企業が業務でChatGPTの利用を始めるときに、最初にとっておくべき応急処置について、シンプルに説明しています。代表的リスクと、具体的なアクションを提案しています。 問い合わせ用フォーム（https://form.run/@hamada-w7cvIyB4FFU9DzYidxcK）

1. 企業でのChatGPTの利用
法的観点からの応急処置
弁護士法人山上国際法律事務所 弁護士 濵田建介
2023/6/29

2. 現状：
ChatGPTをはじめとする生成AIの普及
AIの利用を進める企業が急増中

3. 経営者の悩み
• AI導入のリスクが不安
• 従業員がChatGPTを自己判断で使っている
• 社内ルールの作り方が分からない

4. この資料が想定する読者層
• 生成AI初心者の企業の経営者・スタッフ
• 調査、翻訳、企画書や資料作成のための利用を想定
• システムへのAIの組込みなど、本格的な活用は対象外

5. この資料の目的：
①生成AI利用の代表的な法的リスクの紹介し、
②リスクに対処する応急処置を提案すること

6. ここで自己紹介
氏名：濵田 建介 （弁護士登録２００８年）
所属：弁護士法人 山上国際法律事務所（福岡市中央区）
取扱分野：企業（IT系含む）の顧問弁護士、国際取引、一般民事事件
基本情報技術者試験合格。TOEICスコア９６５。
情報セキュリティマネジメント試験の合格点取得済み

7. さて本題に入りましょう

8. 生成AIの
利用による
主なリスク
個人情報保護法違反
秘密保持契約（NDA)違反
自社の営業秘密の漏洩
著作権法違反

9. １．個人情報保護法違反

10. 個人情報保護法
• Q：ChatGPTのプロンプト入力欄に、お客様の個人情報を入力して作業してもい
いでしょうか。そのような個人情報の利用について、お客様から同意を取得して
いません。

11. 個人情報保護法
• Q：ChatGPTのプロンプト入力欄に、お客様の個人情報を入力して作業してもい
いでしょうか。そのような個人情報の利用について、お客様から同意を取得して
いません。
• A：個人情報の入力は、いったんストップして下さい。個人情報保護法の規制が
適用される可能性があります。必要があれば、本人の同意取得やプライバシーポ
リシーの改訂を検討してください。

12. 生成AIの
利用による
主なリスク
個人情報保護法違反
秘密保持契約（NDA)違反
自社の営業秘密の漏洩
著作権法違反

13. ２．秘密保持契約(NDA)違反

14. 秘密保持契約違反
• Q：当社は、X社と秘密保持契約（NDA）を結んでいます。当社の従業員が、X
社から受け取った秘密情報を、生成AIに入力して使用しています。大丈夫でしょう
か。

15. 秘密保持契約違反
• Q：当社は、X社と秘密保持契約（NDA）を結んでいます。当社の従業員が、X
社から受け取った秘密情報を、ChatGPTに入力して使用しています。大丈夫で
しょうか。
• A：すぐに、やめさせてください。他社の秘密情報をChatGPTに入力すること自
体が、秘密保持義務の違反になる可能性があります。また、その秘密情報がAIの学
習に使われた場合、他のユーザーに類似の情報が拡散するおそれがあります。

16. 生成AIの
利用による
主なリスク
個人情報保護法違反
秘密保持契約（NDA)違反
自社の営業秘密の漏洩
著作権法違反

17. 自社の営業秘密の漏洩

18. 自社の営業秘密の漏洩
• Q：自社独自の情報であれば、秘密保持契約の対象外なので、ChatGPTに入力し
ても問題ないでしょうか。

19. 自社の営業秘密の漏洩
• Q：自社独自の情報であれば、秘密保持契約の対象外なので、ChatGPTに入力し
ても問題ないでしょうか。
• A：以下の３つの理由から、自社の情報を入力する際も慎重に。
① 生成AIに入力した内容は、運営会社にレビューされる可能性があります。
② 入力した内容がAIに学習され、第三者にわたる可能性があります。
③ 特許の要件の１つである「新規性」が失われる可能性があります。

20. 生成AIの
利用による
主なリスク
個人情報保護法違反
秘密保持契約（NDA)違反
自社の営業秘密の漏洩
著作権法違反

21. 著作権法違反

22. 著作権法違反（著作権侵害）
• Q：生成AIの利用が著作権侵害にならないか不安です。
• A：２つの場面を分けて検討する必要があります。
①「AI開発・学習段階」での考え方
②「生成・利用段階」での考え方
以下では②について説明します。

23. 著作権法違反（著作権侵害）
• Q：AIに生成させた文章（文章X）が、ネット上のブログ記事（記事Y）と酷似し
ています。文章Xを公開する場合、著作権法的に問題はありますか？

24. 著作権法違反（著作権侵害）
• Q：AIに生成させた文章（文章X）が、ネット上のブログ記事（記事Y）と酷似していま
す。文章Xを公開する場合、著作権法的に問題はありますか？
• A：文章Xをそのまま利用するのは避けてください。（権利者の利用許諾を得ているか、
権利制限規定が適用される場合を除く。）
AI生成物の利用が著作権侵害となるかは、AIを用いない場合と同様の判断枠組み（「類
似性」と「依拠性」）で判断されます。AIの学習に記事Yが利用されていた場合に「依拠
性」が認められるかどうかで、議論が交わされています。

25. 企業がとるべき対策
• 最終目標：生成AI利用を前提とした仕組み作り
社内規程の作成、プライバシーポリシーの改訂
• 問題点：しかし、制度を整えるには時間がかかる

26. 今すぐできる応急措置のご紹介
① 個人情報を入力しない
② 取引先の秘密情報を入力しない
③ 自社の秘密情報を入力しない
④ 学習機能のオプトアウト
⑤ AI生成物が第三者の著作物に似ていたら、利用しない

27. 生成AIの利用は更に広がります
• おそれるだけでなく、リスクを正しく知り、つきあっていく。
• AIを有効活用して、節約できた時間で付加価値を高める。

28. 大事なことは人間にしかできない
• 意思決定をする
• AIに指示を出す
• AIが生成したアウトプットの審査・修正
• 利用の責任をとる（「ChatGPTが言ってたから」は言い訳にはならない）

29. お問い合わせ下さい
• 社内アナウンス用文書の起案
• 社内ルールのアップデート
• 秘密保持契約書ひな型のアップデート
• このテーマで勉強会、セミナー、記事執筆

30. 連絡先情報
弁護士 濵田 建介 （福岡県弁護士会所属）
弁護士法人 山上国際法律事務所
（https://yilaw.jp/）
問い合わせは、概要欄に貼ってある問い合わせ
フォームのURLからお願いいたします。

31. 免責事項
この資料は、生成AIの利用における法的リスクを概観し、
基本的な初動措置の一例を提案することを目的としてい
ます。提供される情報は一般的なものであり、網羅的又
は具体的な法的助言を提供するものではありません。
具体的な状況や問題に対する法的助言は、適切な法的専
門家から個別に受けてください。この資料の内容を法的
助言として利用した結果生じる損害について、著者は一
切の責任を負いません。
また、この資料は2023年6月の情報に基づいており、法
律が変更される可能性がありますので、最新の法的情報
を確認することをお勧めします。