給与計算の仕方 - 第3章支給額の計算

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〜スワワちゃんの管理部門学習スライドシリーズ〜
　スライドNo.1001-03　給与計算の仕方〜第3章支給額の計算〜
株式会社スワローインキュベート
Ver.1.0.1 - 2015.04.06

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＜講師の紹介＞
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「いんきゅべーと秘書」とは、起業家やベンチャー企業に向けて管理部門に関
する知識・ノウハウ、起業に必要な基礎知識を提供することで、起業家と管理
部門のサポートを行う教育秘書のこと。
会社にまつわる事柄をPRしていく広報も担当している。口ぐせは
「◯◯でスワ」。紅茶（特にアールグレイ）が大好きで、休憩中はいつもティー
タイムを満喫している。毛虫が苦手。
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支給額について

第1章で見た給与計算の仕組みにおいて、今回は支給額について見ていきま
スワ。本章では、基本給から、各種手当について順番に見ていくことにしまス
ワね。
支給額とは
３-１．支給額について
手取額控除額
※「第4章控除額の計算」　を
参照でスワ
通勤手当
住宅手当
基本給
支給額
その他手当

総支給額
給与計算において、まずは従業員等の収入にあたる「支給額」の計算につい
て見て行きまスワ。支給額は、一般的には基本給と各種手当の合計額でスワ
ね。これを総支給額と言いまスワ。
総支給額とは
住宅手当
時間外手当
資格手当
通勤手当
各種手当
基本給

総支給額は、所得税の観点から課税支給額と非課税支給額に分けられまス
ワ。支給される基本給と手当は、原則「給与所得」として所得税が課税される
けど、一部手当については非課税となるものもありまスワ。
課税支給額と非課税支給額
各種手当
基本給
課税支給額
総支給額
一部手当
非課税支給額

非課税となる一部の手当は、以下の通りでスワ。ただし、一定額を超えたり、
条件を満たさない場合は、課税対象と判定される場合があるので、都度確認
することをオススメしまスワ。
非課税となる手当
■給与所得のうち非課税となるもの
(1)一定額以下の通勤手当
(2)転勤や出張などのための必要旅費
(3)一定額以下の宿直や日直手当
※上記手当でも非課税にならない場合もあるので要注意でスワ。
　国税庁HPを参照 https://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2508.htm
宿日直料
出張手当
通勤手当
非課税

基本給

まずは、基本給を計算しまスワ。原則基本給は、雇用契約書に記載があるは
ずなので、昇給等がなければその金額のままなんだけど、月途中入社の従
業員には、入社日からの日割りで計算することが多いでスワね。
正社員
３-２．基本給
基本給
雇用契約書月途中入社
日割計算
２１
３１

役員報酬の額は、株主総会と取締役会で定められまスワ。正社員の基本給
と違って、随時昇給することはせず、「定期同額給与」として、原則固定とする
ところが特徴でスワね。事業年度毎に改定は可能でスワ。
役員報酬
３-２．基本給
役員報酬
委任契約
（≠ 雇用）
定期同額給与
役員報酬
◯万円/月

パート(アルバイト)スタッフは、原則、時間給勤務なので、基本給の計算は、
「勤務時間」×「時給」の計算額になりまスワ。
パート(アルバイト)
３-２．基本給
基本給勤務時間時給

時間外手当

法定労働時間を超える労働をした従業員に対しては、時間外手当（残業代）
の計算を行う必要がありまスワ。加算割合については、第2章で学んだ通りで
スワね。
時間外労働の加算額
３-３．時間外手当
平日・所定休日法定休日
普通労働加算なし 35%以上加算
時間外労働
(1日8時間超) 25%以上加算 35%以上加算※
深夜労働 25%以上加算 60%以上加算
時間外深夜労働 50%以上加算 60%以上加算
※法定休日においては、平日のような時間外労働における25%加算義務はなく、法定休日加算分の35%加算だけでスワ

月給制の正社員の場合、時間外労働に対して正確な最低加算額を算出する
ためには、時給単価を算出する必要がありまスワ。時給単価の算出式につい
ては、賃金規定で会社毎に定めてあることが多いんですのよ。
正社員の時給計算
３-３．時間外手当
時給単価
基本給
手当など
月間所定
労働時間
時給単価
時間外手当
超過勤務
時間
割増賃金
＜時給単価と時間外手当の計算例＞
①
②

通勤手当

電車・バスのみで通勤している役員・従業員に対しては、その通勤定期券分
の金額である通勤手当を非課税として支給できまスワ。
ただ、条件によって課税対象となるものもあるので要注意でスワね。
電車・バス通勤者の場合
３-４．通勤手当
１ヶ月当たり
１０万円まで
１ヶ月当たり
１０万円を超える
経済的で合理的な経路非課税一部課税
グリーン車料金
遠回りして通勤など一部課税一部課税

自分の車や、自転車などで通勤している役員や従業員については、下記の
表の通り1ヶ月当たりの限度額までが、非課税となりまスワ。片道の通勤距離
は、Googleマップなどで算出してみるといいかしら。
マイカー・自動車等通勤者の場合
３-４．通勤手当
片道の通勤距離１ヶ月当たりの限度額
　２km未満全額課税でスワ
　２km以上１０km未満 4,200円
１０km以上１５km未満 7,100円
１５km以上２５km未満 12,900円
２５km以上３５km未満 18,700円
３５km以上４５km未満 24,400円
４５km以上５５km未満 28,000円
５５kmメートル以上 31,600円
＜計算例＞
片道18kmの距離を、マイカーで通勤
しており、15,000円の通勤手当を支
給されている場合
15,000円
非課税
課税対象2,100円
12,900円
2,100円分のみが給与所得として所得
税が課税されまスワ。

その他各種手当

その他にも、いろいろな手当があるけれど、これらは原則給与所得として課税
対象の支給となりスワ。各手当の詳細は、給与規定などに定めるんだけれ
ど、一般的にどういったものがあるのか見てみましょう。
いろいろな手当
３-５．その他各種手当
家族手当
住宅手当
地域手当
生活に関する手当
特別手当
業務手当
精勤手当
勤怠に関する手当
資格手当
職務手当
役職手当
職務に関する手当

生活に関する手当としては、家族手当、住宅手当、地域手当などがありまス
ワ。福利厚生としての要素が強いと言えまスワね。
生活に関する手当
地域手当
住宅手当
家族手当
配偶者や、子供などがいる従業員に支給される手当でス
ワ。扶養手当と言ったりもしまスワね。家族がたくさんいる
ほど、生活費もかかるんですのよ。
住宅手当は、従業員が世帯主である場合に家賃補助と
いった形で支給されまスワ。最近では、職場の近くに住む
場合にのみ支給という形にして、通勤時間を削減してあげ
ようとする会社も増えてきたんですのよ。
地域手当は、全国各地に支店・支社がある会社で、物価の
高い地域に配属となった場合に支給したりしまスワ。スワ
ワも茨城県から東京に異動になったら、請求したくなりまス
ワね。

勤怠に関する手当には、主に従業員のモチベーションの向上だったり、勤怠
を最低水準以上に保つことを目的としまスワ。
勤怠に関する手当
特別手当
業務手当
精勤手当
支給基準を、「１ヶ月通して無遅刻・無早退・無欠勤の場合
にのみ支給」とすると、みんな頑張って出勤してくれまス
ワ。そんなの当然と思うかもしれないけど、これってけっこ
う大変だったりするんですのよ。
業務手当は、残業代の代わりとして予め規定して支給する
ケースもありまスワね。これの良いところは、残業時間が少
ない月でも同額もらえる所でスワ。もちろんオーバーした分
は時間外手当になるんですのよ。
特別手当は、特にこういった場合に支給という通例はなく
て、スワワの経験から行くと、繁忙期にすごくがんばったと
か、成果を出した従業員に特別に支給するものでスワ
ね。

職務に関する手当は、職務上、他の従業員よりも優れた能力を持っていた
り、責任あるポジションにいる人に支給するものでスワね。
職務に関する手当
資格手当
職務手当
役職手当
責任ある地位にいる従業員に支給するものでスワね。役
職手当をもらえるということは、人の上に立つ地位にあ
り、マネージメントも任されたりと、何かと責任が重かった
りするんですのよ。
経験などに基づく能力給としての意味合いが強いでスワ。
基本給において、勤続年数やスキルが反映されない給与
テーブルが組まれていた場合、技能レベルの評価はここ
で差を出したりするんですのよ。
持っていないと営業許可がおりない資格や、仕事をする上
で役に立つ知識を習得できる資格を持っている従業員へ
出す手当でスワ。逆にこれ目当てに資格取得を目指してく
れる効果も期待できそうでスワね。

支給額における注意点

ベンチャー初期には、制度構築の時間を省くために一括して基本給にまとめ
てしまう企業もありまスワ。会社が発展するにつれて、従業員にどうなってもら
いたいかにより、手当の明確化の必要が出てきまスワね。
基本給と手当を分けるかどうか
３-６．支給額における注意点
基本給
基本給
住宅手当
資格手当
できれば会社の近くに住ん
でほしいという会社のメッ
セージ
仕事にあたる上で、この
ような知識を持っていて
ほしいという会社のメッ
セージ
基本給を手当を切り離す
と、賞与の最低ラインの引
き下げも可能
「基本給×◯ヶ月分」
・
・

基本給と手当を足した総支給額が、最低賃金法を下回らないか、常にチェッ
クすることが必要でスワ。雇用契約時には下回っていなくても、最低賃金は改
定されることがあるので、気をつけましょう。
最低賃金制度
３-６．支給額における注意点
基本給
≠ 最低賃金未
満
各種手当
http://www.mhlw.go.
jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/chingin/mini
mum/minimum-01.html
関連リンク：厚生労働省HP「最低賃金制度」

第４章に
続きまスワ
３-７．つづく

■株式会社スワローインキュベート
TEL　029-886-9912
FAX　029-886-9913
Mail　sic@swallow-incubate.com
■会社ホームページ
http://swallow-incubate.com
３-８．お問い合わせ

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