江東区議会平成29年決算審査特別委員会報告。 鈴木あやこの議会質問のうち ・防災対策（江東5区の水害対策） ・待機児童問題（待機児童・幼児教育無償化など） について解説付きでご紹介しています。 鈴木あやこ区政報告座談会「第90回あやこcafe」の資料です。

1. 第９０回 あやこcafé資料
江東区議会平成30年第3回定例会報告
平成29年度決算審査特別委員会①
防災・子育て編
2018年10月
江東区議会議員 鈴木綾子

2. 江東区の平成29年度決算について
江東区の平成29年度決算の歳入は2035億円、再出は1987億円。それぞれ前年比6%増

3. 総務費：防災について（1.水害対策について）
1.水害対策について
江東５区の浸水ハザードマップが8月に公表されたことを受け、江東区においても
独自のハザードマップを作成することとしている。ハザードマップを見ると、江東
５区においては、南部地区は浸水域にかかっておらず、豊洲・有明地区等は避難エ
リアにはなっていない。
江東５区（江東・墨田・足立・江戸川・葛飾区）の大規模水害広域避難計画の研
修会では、浸水域となる江東５区の住民は全員区外へ避難するとの説明があったが、
江東区は全域が浸水域ではないため、広域避難の方針も江東区の実情にあった形で
定めて周知を図る必要があると考える。
① 当該地域（浸水域とならない豊洲・有明など南部地区）の避難方針についてど
う考えるか。
【答弁】
●洪水に関しては、豊洲や有明をはじめ、近年埋めたてられた地域は地盤高が高く
なっており、大きな浸水はしない想定となっている。
●そのため、洪水に関しては、豊洲・有明については基本的には避難の必要はなく、
地下などへの水の浸入や、豪雨の際の雨水の浸水に注意をすることが基本となる。
●ただし、本年3月の東京都より出された想定最大規模の高潮の場合には、豊洲な
ども一部浸水するため、避難方針については、来年度、高潮ハザードマップ作成時
に改めて避難の考え方の整理が必要であると考えている。

4. 総務費：防災について
②江東5区の他区では、区外避難を推奨しているが、江東区においては、南部地域
への避難（学校や公共施設、東京ビックサイトなどの民間施設、将来的には東京
2020会場となる有明アリーナや辰巳国際水泳場など大規模競技場など）もあると考
えるか、区における避難の考え方については。
【答弁】
●現在配布している荒川の洪水を想定した江東区洪水ハザードマップでは、南部の
非浸水地域への避難を第一とし、その時間が確保できないときには3階以上への垂
直避難というように整理している。
一方、江東5区広域避難では、5区の置かれた地理的状況に相違があるため、基本
は浸水域外の親戚・知人宅、宿泊施設等を利用した自主避難、避難する時間がない
場合、垂直避難としている。
●荒川の洪水の場合、本区南部地域は避難先として依然、有効であると考える。
南部地域については、仮に江東区の浸水域内の人全員が避難した場合、すべて屋
内施設への避難を確保することは不可能であるため、優先順位としては、浸水域外
の親戚・知人宅等、次に南部地域、最後に垂直避難というのが現在の本区における
避難の順序となる。
江東5区の検討の中でも、避難先については各区の地理的事情により自区内避難の
場合もあることを確認している。
●南部の学校やビッグサイトなどは避難先として有力であり、ビッグサイトなどは
地震時の帰宅困難者の一時滞在施設にもなっていることから、一定数の避難者の受
入をお願いすることになると考える。ただし、現状では、南部地域の施設内に浸水
域内の江東区民すべてを受け入れることは困難であり、区民には広域避難もあわせ
て周知していく必要があるものと考える。

5. 東京東部低地帯に位置する江東5区（墨田区・江東区・足立区・葛飾区・江戸川
区）は、平成27年10月に大規模水害時の避難対応を検討することを目的として
「江東5区大規模水害対策協議会」を設置し、平成28年8月に「江東5区大規模水害
避難等対応方針」としてとりまとめを行った。
さらに、広域避難の具体化に向けた課題への対応が不可欠であることから、平
成28年8月に「江東5区広域避難推進協議会」を設置し、関係機関と連携して検討。
今年９月に、現段階で江東5区が取り得る対策をまとめた「江東5区大規模水害広
域避難計画」及び「江東5区大規模水害ハザードマップ」を作成。
参考：江東５区 大規模水害対策協議会の取組について
出典：江東区ホームページ
http://www.city.koto.lg.jp/057101/bosai/bosai-top/topics/20180822.html

6. 参考：江東５区大規模水害避難計画

7. 参考：江東５区大規模水害避難計画

8. 参考：洪水想定区域図（浸水深）
荒川と江戸川が氾濫する恐れがある場合の避難行動について区民の皆さんに考えてい
ただくため、江東５区が共同で水害ハザードマップを作成。
江東区においては、城東地区・豊洲よりも北のエリアが浸水の危険が大きい。
「自主的広域避難情報」が発表されたら、すぐに江東５区外の安全な場所への避難を
開始する必要があるため、今後区民の皆様への周知を実施していく予定。

9. 参考：洪水想定区域図・抜粋（浸水継続時間）

10. 総務費：防災について(2.複合災害への対応について）
地震や水害は別々に起こるとは限らず、「地震の後に台風や集中豪雨」、「大雨
による洪水の中、巨大地震が発生」という複合災害の危険性も報道などで指摘され
ている。2016年の熊本地震においても、地震後に余震だけでなく大雨やそれに伴う
土砂崩れが発生し、被害が拡大した。
複合災害の発生の場合、すでに交通やライフラインに影響が出て、混乱をきたし
ている時に新たな災害に見舞われるので、地震・水害に別々に備えていた場合、適
切に避難指示や救助できなかったり、想定外の被害が発生したりしてしまうことも
あると考えられる。
複合災害の対策を進めている自治体はまだ少数派であるが、23区では江戸川区の
事例がある。海抜ゼロメートル地帯で水害リスクの高い江戸川区では、東京大学の
片田教授の協力の下、地震＋洪水＋高潮の複合災害発生に備えて2013年8月にシナ
リオを制定。
地域防災計画にも複合災害を位置付け、「複合災害犠牲者をゼロにするための対
策」に取り組み始めています。複合災害対策について「正しく恐れ」、区民自らが
自分の命を守るための主体性を持ってもらうため、ホームページやパンフレットの
配布などの啓発を行っている。
①複合災害に取り組む江戸川区の先進事例について江東区ではどのように評価し
ているか。江東区において、複合災害に対する地域防災計画の策定に取り組むつも
りはあるか、考えを伺います。

11. 総務費：防災について(2.複合災害について）
【答弁】
●防災対策は、まず被害想定があり、その被害をどれだけ減らすか、あるいはその
被害が生じることを前提にどのような対策をとるべきかから構築していくもので
あると考える。
●複合災害については、発生確率の低さもさることながら、被害想定がない点が一
番の問題であると考える。
●また、本区の場合、大規模洪水や高潮のみの場合でも、対策に絶対的な解がない
ケースもある。それを複合災害を想定することで、被害規模をいたずらに大きく
してしまい、本来やるべき対策まで想定できなくなる恐れもある。
●複合災害を想定した計画を策定している自治体があることは認識しているが、け
して自治体の防災対策として多数派ではなく、メリット以外も大きいと考えてい
る。
●また、災害対策や避難行動は、ただでさえ地震の場合、水害の場合を混同される
ことが多い。首都直下の対策、大規模水害の対策とわけて、わかりやすく周知す
ることが肝要であると考えている。
●ただし、現在出されている想定最大規模の洪水や高潮のケースでは、東京湾を台
風が襲来した際に、上流は前線が刺激され洪水が生じているようなケースは、シ
ミュレーションの中に取り込んでいる。このようなある程度現実性の高い複合に
ついては、これまでも被害想定の前提となっているし、そういう意味では地域防
災計画の対象となっているが、地震と台風の同時またはあわさっての複合災害に
ついては、取り入れることは難しいと考えている。

12. 参考：江戸川区の複合災害の取り組み
出典：江戸川区ホームページ

13. 参考：江戸川区の複合災害の取り組み
出典：江戸川区ホームページ

14. 民生費：防災について（2.複合災害について）
②水害対策に関する区民啓発の強化について
地震対策だけでなく、水害対策についても更に区民への啓発を図っていく必要が
ある。本区では「江東区総合防災訓練」を毎年実施し、木場公園のほか、小中学校
など4箇所で地域防災訓練を行っている。
木場公園の総合防災訓練の目的は、「首都圏直下型地震に備えた地域防災力の強
化」であるため、展示やシナリオも、首都圏直下型地震を意識したものがほとんど
である。 江東区防災訓練において、区民の水害に関する防災意識を向上させるため、
水害対策の啓発も増やしていくべきであるが、区としてどのように考えるか。
【答弁】
●地震を主とした総合防災訓練の会場でも水害やミサイルについての啓発も実施。
●特に地域訓練においては、7月1日に南陽小学校で行った首都直下を想定した防災
訓練では、竹中工務店の協力による水害のＶＲのコーナーも設置し、訓練参加者に
浸水の早さなども体感してもらうことで、あわせて水害の啓発も行った。
●訓練のシナリオとしての複合災害はデメリットのほうが大きいと考えるが、啓発
等の形で水害も取り入れ、防災訓練の場を活用して水害に対する住民の意識醸成を
図っていくことは大切であると考えている。
●災害協力隊に対しては、災害対策連絡協議会や災害協力隊リーダー講習会の際に、
毎年テーマを設定した講演会を行っており、水害対策を取り上げた年もある。
●今後も、こういった災害協力隊に向けた知識普及や啓発の機会に、地震対策とあ
わせて水害対策についても普及啓発を行っていく。

15. 民生費：保育事業について
２．待機児童対策について
江東区では人口増加や女性の就業率の向上を背景に、保育所を整備しても待機児
童の減少に歯止めがかからない状態が続いていたが、平成２９年度予算においては、
緊急対策本部を設置し、「待機児童緊急対策」を実施してきた。
これまでの取組の積み重ねや緊急対策が功を奏し、平成３０年の待機児童数は平成
２９年の３２２人から７６人と減少したことは評価している。
①平成２９年度に実施した待機児童緊急対策の評価と課題について
【答弁】
区では平成２９年度に待機児童解消緊急対策本部を設置し、全庁的な連携の下に
待機児童解消に取り組みました。具体的には、都有地や都市公園法改正に伴う区立
公園内の保育所整備など区有地を利用した保育所整備を行いました。さらに、待機
児童数の多い０歳から２歳児の解消を図るため、０～５歳児を対象とした保育所整
備を続けるだけではなく、小規模保育事業にも積極的に取り組み、当該児童の待機
児童解消対策を行いました。
さらに、施設整備のハード型の事業のみならず、居宅訪問型保育事業や定期利用
保育事業といったソフト型の事業にも取り組むことにより、保育の受け皿といたし
ましては、千人を超える保育定員増を図りました。この結果、平成３０年度の待機
児童の減少に繋がりました。
課題についてですが、全体の待機児童数は減少したものの、年齢別内訳を見ると、
３歳児の待機児童が多い、すなわち「３歳の壁」と呼ばれる状況が発生しています。
このことにつきましては、新規保育施設整備の際に、３歳児定員を多く確保する等
工夫し、対応してまいります。

16. 民生費：保育事業について
②保育園の新設による定員増のほか、居宅訪問型保育事業や定期利用保育など
も実施したが、それらの施策の効果は。２９年度の成果を踏まえ、今後はどの
ような形で施策展開していくのか。
【答弁】
昨年度の待機児童解消緊急対策の中での検討を踏まえ、待機児解消に向けた
取り組みとして、待機児童が多かった０歳～２歳を対象とした「居宅訪問型保
育事業」、「定期利用保育事業」を実施いたしました。
まず、０歳から２歳を対象にした「居宅訪問型保育事業」は、保育者が各
ご家庭に訪問し、そこで保育を行うことから、お住まいの近くの保育所に通う
ものとは違い、地域に関係なく利用の申込みをいただける保育事業です。４月
に１０名定員で開始をし、３０名の申込みがあったところです。
また、２歳を対象に認可保育園の空きスペースを活用し、最長１年間保育
を提供する「定期利用保育事業」は、私立保育園１園、区立保育園１園の定員
２１名で開始いたしました。
その他にも、０歳～２歳を対象とする小規模保育所整備等、重点的に待機
児童の多かった年齢を対象とした取り組みを行ったこうした取り組みも、待機
児童の減少に繋がったものと捉えております。
また、今年度の待機児童では３歳が増えたこともあり、「定期利用保育」
については、来年度開設する私立保育所に対し、対象年齢を３歳での実施を投
げかけており、実施に向けて検討をしております。

17. 民生費：保育事業について
③レベルアップ事業として、「保育園ナビゲーター」を開始し、区役所と豊洲シ
ビックセンターで窓口を開設している。
一斉入園申し込み時の待機児童への対応のほか、保育園の入園相談等も年間を通じて
実施しており、保育園申込者への適切な情報提供、不安の軽減にもつながっているこ
とを評価している。
保育園ナビゲーターの事業の実績と課題。 保護者から評価を受けているか。
３１年度の入園のしおりも配られているが現在どのように活用されているか。
【答弁】
保育園ナビゲーターは本年１月より４名配置をいたしました。３０年４月の一斉
入所事務の中では、２月８日の一次結果発表後、待機となった保護者に対し架電を
行い、居宅訪問型保育や定期利用保育、認可外保育施設の情報提供や各家庭の状況
確認を行ったところです。架電件数は１，３７１件。
その中では、内定連絡の電話だと思ったや、今更電話貰ってもとの声もありまし
たが、一方では、『認可保育所しか考えておらず、知っている認証保育所に聞いた
らキャンセル待ちも受け付け終わっておりどうしたら良いかと思っていた。近くに
認証保育所があること知らなかった。』や、『認可保育所が待機となり、何だか見
捨てられた感じがしていたがこうした電話をもらってうれしかった。』などの声も
いただいているところです。
今年度は、出張説明会（13回・261世帯参加）や認可外保育施設の空き情報を随時把握し
ホームページでの情報発信も行っており、現在は窓口での保育の入園に関する相談
（庁舎3人、シビック1人）が主なものとなっております。

18. 民生費：保育事業について
④来年１０月から始まる「保育無償化」への対応（影響）について。
政府は、「新しい経済政策パッケージ」において、３歳から５歳までのすべての子
どもたちの幼稚園・保育所・認定こども園の費用を無償化する方針を打ち出し、来
年１０月から全面実施の予定となっている。
子育ての経済的な負担が軽減されるメリットが想定される一方で、保育園を無償化
することにより、保育園の入所希望者が増加し、さらなる待機児童の増加が懸念さ
れる。待機児童増・保育関連費用の増加が区政に与える大きな影響だと考えられる。
本区では、保育無償化による影響をどのように想定し、今後の待機児童対策を行っ
ていく考えか。新長期計画にどのように反映していく考えか。
【答弁】
保育無償化により、これまで保育施設を利用されていなかった世帯の保育需要が
掘り起こされることで、これまで以上に保育サービスの提供が必要となることが想
定されます。
保育無償化により新たに掘り起こされる保育需要を加味した保育サービスの必要
想定量等につきましては、現段階では推測が難しいところですが、新たな人口推計
や就学前の児童を対象とした意向調査等からより適切な想定量を把握し、必要な施
策を見出し、新長期計画に反映するように努めてまいります。また、計画に際して、
保育ニーズ量の増加に伴う区経費負担の増加等への対策につきましては、引き続き
民間の活力を活用した民設民営による施設整備等により、経費縮減やスピード感を
もった対策に繋げてまいります。

19. 19
315
167
277 3…
76
0
100
200
300
400
500
0
1000
2000
3000
4000
5000
6000
7000
8000
9000
10000
11000
12000
13000
2014 2015 2016 2017 2018
江東区の認可保育所総定員と待機児童数の推移
認可保育所の総定員
待機児
＊各年度４月１日時点
8 2 3 4 9 6 0 7 1 5
参考：江東区の待機児童の現状

20. 年齢別の待機児童数の推移
0
20
40
60
80
100
120
140
０歳 １歳 ２歳 ３歳 ４歳 ５歳
2017年4月 2018年4月
待機児童が多かった
地域でも…
豊洲 ７１人→１３人
砂町 ５６人→６人
０～２歳が
大幅減
参考：年齢別・待機児童の状況

21. 江東区の「待機児童緊急対策」
21
（１）都立公園などの公有地の積極活用、不動産を
認可保育所として活用する「不動産マッチングサポート
事業」の実施。認可保育所８園を開設（定員７４０人増）
（２）小規模保育所６園を新規整備（定員１１１人増）
（３）認可外施設から認可保育所へ１か所移行。
既存の保育施設の定員変更（定員９６人増）
（４）居宅訪問型保育事業（同年齢、計１８人、子ども１人：保育士１人＠子どもの自宅）を実施。
（５）定期利用保育事業 待機児童になった１～２歳児を１年間、区立・私立保育園で保育する
区立塩崎幼稚園 （１５人）／ 私立 スクルドエンジェル北砂園 （６人）
（６）保育園ナビゲーターによる情報提供（予約電話０３－３６４７－９８０９
(
平日９－１７時）
→今後は、待機児童の多い地区の区立幼稚園での３歳児保育、預かり保育も検討
都立公園を活用したMIWA木場公園保育園（２０１８年４月開園）
参考：江東区の待機児童対策