術の進化：技術が技術革新を加速化する時代
-5-
レイカーツワイルが左記をもとに提唱
している経験理論
→収穫加速の法則：科学技術は直
線グラフ的ではなく「指数関数的に」
進歩する
有識者からのヒアリング結果をもとにパラダイムシフトに多大な影響を与える発明・考え方をあげて
いくと、指数関数的にその数が増加していることがわかります。
シンギュラリティ伝道師
レイ・カーツワイル
出所：Singularity is near
http://www.singularity.com/charts/page19.html

台頭するTech Giant
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# 企業名時価総額(10億ドル)
1 エクソンモービル 469
2 GE 387
3 マイクロソフト 294
4 シティグループ 270
5 ペトロチャイナ 262
6 AT&T 255
7 ロイヤルダッチシェル 241
8 バンクオブアメリカ 225
9 中国工商銀行 223
10 トヨタ 216
# 企業名時価総額(10億ドル)
1 アップル 910
2 アマゾン 825
3 アルファベット 780
4 マイクロソフト 758
5 フェイスブック 562
6 テンセント 487
7 アリババ 469
8 パークシャーハサウェイ 462
9 JPモルガン 355
10 エクソンモービル 350
2007年5月時点 2018年6月時点
出所：World Stock Market Cap
http://www.180.co.jp/world_etf_adr/adr/ranking.htm
※色付けはIT企業
10年前と今を時価総額で比較すると、いわゆるTech Giantが大半を占めており、経済活動のみな
らず政治や社会問題にも影響を与えるまでの存在になっています。

米国Tech Giant GAFA
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# Name 業態主な収入源会社のミッション
1 Google 検索エンジン広告
世界中の情報を整理し、世界中の
人々がアクセスできて使えるようにす
ること
（親会社Alphabetは「あなたの周りの
世界を利用しやすく便利にすること」）
2 Apple スマートデバイスメーカ機器販売目立った発信はなし。
3 Facebook SNS 広告
世界をよりオープンにし、つなげる
→世界のつながりをより密にする
(2017年6月に変更)
4 Amazon オンラインショッピング小売り販売
地球上で最も顧客中心主義の会社
になる
本資料は米国のTech Giantのうち、通称GAFA(Google, Apple, Facebook, Amazon)と呼ばれる
4大企業に絞っており、業態・収入源は異なるものの注力する技術・方針は共通項が多いです。
次世代の産業・社会を見据えたヒト・モノのプラットフォーマー

AI: ディープラーニング以降は「BigData」と「HW性能」に依存
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※出所：総務省「ＩＣＴの進化が雇用と働き方に及ぼす影響に関する調査研究」
人工知能に関する歴史
機械学習の１つニューラルネット
ワークの学習を多層(Deep)化
に加えて、膨大な学習データの
入手とHW性能の力を借りて一
気に高性能化
AIは各社共に早期より取り組んでいますが、手法としては、ディープラーニング登場以降はデータの
質/量・HW処理性能に力点を置かれています。

AI: 量子コンピュータによる計算速度の飛躍
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例えばGoogleは、AI強化のため量子コンピュータの開発に2006年から先行投資しており、従来コ
ンピュータでは実現不可能な処理に及ぶ可能性のある量子チップを2018年に発表しました。
※出所：A Preview of Bristlecone, Google’s New Quantum Processor
https://ai.googleblog.com/2018/03/a-preview-of-bristlecone-googles-
new.html
グーグルが2018年3月に発表した
量子コンピュータチップ：ブリストルコーン
「量子超越性（quantum supremacy）」と呼ば
れる、従来コンピュータ方式では原理的に到
達できない処理指標を期待されているが、競
合であるIBMやアリババ側からはその計画の
問題点を指摘されている。
その他トピック：グーグルも当初利用した世界
発の量子コンピュータD-Waveは順調にユーザ
増加中で、日本にも2019年に導入予定

AI: Alphabetの事業構造
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Alphabet(元Google)は、検索・動画などネットサービス以外でも、自動運転・医療など事業化を推
進していますが、いずれも中核能力の１つはAIにあり、自社もAIファーストを標ぼうしています。
※下記サイトと公開情報をもとに筆者加工
https://note.mu/yoshijima/n/n4a4f64a4bf12
Weymo
Side Walk
Labs
GV
Access&
Energy
収入の大半は依然として
Webサービスの広告。
Alphabetグループの組織構造(2018年頭時点)
事業名内容
Google Webサービス
Calico 基礎医療研究
Verily ヘルスケア
Nest 旧スマートホーム
Fiber ネット接続サービス
Side Walk Labs スマートシティ
Weymo スマートモビリティ
Access＆Energy 自然エネルギー
X R&D
GV/Google
Capital
投資・育成

AI：DeepMindが産んだAlphaGOは今？
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2016年に世界最強の囲碁棋士が
AlphaGoに敗北し話題に
AlphaGO Zero：自己対局だけで進化
体内のたんぱく質の動きの理解や天候予
測のアルゴリズムに応用を見出されている
※出所：DeepMind社 HP・Wired
https://deepmind.com/blog/alphago-zero-learning-scratch/
https://wired.jp/2017/10/19/more-powerful-version-of-alphago/
AlphaGO ：人間の対局履歴をもとに学習
話題を生んだAlphaGoは後継版が更なる進化を遂げており（棋譜不要で自己学習）、そのアルゴリ
ズムは科学や天候解析などの分野で応用を期待されています。
人間相手の役割としては引退して、
別の後継AphaGo Zeroを開発

Nest：スマートホームの現状
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Googleが買収したNest製品は今はHW事業に移っており、Amazonが発売した音声スピーカー
ECHO登場以降、スマートホームでの競争は激化しています。
共同創業者：
トニー・ファデル
Apple退社後に2010
年Nest起業し14年に
買収。
2016年退任して
Alphabet顧問へ
自動温度調節機器（オートサーモスタット）
でその学習機能の評価が高かった
Google音声スピーカー
Nest Labsの名称で、カ
メラ付きベルを2018年
から販売開始
Googleの消費者向けHW製品一覧

スマートホーム：ALEXAを活用した住空間体験へ
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Amazonはホームのスマート化を目指して買収を進め、2017年から住まい体験できる実証実験も
開始しており、音声認識AI ALEXAはその中核の役割を担っています。
・スマートドアベルのRingを$1Bで買収
・住宅大手Lennarと組んで、全米に「Amazonが考える未来の家」
が体験できるモデルルームをオープン
全ての家電にALEXA搭載
（その他Amazon Home ServicesやSmart Rock・
Dash Buttoneを利用）
出所：Amazon HP
https://www.amazon.com/b?ie=UTF8&node=17443502011
https://www.youtube.com/watch?v=OHe3Rm7vBlM

VUI：音声スピーカー
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音声認識能力とネットサービス（コンテンツ）の充実により、Amazonの音声スピーカーECHOが市場
で受け入れられており、Google HOMEが挽回しつつもまだ大きな差が開いています。
PC/キーボードは
終焉の可能性あり
https://gakumado.mynavi.jp/freshers/articles/47594
Amazon ECHOが圧倒的なシェアを誇るが他社も提供開始

VUI：その他音声スピーカー例
-15-
Googleの他に、Apple・アリババ・シャオミーも提供を開始しており、日本ではLINEもスマートスピー
カーを独自サービスで差別化を図ろうとしています。
HomePad
(2018年国内販売不明だが
海外では350USD)
Tmall Genie X1
（約8000円(複数モデルあり)）
Mi AI Speaker
（約5000円）
Apple アリババシャオミー
LINE
LINE通話（一部モデルの
み）・MUSIC利用など日本独
自機能で国内販売
出所：各社HP

VUI：音声アシスタント性能比較
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某調査によると、Googleの音声認識・回答性能が依然から高いものの、Alexaが急速に高い評価
を得ています。
https://www.statista.com/chart/9580/how-smart-are-smart-assistants/

VUI：Amazonの狙い
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Amazonはスマートハウスや音声コマースだけでなく、以前より噂されている金融サービスへの布石
としてALEXAを位置付けている可能性があります。
０．オンラインショッピングの利便向上
１．Alexa Developer Rewards
Alexa Skillの報酬プログラムのこと。 Amazon
が以下のカテゴリで最も高いカスタマーエン
ゲージメントを獲得できたスキルに対し、毎月
報酬を支払う。
•Education & Reference
•Food & Drink
•Games, Trivia & Accessories
•Health & Fitness
•Lifestyle
•Music & Audio
•Productivity
＜2018年になってAmazonが表明したAlexa収益方法＞
２．広告（Webショッピングの音声版）
３．マーケットプレイス(企業商品化を加速化)
４．利用者間が音声で金銭授受(手数料収入等)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52812
活用例：スタバのスキルを使
うと、「いつもの」と言えば、
馴染みの店への注文が終わ
り、取りに行くだけ。
Amazon以外のECでも支払が可能となる「Amazon Pay」。
Amazonマーケットプレイスの取引実績がある法人向けに、
「Amazonレンディング」という短期の運転資金のローン。
＜米国で開始済みの金融サービス＞
Amazonアカウントへの現金による入金を可能とする
「Amazon Cash」
銀行口座と紐付けられたデビットカードで入金すると2％の
キャッシュバックになる「Amazon Prime Reload」
本格的な金融サービス参入可能性高い(特に決済は
脅威)

チャットボット：FacobookのOpen Platform戦略
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Facebookは、Webサイト上にFacebookメッセンジャーのチャット窓口を設置できる機能を提供し、
いくつかの企業で既にチャットボットサービスを提供しています。
Facebookメッセンジャーでチャットボットサービスが提供できるサービス開始(2016年)
FBが展開検討中の新サービス
(要は会話の流れを汲んだリコメンド)
一部企業では既にサービスとして
積極的に取り入れているところも
出所：FB 開発者向けサイト
https://developers.facebook.com/docs/messenger-platform/

AR/VR：次世代コミュニケーションプラットフォームへの期待
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FacebookはVRへの投資も先行して行っており、特にOculus買収以降はスマホの次のコミュニティ
プラットフォームとして新しいサービスを提供始めています。
https://ja.newsroom.fb.com/news/2017/03/more-ways-to-
share-with-the-facebook-camera/
https://www.moguravr.com/facebook-spaces-beta/
ソーシャルVRアプリ Facebook SpacesAR加工が可能なCamera Effects Platform
廉価版のVRヘッドセットOculus Goが米国で2018/5/1 発売。32GB搭載機
で199ドル、64GBなら249ドル
Facebook開発者会議2017年に発表した代表的なAR/VRサービス
2014年にFacebookがOculus（オキュラス）を20億ドル（約2178億円）で買収
2016年がVR元年

AR/VR：B2C・B2Bそれぞれに市場機会
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今後低価格化と5G時代が訪れることによって、個人・企業向けそれぞれでの普及が期待され、各
社ともにビジネス機会を探っています。
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/mag/ne/18/00024/00001/?SS=imgview&FD=105395
https://japanese.engadget.com/2018/04/28/ar-vr-16k-2020-60ghz/
MR（複合現実）による作業支援
代表的なMRレンズ
MSFT：HoloLens（開発者向け33万円）
Meta社：Meta2(開発者向け17万円)
【その他GAFAの動き】
• GoogleはAndroid開発Platform「ARCore」発表
• AppleがiOS向けに3Dファイルを開発基盤(ARkit)
• AppleがARグラスのベンチャー「Akonia」を買収
→2020年にもARスマートグラス販売可能性
• Amazonが自社アプリにAR機能を搭載(AR View)
今後VRは一人一台の時代が来る

AR/VR：AmazonのARへの取り組み例
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例えばAmazonは、自社アプリにAR機能を標準搭載するだけでなく、VRやARに関する試験的な
サービスおよび特許取得を進めています。
2018年7月16日のPrimeDay販促も込めた期間限定VRストア＠Indiaモール
※Echo Lookは2018年8月時点で日本未販売
https://www.geekwire.com/2018/amazon-patents-blended-reality-mirror-shows-wearing-virtual-
clothes-virtual-locales/
ECHO Look(AIが服
のコーディネート支援)
とシナジー可能性
2018年1月に、「AR
ミラー」としてAmazon
が特許申請していた
ことが判明。
気に入った服の着せ
替えだけでなく背景
映像も変えて試着の
臨場感を得られる。

AR/VR：Amazonの狙い
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Amazonはあくまで小売という立場で、オン・オフラインの顧客接点で最高のCX（顧客体験）を提供
すべく、AR/VR含めた最新技術を積極的に活用しています。
検討
購
買
従来ネット
ショッピング
従来店舗
ビジネス
※出所：「世界最先端のマーケティング」を
元に筆者加工
Online
OfflineOnline
Offline
ECHO
Dash
GO
Books
Bars(右図)
Fresh
2017年10月に、銀座に期間限定で
オープンしたAmazon Bar
Amazonの全方位戦略イメージ
出所：Amazon Bar HP
https://www.amazon.co.jp/b?ie=UTF8&node=5367839051

AmazonのCX戦略：ロボティクス／無人店舗
倉庫業務でのRPA※化だけでなく、Amazon GOという無人実験店舗や、自動運転技術での無人輸
送への研究など先行した投資を続けています。
日本国内にも、2016年から自立走行型ロボットを
活用した倉庫が登場（写真は川崎FC）
https://mainichi.jp/graphs/20161206/hpj/00m/020/001000g/1
https://forbesjapan.com/articles/detail/14932
https://robotstart.info/2018/01/10/toyota-to-introduce-amazon-alexa-in-its-vehicles.html
2017年1月に自動運転に関するAmazon特許が公開(米国特許番号
#9547986)
内容は「幹線道路における車線共有の最適化」で、必ずしも自動車だけ
を想定した内容でなく多様なモビリティを意識したもの。
2018年1月22日Amazon GO
一号店Open(日本は未定)
無人店舗と必要な技術要素は共通項多い
（AI、コンピュータビジョン、センサ etc）
Alexaは既に車載音声システムとして
大手で販売開始
棚
棚
ロボット
BeforeAfter
人が棚を探して
ピッキング
ロボットが該当棚を
探して人のところに
運ぶ（＆元に戻す）
※RPA：Robotics Process Automation
-23-

AmazonのCX戦略：物流強化
物流では陸・空・海それぞれで積極的な投資を進めており、特に過去最大となったWholeFoords買
収は、生鮮品・富裕層確保だけでなく物流サービス展開にも大きな意味を持っています。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28146760V10C18A3000000/?n_cid=SPTMG002
https://www.americabu.com/amazon-whole-foods
https://news.yahoo.co.jp/byline/kokuboshigenobu/20170321-00068929/
https://netshop.impress.co.jp/node/4442
2017年8月にホールフーズ(米に464店舗)買収完了
ボーイング機40台をリース契約
（一部空港内に専用エリアも開設）
Instacartを活用した配送サービス活用の可能性も
中国を中心に海上輸送コンテナを
リース確保
陸空
海
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元々ホールフーズは
Instacartと呼ばれる食料
品の買い物を支援するア
プリを提供する企業に出
資しており、買い物をする
人とスーパーマーケット、
配達者をネット上でマッチ
ングし、商品を最短2時
間で届ける仕組みを提供。
本サービスは既に他大手店舗にも展開しているため、Amazonが
戦略的にこのサービスを通じて他店舗を支配する可能性はある。

AmazonのCX戦略：地球から宇宙空間へ
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Amazon創立者ジェフベゾス率いる「Blue Origin」は、宇宙への輸送・旅行だけでなく、地球観測
データのプラットフォームとしてAWSを位置付けるなど、既存事業とのシナジーも狙っています。
https://wired.jp/2017/03/30/blue-origin-teases-more-images/#galleryimage_265100-1541_1
https://techcrunch.com/2018/05/27/jeff-bezos-details-his-moon-colony-ambitions/
「数十年後になるかもし
れないし、100年後に
なるかもしれないません
が、それほど遠くない未
来には、現在地球上で
行われている多くのこと
2018年5月に米・ラスベガスで開催された「Space Development
Conference」で、新プラン「Blue Moon」を発表
公開されたニューシェパード内部画面
約10分間の宇宙旅行を提供予定
を宇宙で行うことが容易になるでしょう。我々は地球
を離れなくてはいけなくなります。人間が地球を離れ、
地球はより良くなるのです」（ベゾス氏）
最新ロケットニュー・シェ
パードは、垂直に離着陸
して、そのままの姿で帰
還できるので、ロケットを
再利用可能。
2018年には、有人飛行
も計画中。

参考：宇宙産業： Tech Giantが群がるフロンティア
ビッグデータの収集機械及びNASAの輸送方針変更という背景で、宇宙産業への経済的な価値が
高まることで、宇宙ベンチャーだけでなくTech Giantも参入しています。
http://www.spaceref.com/news/viewpr.html?pid=18791
https://www.xprize.org/press-release/xprize-plans-continue-lunar-xprize-mission
https://hbol.jp/133434
https://wired.jp/2012/04/26/planetary-resources-asteroid-mining/
http://www8.cao.go.jp/space/public_comment/vision2030.pdf
https://diamond.jp/articles/-/167311?page=2
■Googleの宇宙産業に関する活動
• Google Lunar XPRIZE（グーグル・ルナ・エックスプライズ）：X
プライズ財団によって運営され、Googleがスポンサーとなり開
催された民間による最初の月面無人探査を競うコンテスト
（優勝賞金：2千万ドル）
2007年9月開始して、2018年3月末期限を迎える（新スポ
ンサーの元で現在再起動中）
• 2012年：ラリーペイジが小惑星資源採掘ベンチャープラネット
リソーシーズに投資
• 2014年：500億円で小型衛星メーカスカイボックスを買収
（但し2017年にプラネットへ売却）
• 2015年：タイタンエアロスペースを買収（世界のネット化）
• 投資事業GVが、宇宙ベンチャーに投資（SpaceXにも1000億
円投資）
宇宙産業は将来有望
2017年で約38兆円の市場規模
衛星データ活用や衛星テレビサービスなど、宇宙を利用
したビジネスに関する市場（宇宙利用市場）は全体の
35%強にあたる約14兆円の市場規模。
2016年NASAがCOTSを発表し、国際宇宙ステーションへの民間企業による輸送サービス計画を表明
（スペースシャトルは開発をやめ、2011年に最後のフライト）
SpaceXやノースロップ・グラマン・イノベーション・システムズなどへNASAが補給機能を依頼する構図
-26-

参考：宇宙産業： Apple・Facebookの動き
-27-
AppleやFacebookもそれぞれ宇宙産業へ参入をすすめており、主にスマートデバイスやネットサービ
ス利用者増が狙いですが、Appleは自動運転時代に向けて動いている可能性があります。
■Apple：スマートデバイス利用促進と自動運転プラットフォーマーの手段として
Boeing衛星通信事業への投資や、Google宇宙関連幹部の引き抜きなど、報道での動きはあるが基本秘密
主義で公開はしていない。ネット接続環境の整備だけでなく自動運転時代の地図情報収集の可能性が高い。
■Facebook: 地球上のネット接続環境を改善して自社サービス利用ユーザ増を狙う
・2013年、Internet.orgを設立して「Aquila」と呼ばれるネット接続計画を進行中
目下FBで培ったタグ付け技術で人口分布図を作成中
・衛星メーカとコラボしてアフリカのネット化を計画中→委託先SpacrXの打ち上げ失敗で頓挫中
→2019年に自社が支配する衛星通信会社を通じて打ち上げる可能性あり
〇宇宙ビジネスの衝撃（大貫美鈴著）
〇Boeing, Apple Could Build A Parallel Internet In Space (Investors 2017/6)
https://www.investors.com/news/what-it-means-if-boeing-apple-build-a-new-internet-in-space/
〇Apple Hires Top Google Satellite Executives for New Hardware Team(Bloomberg 2017/4)
https://www.bloomberg.com/news/articles/2017-04-21/apple-hires-top-google-satellite-executives-for-new-hardware-team
〇Facebook｢衛星インターネット事業｣に本格参入か？ ── 2019年に実験衛星打ち上げへ
https://www.businessinsider.jp/post-167230
Internet.orgの日本語サイト
https://info.internet.org/ja/story/connectivity-lab/
空からのネット環境
サービスとして、
Googleも、2013年か
ら、気球を超高度に打
ち上げるプロジェクト
Loonを進めている。
https://x.company/

自動運転：Apple・Googleが一歩先行
自動運転については、Apple・Googleが早くから投資を行い自社開発または他社との提携を模索
していますが、特にGoogleは自動車メーカ群よりも取り組みに対する評価が高いです。
2017年には自動運転の試用走行を州
に申請済み（人材引き抜き活動から
2014年から既に始動とのうわさ）
iCarの開発か？
(下画面は妄想)
アップル、自動運転EVの開発でフォルクスワーゲンと提携か？(2018/5)
(BMWおよびMercedes-Benzとはデザイン/データ保有で折り合わず)
米アップル、元社員起訴で自動運転車プログラムの一端が明らか
(2018/7)
(センサーデータを解析する技術を研究していることが露呈)
https://www.nytimes.com/2018/05/23/technology/apple-bmw-mercedes-volkswagen-driverless-cars.html
https://jp.reuters.com/article/apple-autonomous-idJPKBN1K10WB
https://www.cnet.com/roadshow/news/tesla-apple-trail-self-driving-pack-study/
2018/1発表の自動運転
格付け表(赤枠はIT企業)
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自動運転：Weymo（ウェイモ）
Googleの自動運転事業Weymoは、自動車メーカと異なり完全自動運転を目指して開発・実証を
進めているが、当面の用途としてはライドシェアを想定している可能性が高いです。
Google自動運転カー
2017年からGoogleXから巣立って（事業化目途）Weymoへ。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/090200066/091200005/?P=1
https://www.youtube.com/watch?v=UrJ4-AUL4U0
https://japan.cnet.com/article/35094872/
2015年6月にGoogle（当時）が
出した米国出願内容
「ユーザーが指定した迎車地・目
的地が、例えば道路工事中の地
点など、自動運転車がアクセス
できないような地点だった場合、
別の近い迎車地・目的地をユー
ザーに提案する仕組み」
自
動
車
メ
ー
カ
ア
プ
ロ
ー
チ
Weymo
ライドシェアを意識した参入を検討（試験サービスも実施）
特
許
も
強
い
が
方
向
は
･･･
-29-

自動運転：Weymo（ウェイモ）
幾件の自動運転時事故で非難が沸き起こったものの、Weymo特許の中には、万が一の衝突時に
衝撃を緩和するユニークなものも存在します。
※出所：Google Patented a Sticky Car Hood That Traps Pedestrians Like Flies
https://gizmodo.com/google-patented-a-sticky-car-hood-that-traps-pedestrian-1777376162
■自動運転中に起こった事故
2016年9月23日：Googleの自動運転車が
路線バスと衝突
2016年5月7日：テスラ車で部分自動運転
モード中に死亡事故
2018年3月18日：ウーバー車が自動運転中
に歩行者と死亡事故
2018年3月23日：テスラEVが2件目の自動
運転モード中の死亡事故
Googleが申請した特許例
警告に従わなかったドライバー側の問題や、歩行者
側の急な飛び出しという観点もあり、一概に自動運
転システムの問題とは片付けられないものの、報道
では自動運転の危険性として大きく取り上げられた。
-30-

自動運転：ライトシェアカンパニーをめぐる構図
自動運転のプラットフォーマーを目指して、ライドシェアカンパニーには、自動車メーカやTech Giant
も投資・提携を進めており、町全体での実証実験（スマートシティ）も始まっています。
フィアット
フォード
トヨタ
GM
VW
Amazon
Apple
Grab
(シンガポール)
Facebook
Google
Lyft
Uber
Ora
（インド）
滴滴出行
（ﾃﾞｨﾃﾞｨ）
テンセント
百度（バイデュ）
楽天
アリババ
ソフトバンク
99 Taxis
(ブラジル)
※出所：会社四季報2018と各種公開記事をもとに作成
車載でAlexa採用
ライドシェアカンパニーに対する投資・提携の構図
その他にも、NVIDIA・モービルアイといった
半導体メーカや、BOSCHなど部品メーカも
自動運転時代を見据えて、上記各層との
提携を進めている
-31-

スマートシティ：町全体を実証実験に
Googleのスマートシティ事業「Sidewalk Labs」は、カナダのトロントで町全体にセンサーを埋め込む
ことでデータ収集し、それを元に生活全体を最適化する実証実験を始めています。
https://wired.jp/2017/11/26/google-sidewalk-labs-toronto/
https://www.cnet.com/g00/news/trudeau-welcomes-google-with-toronto-tech-paradise/
https://jp.techcrunch.com/2017/10/18/20171017alphabets-sidewalk-labs-to-turn-toronto-area-into-a-model-smart-city/
2017年10月にトロントのウォーターフロント一部
地域でSidewalk Labsによる再開発計画を発表。
可能な限りあらゆる場所にあらゆる種類のセン
サーを埋め込み、交通の流れや騒音レヴェル、大
気汚染、エネルギー使用量、旅行パターン、ゴミ
の排出量などに関する情報を常時収集して最適
化を図る。
そこでは、あらゆる人々が独自のアカウントをもつ
コミュニティを目指したゼロからGoogleが創り上げ
たスマートシティを目指している。（Weymoも参加）
-32-

Verily・ Calico：生体活動にも技術革命を
Googleのヘルスケア事業「Verily」・医療事業「Calico」では、ウェアラブルやデータ解析を武器に、
先進的な研究・製品開発が進められています。
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Verily代表のアンドリュー・
コンラッド博士
(米国立遺伝学研究所創設者)
2015年にGoogleXから卒業し
て単独事業へ。
https://verily.com/
https://www.calicolabs.com/
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO09596110W6A111C1000000/
https://newswitch.jp/p/2999
https://www.liftware.com/
2016年に既に、血糖値をモニターしてインシュ
リンを自動投与するコンタクトレンズの特許全
文を公開（販売自体は頓挫中）
2017年には病気または研究機関向けのスマー
トウォッチを開発
Calico代表のアーサー・D・レ
ビンソン(遺伝子工学の先
端企業ジェネテック元会長)
Apple社の会長も兼務
人間がより幸せに長く生きられることをミッショ
ンに掲げつつ、Googleの大規模なクラウドと先
進のデータマイニングを駆使するデータセンター
をバックボーンにして、老化と病気の原因を探る
研究に取り組んでいる。
但し、詳細な研究内容・成果は社外公開されて
おらず、謎の多い事業。

参考：ヘルスケア/医療業界のTech Giant動向
ヘルスケア/医療事業にもGAFAはそれぞれ活動を行っていますが、Tech Giantそれぞれが持つ医
療関連データの相互利用化促進など、よりよい社会に向けての共同化も進めようとしています。
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■Amazon
• 2017年に、アメリカ国内12の州で医
薬品の卸売許可のライセンスを取得
• 2018/1に、Warren Buffett氏の
Berkshire Hathawayと、JPMorgan
Chaseと提携する計画を発表。
3社は、米国従業員の慢性疾患などヘ
ルスケアを専門に取り組む。
■Facebook
• 思考を文字として読み取るコミュニケー
ション・インターフェイス「サイレント・ス
ピーチ」や人工蝸牛（聴覚を司る感覚
器官）を通した信号知覚装置などを研
究・開発しており、言語・聴覚障害を持
つ人々への新しいコミュニケーションモ
デルを目指している。
■Apple
• アレルギーや健康状況、バイタルサイン、
受けた予防接種の種類、現在投与さ
れている薬の種類、検査結果などを、
iOSデバイス上でチェック可能
• Apple Watchに光センサーを搭載して
血糖値を測定し、糖尿病等を予防する
仕組みを研究・開発中
https://fintechonline.jp/archives/102244
https://www.healthcareitnews.com/news/amazon-google-ibm-microsoft-oracle-and-salesforce-pledge-remove-interoperability-barriers
Amazon、Google、IBM、Microsoft、Oracle、
Salesforceは、2018/8にホワイトハウスで、
医療データに関する相互運用性の障壁を
排除することを約束した。

まとめ
• GAFAは米国だけでなく世界中のあらゆる産業で影響力を持っており、技
術革新の加速化によってその勢いは強まる可能性があります。
• GAFA共通の武器の１つは「テクノロジーとデータの活用」であり、Webサー
ビスに限らない実世界中心の事業にも参入・改革をおこしています。
• 現状改善だけでは不十分で、彼らが今後成長を持続するために、次世代
社会を見据えたプラットフォーマーを目指しています。
• 業界を超えたプラットフォーマーとしての競争は激化していますが、医療や
ヘルスケアでは、共同でより良い社会を目指した営みも見受けられます。
• 但し、本資料では割愛したその他Tech Giant(米国 MSFT・Netflix、中国
Baidu・Alibaba・Tencent・Huawei)も急成長しており、個人情報保護問題
もあるため、GAFAが今後も競争力を維持できるかは予断を許しません。
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GAFAが最新技術を通じてもたらすインパクト

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