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Members Co.,Ltd.
2024年6月
株式会社メンバーズ
URL: https://www.members.co.jp/
デジタルをはじめとした日々の業務で実践できる
「脱炭素アクション100」2023年度 実施レポート
DX現場支援で顧客と共に社会変革をリードする
Members Co.,Ltd.
「脱炭素アクション100」2023年度 実施レポート
取り組み概要 :P4
推進プロセス :P5
推進プロセスと実施イメージ :P6
2023年度「脱炭素アクション100」主なカテゴリ/リスト :P7~8
想定削減量の試算 :P9
レポート概要 :P10
実績サマリ(数値集計) :P11
「脱炭素アクション100」推進による主な成果 :P12
「脱炭素アクション100」今後の展開 :P13
脱炭素アクションを通じた成果事例 :P14~
-SBI新生銀行さま・スカパーJSATホールディングスさま・パナソニックさま・UPDATER(みんな電力)さま
脱炭素社会を実現するために必要な変革とは
ビジネスを取り巻く脱炭素に関する概況と企業における課題 :P19
脱炭素を「機会」としていくために必要な「変革」 :P20
変革を支える、メンバーズの脱炭素DX支援
脱炭素を推進しビジネスチャンスにつなげるための3つの支援領域 :P22
脱炭素化プロセスから見る「脱炭素DXソリューションラインナップ」 :P23
重点サービス1.サステナブル関連データの「はかる」「集める」に関する課題を脱炭素DXで変革 :P24
重点サービス2.サステナブル関連業務を脱炭素DXにより工数削減しスピードアップ :P25
重点サービス3.サーキュラーデザインに基づきビジネスプロセスを変革 :P26
重点サービス4.企業さまオリジナル「脱炭素アクション」開発/実行による脱炭素化の加速 :P27
Appendix
参考文献/参照サイト :P29
お問い合わせ先について :P30
2
INDEX
Members Co.,Ltd.
「脱炭素アクション100」2023年度 実施レポート
3
Members Co.,Ltd.
脱炭素アクションのリスト展開
サービス提供時など日々の業務を通じて実現
可能な「脱炭素アクション100」リストを作成
し、全社へ展開。 DX現場支援における成果
向上と炭素削減の関連性を全社員が共通認識
として持ちながら業務を行っていく仕組み
づくりを行いました。
全社員脱炭素アクション宣言
「脱炭素アクション100」リストから全社員が
実行するアクションを選択し、社内で事務局へ
申請する「宣言」を行っています。実行された
アクションは随時社内サイトで共有され、今後
の取り組みを検討する上でのナレッジを蓄積し
ていきます。
想定削減効果の公開
実行された脱炭素アクションについては、それ
ぞれの想定の炭素削減効果を試算し、脱炭素ア
クションにおける全社での炭素削減効果の可視
化を行っています。
「脱炭素アクション100」
リスト
【2023年度 実施レポート】取り組み概要
本取り組みの目的は、株式会社メンバーズの全社員がGHG排出量削減に関する知識・スキルを身に着け、ビジネス成果の向上と
脱炭素社会実現への貢献を両立し持続発展的な価値提供を行っていくことです。
社員がサービス提供時など日々の業務を通じて実行可能な炭素削減の取り組み「脱炭素アクション」を宣言・実践し、全社での
ナレッジの蓄積、想定削減量の可視化を図り、炭素削減に貢献する取り組みを2023年度より実行しています。
4
Members Co.,Ltd.
【2023年度 実施レポート】推進プロセス
全社員の行動を推進するため「脱炭素アクション100」を全社に展開し、その中から社員一人ひとりが各現場での業務において
「このアクションを取り組みたい」「できるかわからないけど挑戦したい」と思うアクションを選択する「宣言」を実施するところ
からスタートし、宣言を具体的にアクションに移していくため必要情報の社内ポータル上での適宜展開、チームでのアクションの
検討を行う全社員参加型ワークショップ開催、全社での取り組み実績レポート公開とその共有などの推進プロセスを展開しました。
半期実績
発表
全社
ワーク
ショップ
2023/4/14(金) 2023/4/25(火) 2023/5月中旬 2023/6/24(土) 2023/11月上旬
炭素削減アクション希望選択/検討
レポート公開
共有会開催
説明会参加/
宣言フォーム入力
アクション実施/
申請
炭素削減アクション実行
脱炭素
アクション
宣言締切
脱炭素
アクション
100
公開
脱炭素
アクション
社内ポータル
公開
アクション実施/
申請
アクション検討
推進プロセス
年間目標:1,500 →実績:2,303件
年間実績
発表
2024/5月下旬
アクション実施/
申請
5
Members Co.,Ltd.
ワークショッププログラム
内発的動機付けを目的とした
ワークショップ
報告イベント企画/実施
社員向けの成果報告会企画
プロジェクト設計
現状課題を確認の上、
対象部門、期間、範囲、ゴールを設定
社内展開/説明会用資料
社員が理解しやすく社内で浸透しやすいように
情報を編集・ドキュメントを整備
取り組み実施レポート
一定期間での取り組み成果を定量/定性ともに
とりまとめ実施レポート作成
アクションリスト
推進方針に基づいた
アクションカテゴリ/リスト作成
企画/設計 展開/実行 可視化/活用
【2023年度 実施レポート】推進プロセスと実施イメージ
6
Members Co.,Ltd.
【2023年度 実施レポート】2023年度「脱炭素アクション100」主なカテゴリ
「脱炭素アクション100」は、日々の業務の中でお客さま企業へ提案や承諾がなくとも、自発的に取り組める手法を取りまとめた
リストです。サステナブルWebデザイン(※)の導入や生成AIやローコード・ノーコードツールを活用した業務効率化、 DXの推進、
バックオフィス社員が取り組める環境負荷低減のアクション等、すべての職種/所属の社員が取り組み可能なアクションで構成されて
います。メンバーズではサステナブルWebデザインのガイドラインとチェックリストを公開しています。
https://www.members.co.jp/services/ddx/
※サステナブルWebデザイン
地球の健康を優先したWebサービスをデザインするアプローチ。核となるのは、二酸化炭素の排出量とエネルギー消費量の削減への取り組み。メンバーズでは「環境に良い、ユーザーに良い、
社会によいデザイン」と定義づけしています。
1.効率性の高い
画像/動画制作
使用
6.効率性の高い
サイトグロース
10.デジタル化に
よる成果向上
15.社内企画の
オンライン化
2.効率性の高い
コーディング
プログラミング
7.最適な広告/
SNS運用
11.ツール導入による
成果向上
16.書類の電子化/
社内業務の
デジタル化の推進
3.エコフレンドリーな
サイトデザイン
8.環境負荷の小さい
ホスティング
サービスの導入
12.サステナブル商品
のプロモーション支援
による成果向上
17.オフィス環境改善
による環境負荷軽減/
交通方法の見直し
4.効率性の高い
アプリケーションの
開発
9.コミュニケーション
のオンライン化と
効率化
13.デジタルを活用し
た新規サービス/事業
開発支援
18.IT領域における
環境負荷軽減
5.UI/UXの
改善
14.LCA計測結果に
基づくビジネス
プロセスの改善
19.備品/発注に
おける環境負荷の軽減
サステナブルWebデザインや先進ツールを活用した効率的なデジタル運用による炭素削減とビジネス成果最適化
バックオフィス/自社における生産性の向上 コスト削減につながる脱炭素アクション
デジタル先端技術を活用した炭素削減とビジネス成果最大化の両立
脱炭素アクション100の主なアクションカテゴリ
7
Members Co.,Ltd.
【2023年度 実施レポート】2023年度「脱炭素アクション100」リスト
「脱炭素アクション100」には、各アクションの取り組み内容・方法に加え、各アクションを実行することによってもたらされる
想定炭素削減量、また炭素排出量の削減にどのように影響をもたらすかという削減根拠ならびに削減量試算の考え方が示されています。
なお、「脱炭素アクション」は全社員での「共創」を行っていくため、社員からの実行アイデアを募集する「投書箱」
「アイデア募集」コーナーを社内オンライン環境に常設し、社員からの意見やリクエストを随時受け付けています。
実際に社内で展開されている「脱炭素アクション100」リスト
計測単位
1 画像使用量を削減させる
使用画像を増やさず、エフェクトなどの加工で印象を変え、繰り返し同じ素材を活用することでファイル
容量を削減する。
2 画像の最適化を行う
画像フォーマットの選択や解像度、ファイルサイズの最適化、画像の圧縮などの画像の最適化により、
ページの読み込み速度を改善させる。
3 容量の小さいフォーマットを選択する
最適なフォーマットを選択することで、画像のファイルサイズを小さくする。
例:JPEGは圧縮性が高いため、ファイルサイズが小さい
4 真っ白な画像の使用を回避する
真っ白な画像はファイルサイズが小さくサイトの読み込み時間を短縮できるが、エネルギー消費量が多い
ため、真っ白な画像の代わりに、背景が透明な画像や、カラーを使った画像を使用する。
5 動画ファイルを圧縮する 動画コーデックを利用し動画のファイルサイズを圧縮する。
6 データ転送量の少ないフォーマットを選択する
フォーマットの選択時に再生環境、画質、ファイルサイズなどの要素を考慮し、環境に配慮した動画
フォーマットの選択により、データ転送量を削減する。
7 データ転送量の少ないビットレートを選択する
ビットレートを下げることでファイルサイズが小さくし、動画の配信に必要なデータ転送量を削減させ
る。但し、ビットレートが低くなるほど画質が劣化するため、画質とデータ転送量のバランスを考慮す
る。
8 エネルギー消費量の少ないプログラミング言語を選択する
エネルギー消費量の少ないプログラミング言語を選択する
例:C、Rust、C++の使用
9 クリーンコーディングを行う シンプルで明瞭なコードを書き、不必要なリソースの消費を削減させる。
10 SQLにおけるクエリの最適化を行う
クエリの実行プランを最適化することで、データベースのアクセス回数を減らし、CPUやディスクの使用
量を減らしデータベースサーバーの電力消費を削減する。
11 バックエンドコードの最適化を行う(例:PHP、Ruby、Python、Java等)
重い処理を複数回行わないようにし、キャッシュを利用して不要な処理を避ける等コードを最適化するこ
とにより、処理時間やリソースの消費を削減する。
12 フロントエンドコードの最適化を行う(例:HTML、CSS、JavaScript等)
コードを最小限に保ち、不要なコードを削除することで、ページの読み込み時間を短縮し、サーバーの稼
働時間を減らす
13 CSSファイルを最小化させる
CSSファイルを最小化させることで、ファイルのサイズを小さくし、ダウンロードにかかる時間を短縮す
る。
14 Javascriptによるパフォーマンス改善
ページの読み込み速度を速くすることで、ユーザーがWEBページにアクセスする際に消費するエネルギー
を削減する。
15 Lazy Load(遅延読み込み)にする
遅延読み込みにより、ページロード時に取得するデータを抑えることで、サーバ間でやりとりするHTTPリ
クエスト数とデータ容量を削減させる。
16 プラグイン/モジュールの最適化 必要なプラグインやモジュールのみを使用し、不要なものは削除することで、ページ生成回数を抑える。
17 電力消費の少ないカラーを選択する デバイスの消費電力が低いカラーを使用し、電力消費量を削減する。
18 電力消費の少ないフォントを選択する デバイスの消費電力が低いフォントを使用し、電力消費量を削減する。
19 クリーンデザインを取り入れる
余分な装飾やグラフィックを省いたシンプルなデザインを採用することで、ページの読み込み時間を短縮
し、デバイスの負荷を軽減させる。
20 最適化なIA設計を行う ユーザーがサイトやアプリケーションを利用する際に消費するエネルギーを削減する
21 モバイルファーストなデザインを取り入れる スマートフォンやタブレット端末での閲覧に特化したデザイン手法で、軽量化や高速表示を促進する
22 サイト内にホワイトスペースを設置する
空白スペースによりウェブページのファイルサイズを小さくしページの読み込み時間が短縮され、ユー
ザーがサイトを閲覧する際のエネルギー消費を減らす。
参考:Webデザインにおけるホワイトスペースの種類と役割
23 最適なプログラミング言語/アルゴリズム選択
アプリの性質に応じて、エネルギー効率の高いプログラミング言語/アルゴリズムを選択し、エネルギー
消費を最小に抑える。
24 適切な設定を行う
省エネ設定のデフォルト化や、バックグラウンドでの自動更新の停止、画像圧縮やキャッシュの活用など
を実施し環境負荷を軽減する。
25 アジャイルによる開発/PDCAの実施
アジャイル型の開発/PDCAにより改善のサイクルが短縮され開発プロセス全体の効率性が向上し、炭素排
出量を削減する。
0.273 kg 1人 50 人 30 日 410 kg
開発チーム50人の場合
アジャイル開発によって、従来のウォーターフォール開発に比べて10%の時間短縮が実現できたとすると、開発期間が12ヶ月だった場合、1.2ヶ月の時間短
26 UXを改善する
ユーザニーズを把握しUXを改善しより効率的にユーザーニーズとビジネスニーズの双方を満たすことで中
長期的に消費電力の低減を図る。
27 ファインダビリティを改善する
サイトのナビゲーションや検索機能の改善により、ユーザーが目的の情報をより早く見つけることがで
き、不要なページビューを減らし、サイトのエネルギー消費を削減する。
28 アクセシビリティを改善する
多様な人々・デバイスからのアクセスを前提に誰もが利用しやすいデザインを設計し、消費電力の抑制を
図る。
29 表示パフォーマンスを改善する
サイトの表示パフォーマンスを改善することにより、サイトの読み込み時間を短縮し、サイトのエネル
ギー消費を削減する。
30 不要なファイルの削除
サイト内の不要なファイルを定期的に確認し、削除することでサイトの容量を減らし、ストレージや転送
に必要なエネルギーを削減する。
31 不要なコードの削除
サイト内の不要なコードを定期的に確認し、削除することでサイトの容量を減らし、ストレージや転送に
必要なエネルギーを削減する。
32 コード/スクリプトの精査
トラッキングコード、広告スクリプトの取捨選択を行い、ウェブサイトの速度低下を最小限に抑え、エネ
ルギー消費量を低減させる。
33 広告ターゲティングの最適化を行う 不要な配信を減らすことで、通信量を削減させる。
34 SNSセグメントのの最適化を行う 不要な配信を減らすことで、通信量を削減させる。
35 原稿の軽量化を行う 原稿の容量を最小限に抑えることにより、データ通信量を削減する。 0.0001 kg 1imp 10,000 imp 30 日 30 kg
36 EC売上を向上し、EC比率を高める 店舗と比較し炭素排出量の低いECの売上・比率向上を図り炭素排出量を削減する。
37 ECサイトの返品削減に貢献する
KARTE等を活用しユーザのLTV向上、商品とのミスマッチを防止しECサイトの返品に伴う輸送削減を図
る。
38 会員証のデジタル化を推進する
従来カードで発行していた会員証のデジタル化、点在していた会員データを一元管理するアプリを開発す
る。
0.015 kg 1枚 50 枚 30 日 23 kg ある企業では、デジタル会員証の導入によって年間約20,000枚のプラスチック会員カードの使用を削減し、年間約300kgのCO2排出削減につながったと報告
されています。
39 製品のダウンロード販売の促進に貢献する ダウンロード販売の促進により、物流、紙、電力、製造コストなど、様々な分野でCO2排出量を削減する 8 kg 1個 100 個 30 日 24,000 kg
雑誌や書籍の電子化:出版物を紙媒体から電子媒体に変換することで、印刷や輸送、販売時の包装材などの削減が可能になります。例えば、1冊の紙の書籍
を製造し、出荷するために必要な二酸化炭素排出量は、平均約8kgです。一方で、電子書籍のダウンロードにはほとんど排出が伴わず、紙媒体から電子媒体
に変換することで大幅な炭素削減が期待できます。
40 オンラインでのイベントやウェビナーを開催する オンライン開催により参加者の移動を抑制し、交通による炭素排出量を削減する。 1.4 kg 1回 100 人 1 回 140 kg
1,000人の参加者がいると仮定すると、オンラインイベントの炭素削減量はおおよそ、約1.4トンCO2相当になります。これは、同じイベントを開催するため
に、1,000人が自家用車で10キロメートルずつ移動する場合に排出されるCO2量と同じくらいです。ただし、この数字は参考値であり、実際には多様な要因
が影響するため、異なる場合があります。
41 MAツールによる成果向上と効率化
MAツールの活用によりプロセスの自動化、効率的なマーケティングにより生産性の向上、消費エネルギー
の削減を図る。
0.0006 kg 1通 100,000 通 1 回 60 kg
仮に、ある企業がメールマーケティングを行っており、年間で100万通のメールを送信しているとします。そのうち、約10%が開封され、2%がクリックされ
てコンバージョンが発生しています。この企業がMAツールを導入し、よりターゲットに合わせたメールを送信し、開封率を15%、クリック率を3%に向上さ
せたとします。
42 自動化ツールによる業務削減 自動化ツールを使用しツールによる効率的な処理を行いPCやサーバーにかかる電力使用量を削減する。 0.00003 kg 1秒 1,000
アクセス 30 日 1 kg
処理時間を1秒短縮することにより、1000アクセスあたりのサーバー負荷を1秒分減らせると仮定した場合、
サーバー負荷が1秒分削減されることで、エネルギー消費が減り、炭素排出量が削減されます。炭素排出量の削減量は、サーバーの種類や使用電力によって
異なりますが、一般的には1秒あたり数十グラム程度とされています。
43 低炭素商材の販促支援 環境負荷の低い商品・脱プラ商品のクリエイティブを制作し販促する。
44 認証マークをコンテンツに盛り込んだ販促支援 認証マークを取得している商品のクリエイティブを制作し販促する。
45 COOL CHOICE商材の販促支援
省エネ家電、エコカー、ZEH、断熱材等のリフォーム、クールビズ等の商品のクリエイティブを制作し販促
する。
46 グリーンライフスタイル訴求LPの企画/公開 損得ではなく環境に優しいライフスタイルを価値軸とした商品LPを企画/公開する
47 企業の森林保護活動の認知拡大支援
企業の商品が持つ環境保全や森林保護の価値をアピールし、ユーザの環境に対する意識を醸成し企業の森
林保護活動を促進する。
24.1 kg 1ha 1 日 30 日 723 kg
森林のCO2吸収量は、樹木の種類によって差があります。ここでは、スギの人工林が吸収するCO2の量について見てみましょう。きちんと整備された36年〜
40年生のスギ人工林は、これまでに、1ヘクタール(100m×100m)あたり、約302トンのCO2を蓄えていると推定されます。また、このスギ人工林1ヘクター
ルが、1年間に吸収するCO2の量は、約8.8トンと推定されます。
48 グリーンエネルギーのプロモーション支援 グリーンエネルギー関連企業のグロース支援を行う。 2.46 kg 1世帯 1 日 30 日 74 kg
再エネ発電による削減:日本の電力会社の再エネ供給比率は全体で約20%程度であり、再エネによる電力生産の排出量はゼロまたは極めて低いため、家庭1
世帯が再エネに切り替えた場合、平均して1年間に2,000kWhを使用していると仮定すると、約900kg CO2の削減が見込めます。
49 EC/宅配サービスをできるだけ一回で受け取る注意喚起訴求
日時指定や置き配、宅配ボックス等の利用などで、できるだけ1回で荷物を受け取るような注意喚起、まと
め買いを促進するようなユーザ向け訴求をクリエイティブに盛り込む。
0.41 kg 1世帯 1,0001世帯 1 回 410 kg
トラックの移動量の削減:1つの配達にかかる距離を20km、車両1台あたりの1日あたりの移動距離を200km、配達回数を4回から1回に減らすことができた場
合、年間で1家族あたりの排出量を約1.65kg削減できます。
50 コーズリレーテッドキャンペーンの企画/実施 炭素削減や森林保護につながるコーズリレーテッドキャンペーンを企画し実施する。 24.1 kg 1ha 1 日 30 日 723 kg
森林のCO2吸収量は、樹木の種類によって差があります。ここでは、スギの人工林が吸収するCO2の量について見てみましょう。きちんと整備された36年〜
40年生のスギ人工林は、これまでに、1ヘクタール(100m×100m)あたり、約302トンのCO2を蓄えていると推定されます。また、このスギ人工林1ヘクター
ルが、1年間に吸収するCO2の量は、約8.8トンと推定されます。
51 顧客企業のリペアサービスのプロモーションを実施する リペアサービスを行っている顧客企業のプロモーション支援を行い、使い捨て/廃棄量を抑制する。 ※ kg 1個 人 30 日 ※ kg 商材により、概算削減量が異なるため商材ベースでの試算が必要
52 顧客企業のシェアリングサービスのプロモーションを実施する
サブスクモデルでの商品/サービス提供を行っている顧客企業のプロモーション支援を行い、シェリング
エコノミーを推進する。
※ kg 1個 人 30 日 ※ kg 商材により、概算削減量が異なるため商材ベースでの試算が必要
53 D2C企業へのデジタル支援
D2C事業を行う企業のグロース支援を通じて店舗における在庫管理量を削減させ、倉庫や店舗における電
力消費を削減させる。
※ kg 1個 人 30 日 ※ kg 商材により、概算削減量が異なるため商材ベースでの試算が必要
54 地域のスモールビジネス支援
地域の中小企業におけるデジタル領域でのグロース支援を通じて輸送/移動を抑制する地産地消型の消費
を推進する。
※ kg 1個 人 30 日 ※ kg 商材により、概算削減量が異なるため商材ベースでの試算が必要
55 シェアリングエコノミービジネス支援
シェアリングエコノミー事業を行っている企業のプロモーション支援を行い、シェリングエコノミーを推
進する。
※ kg 1個 人 30 日 ※ kg 商材により、概算削減量が異なるため商材ベースでの試算が必要
56 グリーンテック企業のデジタル支援 日本のグリーンテック企業のグロース支援を行う。 2.46 kg 1世帯 1 日 30 日 74 kg
再エネ発電による削減:日本の電力会社の再エネ供給比率は全体で約20%程度であり、再エネによる電力生産の排出量はゼロまたは極めて低いため、家庭1
世帯が再エネに切り替えた場合、平均して1年間に2,000kWhを使用していると仮定すると、約900kg CO2の削減が見込めます。
57 付加価値を上げ製造量を減らす商品/サービス開発支援
製品のメンテナンスや修理などのアフターサービスなどに付加価値をつけ、ユーザが製品を長く使えるよ
うになるような商品やサービスの開発を支援する。
※ kg 1個 名 日 ※ kg 商材により、概算削減量が異なるため商材ベースでの試算が必要
58 LCAによる、製品・サービス単位の炭素排出量の算定・定量評価
LCA(Life Cycle Assessment)を用いて、製品/サービスにおける炭素排出量を算定/評価を実施し、削減
方針策定等の支援を行う。
- kg - kg ※炭素排出量の算出
59 第三者認証型カーボンフットプリント包括算定制度による内製化支援
第三者機関が定める計測方法に従って、製品・サービスのライフサイクル全体にわたる炭素排出量の測定
の内製化を支援する。
- kg - kg ※炭素排出量の算出
5 kg 1購入 100 人 30 日
60 kg
広告のデータ転送量が1MBで、1日に100,000回表示されるとすると、1日あたりの広告のデータ転送量は100GBに達します。この場合、広告のデータ転送量を
50%削減できた場合、1日あたりのデータ転送量は50GBに減少します。
Googleによると、広告配信時の1GBあたりのCO2排出量は約2グラムとされています。したがって、上記の例で50GBのデータ転送量を削減した場合、1日あた
りのCO2排出量を100グラム削減することができます。ただし、この数値は一例であり、広告の内容や配信頻度によって異なります。
30 kg
広告サイズが1MBだと、1表示あたりの通信量は1MBとなります。よって、年間の広告表示回数が1億回の場合、年間の通信量は100TBとなります。
この場合、1TBあたりのCO2排出量は約100kgとされているため、100TBの通信量によるCO2排出量は約1万トンとなります。したがって、広告配信の削減に
よって1表示あたりの通信量が1MB削減された場合、年間で1万トンのCO2削減が見込まれます。
15,000 kg
Amazonの場合
Amazonは、2019年に発表したサステナビリティ報告書によると、同社のECサイトの利用により、2018年度には約4,000万トンのCO2排出を削減したとされて
います。具体的な取り組みとしては、再生可能エネルギーの利用、省エネ設備の導入、パッケージの最適化、輸送効率の向上などが挙げられます。
オランダの例
60 kg
炭素削減量(kg)= 1ページあたりのエネルギー消費量(kWh)× 1kWhあたりのCO2排出量(kg)× 短縮された滞在時間(秒) ÷ ページあたりの平均滞在時
間(秒)
0.0002 kg 1ページ 10,000 PV 30 日
3,000 kg
エコフレンドリーなサイトデザインには、ファイルサイズの最適化、キャッシュの有効活用、JavaScriptの最適化などが含まれます。これらの設計によっ
て、サイトの読み込み速度を向上し、エネルギー消費を減らすことができます。
サイトのファイルサイズを削減することによって、1ページあたりのCO2排出量を10〜25g程度削減できます。したがって、1日あたり10,000ページビューが
あるサイトの場合、1日あたり1,000〜2,500 kgのCO2削減が期待できます。
キャッシュを有効に活用することによって、ページの再読み込み回数を削減し、エネルギー消費を削減できます。この方法によるCO2削減効果はファイルサ
イズの最適化に比べて小さいですが、数百gから数kg程度の削減が期待できます。
JavaScriptの最適化によって、サイトの読み込み速度を改善し、エネルギー消費を削減することができます。この方法によるCO2削減効果はキャッシュの有
効活用に比べて小さいですが、数十gから数百g程度の削減が期待できます。
0.01 kg 1ページ 10,000 PV 30 日
※ kg 商材により、概算削減量が異なるため商材ベースでの試算が必要
※ kg 1個 1,000 人 30 日
0.0002 kg 1ページ 10,000 PV 30 日
0.0001 kg 1imp 10,000 imp 30 日
kg
アプリ開発を行う際に、プログラミング言語をJavaからPythonに変更することを検討しました。Javaの場合、コンパイルに多くのリソースを必要とするた
め、ビルド時のエネルギー消費量が多くなります。一方、Pythonはコンパイルが必要ないため、ビルド時のエネルギー消費量が少なく、エネルギー効率が良
いとされています。
試算結果によると、Javaの場合、ビルド時に1回あたり10 kWh、Pythonの場合、ビルド時に1回あたり5 kWhのエネルギーが消費されると仮定します。また、
0.0817 kg 1アプリ 10,000 人 30 日
脱炭素アクション
A 効率性の高い画像制作/使用 kg 1枚 10,000
説明
B 30 日 2,100 kg
例えば、1分間の動画が2Mbpsのビットレートでエンコードされ、60MBのファイルサイズが生成された場合、1Mbpsにビットレートを落として再エンコード
することにより、ファイルサイズを最大50%削減することができます。つまり、30MBに減少すると仮定すると、この場合の炭素削減量は約0.007kgCO2eに相
当します。
効率性の高い動画制作/使用
サスティナブルWEBデザインによる効率的な動画制
作/使用によって、動画の表示に必要なエネルギー
効率を向上させることができ、炭素削減に貢献す
る。
0.007 kg 1動画 10,000 PV
例:想定削減量
例:削減量試算の考え方
概算削減量
(x)
係数:量
(a)
係数:期間
(b)
想定削減量/月
(y=x*a*b)
PV 30 日 300 kg
具体例の場合:1枚の画像を10MBから1MBに最適化することによって、通信量を9MB削減できるため、その通信量に必要なエネルギー消費量は約0.0027kWh
です。これを二酸化炭素の排出量である約400gCO2e/kWhで乗算することで、1枚の画像を最適化することによって約1.08gから1.08gの二酸化炭素の排出量を
削減できます。
日 36 kg
効率性の高いコーディング/プログラミングは、不要な処理の削減やリソースの最適化などを通じて、コンピューターのエネルギー消費を減らすことができ
ます。これは、環境に与える影響を減らすだけでなく、コンピューターのパフォーマンスを向上させ、コスト削減にもつながります。
具体的な例を挙げると、効率性の高いプログラムによって、1時間あたりのエネルギー消費が従来のプログラムの半分になる場合、以下のような削減効果が
期待できます。
Webアプリケーションの場合、1時間あたりのCO2排出量はおよそ0.1〜0.2 kgです。したがって、効率性の高いプログラムによって1時間あたり0.05〜0.1 kgの
CO2削減が期待できます。
サーバーの場合、1時間あたりのCO2排出量はおよそ0.3〜0.5 kgです。したがって、効率性の高いプログラムによって1時間あたり0.15〜0.25 kgのCO2削減が
期待できます。
モバイルデバイスの場合、1時間あたりのCO2排出量はおよそ0.01〜0.02 kgです。したがって、効率性の高いプログラムによって1時間あたり0.005〜0.01 kgの
CO2削減が期待できます。
C 効率性の高いコーディング/プログラミング 0.05 kg 1h 24 h
サスティナブルWEBデザインは、ウェブサイトの
制作/運用において、環境・社会・経済的な側面
を考慮した持続可能なデザイン手法です。
これには、エネルギー効率の向上、バンド幅の最
適化、アクセシビリティの向上、コンテンツの効
果的な管理などが含まれます。サスティナブル
WEBデザインは、ビジネスにとって長期的な利益
をもたらすだけでなく、社会的・環境的な責任を
果たすことにも貢献します。 D
E
F
G
H
I 顧客ビジネスのDX推進
顧客企業のDX推進を支援し、ビジネスプロセスの
効率化、炭素排出量の削減に貢献する。
J ツール導入による効率性の向上
MAツールや自動化ツールの導入により、ビジネス
効率性の向上、作業の効率化によるエネルギー消費
量の削減を図る。
K
サスティナブルな商品/サービス訴求による販売促進
消費者の態度/行動変化を促す企画/プロモーション
主に脱炭素DXカンパニーによる顧客企業の炭素削
エコフレンドリーなサイトデザイン
サスティナブルWEBデザインに基づいたサイト設計
/デザインを行い、サイトの表示に必要なエネル
ギー効率を向上させ炭素削減に貢献する。
効率性の高いアプリ開発
効率的なアプリ開発、クラウドの使用/自動化を行
い、エネルギーやコストを削減し、炭素削減に貢献
する。
UI/UX改善
UI/UXの改善により、ユーザビリティを向上させ、
サーバーの負荷やデータ転送量の削減、ページの読
み込み速度の向上を図り、炭素削減に貢献する。
想定対象本部 概要 n アクション事例
主にAS本部
サスティナブルWEBデザインによる効率的な画像制
作/使用によって、画像の表示に必要なエネルギー
効率を向上させ炭素削減に貢献する。
サスティナブルWEBデザインによる効率的なコー
ディング/プログラミングによって、サイトの表示
に必要なエネルギー効率を向上させることができ、
炭素削減に貢献する。
0.001
企業が脱炭素に取り組むための支援を行い炭素削減
30
アクション内容
24,510
大項目
サスティナブルWEBデザイン
効率性の高いサイトグロース
ページの軽量化や最適化、データ分析によるターゲ
ティングやパーソナライズされたコンテンツの提供
により、不要なPVの削減、サーバー負荷削減を図
る。
最適な広告/SNS運用
ターゲット層に対して最適、的確なターゲティン
グ、パーソナライズされたコンテンツを提供し不要
なコンテンツ配信を削減し炭素削減に貢献する。
成果向上の取り組み販促/プロモーション
販促/プロモーションによって、顧客企業の炭素
削減につながる取り組みを促進し、消費者の炭素
削減アクションへの意識を促すことができます。
また、炭素削減につながる商品の使用、オンライ
ン販売の促進などが、消費者からの支持を得るこ
とにもつながり、エネルギー効率の高い製品を販
売することで、コスト削減にもつながります。
サスティナブルな商品やサービスを訴求することで
消費者の積極的に購入を促し、商品やサービスにる
環境負荷の削減に貢献する。
環境負荷の低い商品やサービスの認知、再利用やリ
サイクルについての啓発などを行い消費者の環境に
対する意識が高め、環境負荷を削減し炭素排出量の
削減に貢献する
新規サービス認知拡大/サービス開発支援
デジタルツールの活用や持続可能な素材の使用、
輸送・移動の削減などがあげられます。これらの
取り組みは、企業の環境負荷を低減するだけでな
く、消費者や社会全体にもプラスの影響を与える
ことが期待されます。例えば、持続可能な素材を
使用することで、消費者に対してエコなイメージ
を与えることができ、それがブランド価値の向上
につながる可能性があります。また、地方や海外
に出張することを最小限に抑えることで、社会全
体の移動量を減らし、交通渋滞やCO2排出量の削
減にもつながるでしょう。
L デジタル領域でのグロース支援
スタートアップ企業のグロース支援において、持続
可能性を重視したビジネスモデルの提案、エコフレ
ンドリーな商品開発の支援、デジタルにおけるグ
ロース支援を実施することにより環境負荷を抑えた
事業展開を支援し、炭素排出量の削減に貢献する。
8
Members Co.,Ltd.
【2023年度 実施レポート】想定削減量の試算
社員が実施した脱炭素アクションは、集計を行いアクションごとの想定削減貢献量を試算し、脱炭素アクションを通じた全社での
想定削減量の可視化を行い公開を行っています。
脱炭素アクションの取り組みが反映
されたWebサイトやアプリの使用/
閲覧によって、従来よりもユーザーに
よる使用に係るデータ容量が削減され、
電力使用量の抑制、物理的移動の抑制
によってもたらされる想定削減量
脱炭素アクションの取り組みが
なされたことによるデータの
トラフィック量等の削減に
よってもたらされるサーバ負荷
軽減による電力使用量の抑制に
よってもたらされる想定削減量
脱炭素アクションによる
環境効率の高い商材利用促進、
工数削減や移動の抑制に
よってもたらされる
想定削減量
脱炭素アクション
想定削減量
Webサイトアプリ等
ユーザーの使用に係る
削減
サーバ負荷低減による
削減
その他
各脱炭素アクションによる
想定削減量の合計
想定削減量 試算イメージ
※アクション項目やその内容により、試算項目は上記と異なる場合があります。
9
Members Co.,Ltd.
「脱炭素アクション100」2023年度 実施レポート 概要
業務を通じた炭素削減貢献度の可視化と脱炭素アクションの推進による炭素削減効果の最大化を目指し、2023年度で実行された
メンバーズ社員の脱炭素アクションによる想定炭素削減効果の試算。
対象期間
2023年4月1日(土)~2024年3月31日(日)
対象データ
メンバーズ社内で「脱炭素アクション」として申請され、完了したアクション
対象件数
2,303件
計測方法
各脱炭素アクションの項番(1アクション)による影響度(例:容量削減による電力消費量削減等)を定め、
それぞれ基準値を概算値として試算。
試算された基準値に対して、1kWhあたりのCO2排出量基準等を参考に、数量(例:PV数、インプレッション数、
画像点数、時間数、負荷軽減率)、期間(アクション完了月から起算した月単位)を掛け合わせ、想定削減量を概算にて
試算しカテゴリごとに集計を実施。
※各項番ごとの基準値は、個別事象や環境影響等を考慮しない概算としての数値となります。
※LCAの計測等、間接的な削減効果を生むアクションにおいては計測不可のアクションとして集計から除外しております。
10
Members Co.,Ltd.
脱炭素アクション 構成比
サステナブルWebデザインや先進ツールを
活用した効率的なデジタル運用による
炭素削減とビジネス成果最適化
デジタル先端技術を活用した炭素削減と
ビジネス成果最大化の両立
バックオフィス/自社における生産性の向上
コスト削減につながる脱炭素アクション
アクション数:1,456 アクション数:322
【2023年度 実施レポート】実績サマリ(数値集計)
※上記に分類されないその他アクション:15件
上期 (4月-9月) 下期 (10月-3月) 累計 上期 (4月-9月) 下期 (10月-3月) 累計
981件 1,322件 2,303件 1,011.77t-CO2 759.75t-CO2 1,771.52t-CO2
アクション数 想定削減量
アクション数:525
11
Members Co.,Ltd.
①社員の脱炭素に関する理解/スキルアップが促進され、定常業務の炭素削減/ビジネス成果の向上を実現
・日々の業務の中でできることを見出そうとすることで、潜在的な改善点を現場基点で抽出することができた
・改善点の実行により、容量の削減による消費電力の抑制、ユーザ体験の改善、など炭素削減とパフォーマンス向上の両立が実現できた
・今後、この取り組みを体系的にしていくことで、更なるサービスレベルの向上が期待できる
②各種ツール・プラットフォーム活用により、業務プロセス改革/改善が実現し生産性の向上を実現
・ノーコード/ローコードツール、自動化ツール等さまざまなツールの導入をきっかけに、業務プロセスそのものの見直し、
効率化を図ることで、炭素削減ならびに生産性の向上の両立を実現することができた
・社内業務においても、アプリケーションやツールの導入により、高い効果を出すことができた
・今後は、アプリケーションやツールのさらなる導入により、よりその効果を高めることを期待できる
③マーケティングにおけるクリエイティブの工夫により「脱炭素」を価値として伝えることで高い成果を創出
・従来は機能価値訴求をしていた製品・サービスについて、環境への配慮等をユーザーが価値として捉えやすいようにクリエイティブを
工夫することで、高い成果を創出することができた
【2023年度 実施レポート】「脱炭素アクション100」推進による主な成果
「脱炭素」を基点に、既存の事業や業務を捉え直し行動に移していくことは、UX改善によるパフォーマンスの向上、業務プロセスの
改善による生産性の向上、エンドユーザーの共感を高めることでのビジネス成果の最大化、DXによるビジネスプロセス変革といった
価値の向上・創出につながり、今後の発展可能性も期待できる取り組みとなった。
<お客さま企業の支援業務を中心に実施した脱炭素アクション推進による主な成果>
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Members Co.,Ltd.
【2023年度 実施レポート】「脱炭素アクション100」今後の展開
2023年度の取り組みをもとにより大きなビジネス成果の向上・炭素削減を実現していくために、主要事業領域に脱炭素を掛け合わせた
脱炭素アクションの開発/実行を推進し、DXによる企業さまの脱炭素推進によるビジネス成果の向上、ビジネス変革による
炭素削減の両立/最大化により一層貢献していく。
13
2023年度 2024年度 ~2026年度
脱炭素アクションによる
成果事例10件
ビジネス成果を最大化する
脱炭素DX事例10件
脱炭素アクション実績
2,303件
脱炭素アクション目標
2,500件
脱炭素アクション100
策定/実行
新たな脱炭素アクションの
開発/実行
削減貢献量目標の設定
脱炭素DX人材
1,000名育成/輩出
↓
ビジネスを通じた
脱炭素社会実現
Members Co.,Ltd.
株式会社SBI新生銀行さま
預入金額100億円達成!「あなたの預金が、未来を変える。」サステナビリティ円定期預金のコンセプト設計からサステナブルWebデザインによる
LP作成・マーケティング施策を実施。生活者のサステナビリティ行動を喚起、95%が初めてのサステナビリティ金融商品保有と回答
背景・目的
SBI新生銀行さまはサステナビリティ経営を推進しており、中期経営計画3つの基本戦略のひとつとして「事業を通じたサステナビリ
ティの実現」を掲げています。このたび個人向けに当社と共同でサステナビリティ預金プロジェクトを推進。預金を通じて環境・社
会課題の解決に貢献できるという顧客体験創出を目標に、新しい預金商品の基本コンセプト・戦略企画からより多くの共感を集める
コミュニケーション設計やサステナブルWebデザインを取り入れたLPの制作・運用などを支援しました。
成果
● 預入金額(目標募集金額)100億円達成。
● 商品特性を魅力的に伝え、共感いただけるコミュニケーションを設計。サステナビリティ関連の金融商品の保有について、
95.3%の方がSBI新生銀行のサステナビリティ預金が初めてと回答。
● サステナブルWebデザインチェックリストに基づいた商品の戦略企画からLP制作、運用を実施までを支援し、認知拡大やエン
ゲージメントの拡大に寄与。
CO2削減に貢献できるサステナブルWebデザインを
取り入れたLPを制作。
サステナビリティ預金のお申込みユーザー数や預入金額、
お客さまの声をLP内で紹介し、共感を集めるマーケティン
グコミュニケーションを企画。
※取材内容は2023年11月当時のものになります
脱炭素アクションを通じた成果事例:サステナビリティ金融商品のマーケティング
14
Members Co.,Ltd.
株式会社スカパーJSATホールディングス サステナビリティ推進部
さまのコメント
・相談しやすい、一緒に作り上げていけるパートナーであることを重視
し、メンバーズさんは適任でした。
・SNSなども詳しいので、リニューアル後も連携しながら作業を進める
ことができ、頼もしい存在です。
・メンバーズさんの評価が上がったのは、実は運用開始後です。メンバ
ーズさんは契約工数の中でできる改善提案をしてくださいます。そのよ
うな時には、一緒に仕事してよかったなと感じます。
サステナビリティサイトを営業・採用関係など投資家以外のターゲットを見据えてリニューアル。
ストーリー性にこだわった設計やサステナブルWebデザインを考慮したコーディング・デザインを実施。
メンバーズのご支援内容
• Start with ”WHY”(Simon Sinekが提唱したリーダーシップ論)のフレームワークを用
いた社内ワークショップを実施の上、リニューアルコンセプトを策定
• 取引先や学生など、投資家以外のステークホルダーをターゲットとするための情報整理、
サイト構成の提案
• メンバーズの「サステナブルWebデザインガイドライン(※ )」をもとに、思わずダー
クモードに切り替えたくなるデザインやサイト軽量化を考慮したデザイン・コーディン
グを実施
• スカパーJSATさま内のご担当者による運用を考慮したマニュアルの作成や技術サポート
※サステナブルWebデザインとは、消費電力やCO2排出量を抑制し、ユーザーや環境、社会、ビジネスに良い
Webサイトをデザインするアプローチ。
取り組みの成果
株式会社スカパーJSATホールディングスさま
※取材内容は2024年1月当時のものになります。
ご支援したサイト:https://www.skyperfectjsat.space/sustainability/
計測場所 昨年対比
サステナビリティサイト全体 170%
トップページ単体 100%増
ESGページ単体(複数ページあり) 70~200%増
▼表示回数の変化
※2023年10月単月の数値の前年同月比較(9月末公開)
※本リニューアルによる成果に加え、コンテンツ数の増加も要因と考えられます。
脱炭素アクションを通じた成果事例:サステナビリティサイトのリニューアル
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Members Co.,Ltd.
脱炭素アクションを通じた成果事例:新製品プロモーション
Members Co.,Ltd.
UPDATERさまが提供する国内最大級の再生可能エネルギーのプラットフォーム
「みんな電力」の基幹システムである法人向けCIS(顧客管理・料金管理・請求な
どのシステム)開発や個人契約者向けスマートフォンアプリ開発などを支援。
株式会社UPDATER システム部・マネージャーさまからのコメント
社員エンジニアや他社パートナーさんと、一緒に良いものを作ろう
とする意識が高くて、大変助かっています。UPDATERのマネジメ
ント層にも忖度せずに素直に振り返りを報告してくださいますし、
課題点も忖度無しでコメントいただけるので、互いにとても透明性
の高いチーム開発が可能になりました。技術に関しては、こういう
のを実現したいという話をすると、一緒に最適な実現方法を見つけ
てくださり、分かりやすく説明していただけるので、意思決定が行
いやすい状況を作ってくださっていると感じます。そのおかけで、
私たちマネジメントチームは全体最適の業務に集中することができ、
とても助かります。
2024年1月22日時点で開発中の法人向けマイページの一部(数値はダミーです)
新電力を支える基幹システム開発を、高い専門性とモダンな技術を取り入れたアジャイル開発で支援
メンバーズのご支援内容
• 法人向けCIS開発:サーバーレスで開発できるクラウトサービスを活用し、モ
ダンな技術も取り入れながら効率的なシステム開発、請求業務の自動化や電力
会社の切り替え手続きの円滑化、各種マスタ更新の簡素化など、複雑なオペレ
ーション業務の削減を実現。
• BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業:電力供給システムを新
規開発することで、BPOサービスを実現。電力買取システムの新規開発では、
発電所契約のオペレーション業務の生産性向上を実現。
• 個人向けスマートフォンアプリ開発:料金明細の表示を実現し、利便性を向上。
高い専門性を持つデジタルクリエイター、エンジニアによる専任チームが支援
• クラウドサービスを活用したサーバーレス環境での法人システム開発
• モダン技術を取り入れたアジャイル開発
• 個人向けスマートフォンアプリ開発
取り組みの成果
株式会社UPDATER(みんな電力)さま
※取材内容は2023年12月当時のものになります。
脱炭素アクションを通じた成果事例:プロダクト開発支援/基幹システム開発/アジャイル開発
17
Members Co.,Ltd.
「脱炭素アクション100」2023年度 実施レポート
脱炭素社会を実現するために必要な変革とは
Members Co.,Ltd.
ビジネスを取り巻く脱炭素に関する概況と企業における課題
企業における脱炭素に関する取り組みは年々緊急度が高まりつつあり、脱炭素の推進にはデジタルの活用、GX人材の登用が
必要不可欠であるが、デジタル活用、GX人材の育成に課題を感じている企業が多く産業全体の課題となっているといえる。
脱炭素推進において、デジタルの活用/GX人材が不可欠
ビジネスを取り巻く脱炭素に関する概況
インターナル(企業内)カーボン
プライシング導入企業の増加や
成長志向型カーボンプライシング
運用が検討されるなど、ビジネス
を脱炭素へシフトしていく機運が
より高まっていく。
ビジネス全体の
脱炭素への
本格シフト
算定結果は
情報開示から
具体的削減
フェーズへ
日々増加する
サステナビリティ
関連業務と
リソース不足
難航する社内浸透
人材育成
自社におけるScope1、2、3の算定は
これまで求められてきた情報開示に
とどまらず、具体的な削減目標の設
定ならびに具体的な実行が求められ
るフェーズに移行している。
サステナビリティ関連業務は日々増加、
複雑化しており、慢性的なリソース
不足が発生している。
サステナビリティに関する社内浸透
や業務との関連付け、人材育成に
課題があり、脱炭素推進における
ボトルネックとなっている。
企業における脱炭素を推進する上での課題
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Members Co.,Ltd.
デジタル化
Digitalization
DX
Digital Transformation
脱炭素化
Decarbonization
GX(脱炭素DX)
Green Transformation
脱炭素を「機会」としていくために必要な「変革」
排出量抑制を単なるコストとして捉えるのではなく、ビジネスモデル変革のための武器として捉えることが重要です。
今後の企業成長には大量の炭素排出を前提としたビジネスモデルから、炭素排出量が少ないビジネスモデルへの変革が求められます。
メンバーズは脱炭素社会実現のために、脱炭素DXを通じて排出量を抑えながら利益最大化を目指す「デカップリング・モデル」の実現
をご支援します。
アナログや物理的なプロセスを
デジタル技術によって変換。
脱炭素技術(再エネ、炭素吸収)などに
よってCO2排出量を削減。
脱炭素技術(デジタル技術含め)の活用だけでなく、
脱炭素型ビジネスモデルへ変革するプロセス。
組織全体の文化や戦略、業務プロセスの変革も伴い、
顧客体験を最大化する。
デジタル技術を活用して新たな価値を創造し、
革新的なビジネスモデルを構築するプロセス。
組織全体の文化や戦略の変革を伴い、
顧客体験を最大化する。
20
Members Co.,Ltd.
「脱炭素アクション100」2023年度 実施レポート
変革を支える、メンバーズの脱炭素DX支援
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Members Co.,Ltd.
サプライチェーン全体の脱炭素化に向け
た戦略立案。実行支援及びサステナブル
Webデザイン、広告出稿の脱炭素化など、
企業活動のあらゆるチャネルにおける脱
炭素化を支援します。
排出量の可視化プラットフォームの効率
的な運用や業務改善、LCA算定、独自算
定システムの開発、GX人材育成・社内
浸透策などを通じて、サステナビリティ
経営実現に向けた基盤作りを支援します。
環境に配慮した製品・サービスの販売
促進および、デジタルテクノロジーを
活用し、環境に配慮した製品・サービ
スの開発・運用支援することで、「脱
炭素」の取り組みを企業の収益貢献に
繋げます。
各領域ごとに「プロジェクトマネジメント力×カーボンリテラシー」を持つ
GX人材が企業さまに伴走型で支援。
―はかる―
サステナビリティ業務改善、
排出量算定、社内浸透支援
―減らす―
サプライチェーン、
デジタルチャネルの脱炭素化
―稼ぐ―
脱炭素マーケティング&
プロダクト開発支援
企業さまにおける脱炭素の推進するためには、様々な課題解決が求められており、解決のためにはデジタルの活用が必要不可欠と
なっております。当社では、企業さまの脱炭素化プロセスにおける課題解決をデジタルを活用することで支援します。
脱炭素推進において、デジタルの活用/GX人材が不可欠
22
脱炭素を推進しビジネスチャンスにつなげるための3つの支援領域
Members Co.,Ltd.
循環経済モデルによるサービス開発・運用
サプライチェーンリデザイン
カスタマーエンゲージメント・脱炭素マーケティング
アジャイル型
PoC支援
合理化・システム化・データ収集
社内基盤、脱炭素システムのリデザイン・構築・運用(DX)
企業情報発信・CSV
社員・取引先に向けた意識改革
サーキュラーデザイン
(商品開発)
サーキュラーデザイン
(ビジネスモデル)
サーキュラーデザイン
(業種業界横断)
CSVマーケティング
立案、実行
共創コミュニティ
企画・制作・運用
サステナビリティ
キャンペーン
カーボンフット
プリント利活用
サーキュラー
ガイドライン策定
サーキュラー
デザイン
脱炭素関連
AI 化推進
脱炭素ポータル
企画・制作・運用
サプライチェーン
共創支援
LCA算定
内製化支援
サーキュラーデザイン
ワークショップ
組織体制
整備支援
脱炭素DX
データ連携
サスティナブル
Webデザイン
社員で取り組む
脱炭素アクション
AI利活用
ノーコード・ローコード
システム構築
サスティナビリティ
サイト企画・制作・運用
社員教育
SDGsプランナー育成
システム開発
要件定義
社員を巻き込む
脱炭素アクション
脱炭素
デジタル広告
Solution #2
Solution #3 Solution #4
Solution #5
Solution #6
Solution #7
Solution #8
脱
炭
素
経
営
デ
ザ
イ
ン
持
続
的
な
売
上
向
上
排
出
量
・
コ
ス
ト
削
減
scope3削減コンサルティング
Solution #9
仕入れ構造
調達フローの改革
間接材・社内規定の
見直し
デ
カ
ッ
プ
リ
ン
グ
の
実
現
排出量データの
算定・可視化
商品毎の排出量
算定(LCA)支援
Solution #1
はかる 減らす 稼ぐ
企業・商品毎の排出
量算定(LCA)支援
サステナビリティ関
連業務の改善
23
脱炭素化プロセスから見る「脱炭素DXソリューションラインナップ」
Members Co.,Ltd.
出典:サステナビリティ関連データの効率的な収集及び戦略的活用に関する報告書 (中間整理) ―概要版― 経済産業省
24
重点サービス1. サステナブル関連データの「はかる」「集める」に関する課題を脱炭素DXで変革
Members Co.,Ltd.
LCA算定のうちインベントリ分析にかかる作業工数は、全体の約5割にあたりLCA算定効率化の最大要素。
当該インベントリ分析にかかる作業工数をAI活用することで約6割の削減を実現。
● LCAプロセスの一つで温室効果ガス排出量などを定量的に算定するインベントリ分析において、データベースからの
検索や精査が必要な原単位データを生成AIが推奨※。
● OpenAIの大規模言語モデルを活用してメンバーズが独自に開発。AIモデル用のクラウド環境を構築し、入力データがAIの
学習に使用されたり外部に漏れることがないようセキュリティを担保。
※原単位データ:企業からの温室効果ガス排出量を算定する時に用いる指標の一つで、経済活動量あたりの温室効果ガス排出量を表す排出原単位(排出係数)。
複数の素材やエネルギーの原単位データを集めたデータベースが公開されており、LCAの実務では、データベースの中から必要な原単位データを選定することが多い。
25
重点サービス2. サステナブル関連業務を脱炭素DXにより工数削減しスピードアップ
Members Co.,Ltd.
「攻めの脱炭素DXをデザインする」
企業の循環経済への円滑な移行を目的に、オランダの
マーストリヒト大学が開発した手法。
サーキュラーエコノミー(CE)要素を51に体系化した
カードデッキを用いて、ステークホルダーを巻き込みながら
戦略を立案することが大きな特徴です。
サーキュラーエコノミーについての勉強会を実施。基礎的情報、実施に際して検討
すべき51項目の解説、業界、競合状況などを弊社よりお話をさせていただき、Q&A
セッションを実施。
自社のパーパース、資産をサーキュラーエコノミーの重要ポイントで検討し、
新商品のアイデアを創出する。
ワークショップで出てきた商品アイデアを整理し、優先順位をつけて深く検討する
アイデアを選定。
選定された施策アイデアに関連する情報をデスクトップ・リサーチを行い、収集、洞察
する。51の項目に関してさらに深くアイデアを出し合い、商品アイデアのコンセプト・
概要を明確にする。
1. サーキュラーエコノミーの勉強会
3. 商品アイデアのレビューと選定
2. サーキュラリティ・デッキを使ったワークショップ
4. 商品アイデアの概要設計
5. 商品アイデアのプロトタイプを制作し、ユーザー調査を行う
6. 商品化に向けた詳細設計を行い、ビジネス計画立案
プロトタイプを制作し、関係者にレビューをしてもらい、改善点を明確し、修正。さら
に改善したプロトタイプをレビューする。
商品化に向けた必要要件を詳細設計に落とし込む。
26
重点サービス3. サーキュラーデザインに基づきビジネスプロセスを変革
Members Co.,Ltd.
社員の理解/共感を
促進する活動の
プランニング
● 自社のマテリアリティを踏まえた設計
● バックオフィス・ミドルオフィスを含む自社の
職種・職制を鑑みて、全社員がと取り組みに
関与できる設計
● 社員一人ひとりが考える余白を設け、取り組みと
CO2削減の関連性、貢献度を現場社員が理解でき
る仕掛けづくり
● 社員がやってみたくなる仕掛けづくり
● 現場社員のボトルネックポイントの明確化とボトル
ネック別アクティブ対応
● 全社員でアイデアを考えるワークショップの実施
● 社員から社員への情報共有の促進
● 取り組みによる成果(削減貢献量等)を可視化し自社
の活動として報告実施
● 社員の貢献実感、持続的な動機付けを図るための仕
掛けづくり
● 脱炭素を基点としたAIの活用などによるサービス立
案(ビジネス成果向上)
社員の理解促進
導入/設計 展開/実行 可視化/活用
社員の能動的行動促進 社員基点での成果創出
Point!
支援1
現場との共創に
よる実行プロセス
事務局運営
支援2
貢献度測定
現場への還元
成果の活用
支援3
Point! Point!
多くの企業さまに脱炭素に取り組んでいただくために、企業さま独自の「脱炭素アクション」の開発、実行支援についても
積極的にノウハウを共有させていただき、プロジェクト伴走型で協働させていただきたいと考えております。
多くの企業さまとともに脱炭素社会実現への貢献につながるアクションを実行し皆さまと脱炭素社会を「共創」していきたいと
考えています。
27
重点サービス4. 企業さまオリジナル「脱炭素アクション」開発/実行による脱炭素化の加速
Members Co.,Ltd.
Appendix
Members Co.,Ltd.
参考文献/参照サイト
【文献】
DRAWDOWNドローダウン― 地球温暖化を逆転させる100の方法 ポール・ホーケン著 江守 正多監訳 東出 顕子訳 山と渓谷社 2020年
SXサステナビリティ経営実践編 ベイカレント・コンサルティング SXワーキンググループ 著 則武 譲二 日経BP社 2022年
【Webサイト】
COOL CHOICE なぜ私たちの行動が必要なの? 環境省
https://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/about/action_required.html
ゼロカーボンアクション30 環境省
https://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/zc-action30/
ICT分野におけるCO2排出量及びCO2排出削減効果 総務省
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/chousa/ict_globalwarming/pdf/0804_h1_2.pdf
2020年度(令和2年度)の温室効果ガス排出量(確報値) 環境省
https://www.env.go.jp/press/110893.html
1.5℃ライフスタイル― 脱炭素型の暮らしを実現する選択肢 ―日本語要約版 地球環境戦略研究機関
https://www.iges.or.jp/jp/pub/15-lifestyles/ja
AWS のサステナビリティ AWS
https://aws.amazon.com/jp/sustainability/
令和2年度 家庭部門のCO2排出実態統計調査の結果(確報値)について 環境省
https://www.env.go.jp/press/110829.html
デコ活 環境省
https://ondankataisaku.env.go.jp/decokatsu/
3Rエコポイントシステム促進のためのガイドライン 環境省
https://www.env.go.jp/recycle/circul/3r-ep/guideline/07.pdf
運輸部門における現在までの排出量及び関連データについて 環境省
https://www.env.go.jp/content/900445318.pdf
サプライチェーン排出量算定の考え方 環境省
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/tools/supply_chain_201711_all.pdf
地球温暖化防止に向けて 林野庁
https://www.rinya.maff.go.jp/j/sin_riyou/ondanka/20141113_topics2_2.html
サステナビリティ関連データの 効率的な収集及び戦略的活用に関する報告書 (中間整理) ―概要版― 経済産業省
https://www.meti.go.jp/press/2023/07/20230718002/20230718002-2.pdf
Sustainable Web Design
https://sustainablewebdesign.org/
インターナル・カーボンプライシングについて - 環境省
https://www.env.go.jp/council/06earth/900422845.pdf
29
Members Co.,Ltd.
お問い合わせ先について
30
お問い合わせについては下記までお願いいたします。
【脱炭素アクション100・メンバーズの脱炭素DXソリューションについてのお問い合わせ】
株式会社メンバーズ 脱炭素DXカンパニー
mail: ddx@members.co.jp
Members Co.,Ltd.
DX現場支援で
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本資料に関してご不明な点等がございましたら、
下記までお問い合せください。
株式会社メンバーズ 脱炭素DXカンパニー
ddx@members.co.jp
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