【Cafe資料】平成２７年度決算審査特別委員会

江東区議会　平成2８年第３回定例会報告
〜決算審査特別委員会編②〜
（水害対策・選挙関連事業）
２０１６年11月２５日
江東区議会議員
鈴木　綾子
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第６７回あやこcafé

平成２７年度決算の概要
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平成２８年第３回定例会　決算審査特別委員会　質問項目
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■歳出の部
総務費①「水害対策について」
総務費②「選挙関連事業について
衛生費・産業経済費
「民泊について」
（前回あやこcaféで報告）
写真：江東区総合防災訓練にて

１. 総務費①：水害対策について
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1.水害対策について
　東京五輪が開かれる７月〜９月は台風の上陸シーズンであり、競技への影響だけでな
く、世界各地から集まった観光客への被害も危惧されます。オリンピックに向けた水害
への備えは大丈夫なのかという観点から質問を行います。
　本区を含む江東５区（江東・墨田・荒川・葛飾・江戸川）は、東部低地帯に位置し、
多くの河川が流れ、海抜０m地域が広がる地域。荒川の氾濫や高潮などが原因で、複数
の堤防が同時に決壊すると、広域な洪水被害に見舞われ、最終的には江東５区のほぼ全
域が浸水の恐れがある。
浸水域の人口は２６０万人で、避難者数は１００万人と見込まれている。
　５区が立ち上げた「江東５区大規模水害対策協議会」
では、大規模水害が発生した場合を想定した
「広域避難」を含む「江東５区大規模水害
避難等対応方針」を今年の8月に発表した。

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（１）水害発生時の対応について：広域避難に関する考え方
【質問】
これまで、本区において、荒川の氾濫により避難が必要になった場合、城東・深川地区
からの避難地区は、豊洲地区（枝川・豊洲・東雲・有明）や新木場・若洲などのに設定
されている。
①協議会では、大規模水害が発生した場合を想定した「広域避難」を含む「江東５区
大規模水害避難等対応方針」を発表したが、今後、「城東・深川から臨海部に避難」と
いう方向性は変わっていくのか。区外に避難という場合は現状どこが想定されるのか。
【答弁】
　今回協議会で検討した事態認定想定は、長雨による荒川の洪水と伊勢湾台風規模の台
風が直撃し高潮が同時に発生することを想定している。今までの南部への避難では対応
困難であり、発災前の安全な段階での浸水区域内すべての区民が広域避難することを理
想としている。

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【質問】
②洪水被害などにより、ライフライン施設が被害を受け、広域停電が発生したり、
高層マンションの電気系統が水没した場合などには、ライフラインの途絶やエレ
ベーター停止などで、上階避難も安全ではないと考えられるがその際の現状の区の
対策は。住民はどうすればよいのか。今後はどう対応しようとしているのか。
【答弁】
　今回事態認定した水害には、安全な段階での広域避難が必要であることを区民に
は認識していただきたい。
　今後、新たに江東５区広域避難推進協議会を立ち上げて、避難先や区民への周知
についても検討していく。避難先などは、５区だけでは対応できないので、東京都
とも連携して対応していく予定。

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参考：新聞記事（東京新聞　８月２４日）

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１. 参考：防災・まちづくり対策特別委員会資料
出典：防災・まちづくり対策特別委員会資料（１０月１８日）

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参考：江東５区大規模水害避難等対応方針　要約
出典：防災・まちづくり対策特別委員会資料（１０月１８日）

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参考：江東５区大規模水害避難等対応方針　浸水洪水想定区域図

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参考：江東５区大規模水害避難等対応方針　洪水浸水想定区域図

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２）水害に関する情報提供について
【質問】
① 今後、大規模水害発生時、避難準備情報や避難勧告などを有事にしっかり区民に
伝えるためにはさらなる情報提供の充実が必要であるが、区ではどのように今後取
り組んでいくのか。
【答弁】
　地震同様、防災行政無線、緊急速報メール、こうとう安全安心メール、ツイッ
ター、ケーブルテレビ、レインボータウンFMなど様々な災害情報手段を使って、情
報伝達を強化していく。
【質問】
②江東区や他区の防災アプリは、自区内利用を想定したつくりであり、広域避難に
対応していないので対応すべき。
【答弁】
現状、他区のエリアでは、避難所が近くにあるが、所在地のアプリがダウンロード
され、表示されない。
　消防庁が試行ではあるが、全国版のアプリを考案中である。これが、通常利用で
きると解消できると考える。

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参考：江東区　防災マップ

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参考：江東区　洪水ハザードマップ

2.総務費②（選挙関連事業について）
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（１）１８歳選挙権の実施に伴う江東区選管の評価について
【質問】
今回の参議院選挙から７０年ぶりに投票権年齢が引き下げられ、１８歳選挙権が国
政選挙ではじめて適用された。　参議院選挙の１８歳・１９歳の投票率では、江東
区においては１８歳の投票率が63.10%、19歳が54.26%、１８歳、１９歳の投
票率が58.57%だった。都知事選挙においても１８歳が50.03%、１９歳が
42.53%と引き続き、２０代の投票率38.17%を上回ったことは、今後の若年層の
低投票率に歯止めがかかる傾向が出てきたと期待するところである。今回の１８歳
選挙権の実施を振り返り、選挙管理委員会としてどのように評価しているのか。
【答弁】
　これまで、選挙管理委員会では、若者世代が選挙や政治の関心を高めるきっかけ
づくりとして、小中学校に対し、選挙啓発ポスターコンクールの実施や２０代の投
票立会人（今回から１８・19歳も対象）の実施を行ってきた。
成２４年度から小中学校を対象に選挙出前授業・模擬選挙を行ってきましたが、２
７年度は選挙権年齢の引き下げも見据え、高校も対象とし、区内の全ての公立・私
立高校１１校に開催案内を送付し、７校で1,116名の生徒が参加して選挙出前授
業・模擬選挙を実施した。
　１８・１９歳が、２０代の投票率を上回る結果となることは、これまでの若年層
向けの啓発活動、特に出前授業、模擬選挙が一定の効果があったものと評価してい
る。今後も若年層の投票率の向上に向け、選挙出前授業、模擬選挙の着実な実施に
努めていく考えである。

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（３）武蔵野大学との連携事業における取組について
【質問】
若者の投票率向上を図るには、大学生による当事者目線の柔軟な発想を取り入れた
選挙啓発も重要である。武蔵野大学と選挙管理委員会の連携事業の取り組みについ
て伺う。
【答弁】
武蔵野大学との連携事業は、学生自身が発信する啓発活動を実施し、若者層の投票
率向上を目指すことを目的に実施しており、成人式での啓発事業の企画運営や出前
授業での講師、投票行動に関するアンケート調査などを実施してきた。今若年層の
投票率の向上は大きな課題であり、出前授業で接点ができる18歳の高校生だけで
なく、高校卒業後の19・20歳の若者へのアプローチについても連携授業の中で検
討し、その過程で出てきた学生の柔軟なアイデアも積極的に取り入れ、若年層の啓
発活動に取り組んでいく考えである。

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（２）それぞれの年代にあった主権者教育・選挙啓発について
　１８歳、１９歳の投票結果について報道した新聞記事においても、選挙出前授業
や模擬投票などの主権者教育の取り組みに一定の効果があったという内容が多かっ
た。着実に効果を上げていくためには、小学校、中学校、高校とそれぞれの年代に
あった授業内容が求められるが、これまでの取組を踏まえ、どう対応していくか。
　また、大学生（主に１・２年生）や高校生のインターン生の選挙に対する意見を
聞くと、「選挙の投票の仕方が分からない」という声や、「候補者の情報をどのよ
うに判断したらいいのか」「候補者はどういう基準で選べば良いのか」「選挙公報
をどう活用してよいか分からない」などという声を多く聞く。これらの意見につい
て、選挙管理委員会としてどう取り組む考えか。
【答弁】
小学生、中学生、高校生、理解度等に違いがあるので、より充実した授業内容とな
るように、毎年実施にあたっては、学校とも調整を行い、小学校は学校生活に身近
なものをテーマとし、中学校は模擬区長選挙などで、「空き地の有効活用」などを
テーマにしている。今後はより児童・生徒の満足度が高まるようにさらなる工夫が
求められている。授業を受けた児童生徒へのアンケートや学校、選挙管理委員会委
員や明るい選挙推進委員など、選挙出前授業、模擬選挙に参加した感想やご意見を
頂き、内容等の検討を進めていく考え。
また、昨年度から始めた高校を対象とした選挙出前授業についても、実施にあたっ
ては各学校の意向を踏まえ、政治・選挙への関心につなげる工夫を図っていく考え
であり、その際には、「投票の仕方」や「広報の活用方法」などの視点も考慮に入
れた授業内容となるよう努めていく。

新聞掲載：朝日新聞　１０月１日号「高校生の政治体験」
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新聞掲載：朝日新聞１０月１日号
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新聞寄稿記事　自治日報（１１月４日号）
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